滝川市議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日
福祉行政
2007年12月18日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「福祉行政」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎２、福祉行政１、福祉灯油について２、妊産婦健診について次に、福祉灯油です。福祉灯油は、この後補正でかかってくるので、答弁は必要ございません。私なりの経過をちょっと述べさせていただきますけれども、１２月１１日に公明党は政府に対して要請しております。原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化についてということで要望を申し入れしております。これを受けて政府は、生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援を決定したのです。このことで特別交付税で措置されるということで、今回提案されるのではないかなと思いますけれども、これは素早い対応だったと私は思っております。次に、妊産婦健診、これも昨日質問があって、重なる部分があります。私も本年の第１回定例会でも質問させていただきましたけれども、実はこういう状況もあるということでお話しさせていただきたいのですが、先ごろ奈良県で起きた妊婦の救急搬送の事故がありました。救急搬送中に死産したと。報道では、一方的に病院側が悪いような形で報道されておりました。ところが、病院側の話を聞くと、日ごろ妊産婦健診を受けていないので、その女性を受け入れることが難しかったと。これは何を言っているかというと、今飛び込み出産というのが医療の現場ではすごく問題になっているそうです。というのは、健診を受けると、大体１４回ぐらい必要らしいのですけれども、約１０万円くらいかかるそうです。生活困窮者にとっては、この１０万円というのがすごく大変な部分で、それができないために出産間際に病院に駆け込むと。だけれども、病院は、ふだんからかかっていればその人のいろんな状況がわかるわけですから受け入れることが可能なのですけれども、今まで一切かかっていない、そんな中で受け入れることがなかなか難しいという、そういう現実があるのです。そういったことで厚生労働省は１９年、子育て支援事業として７００億円を計上して、地方へ配分しております。確かに、きのう市長は５回分のお金も来ていないのだというお話しされておりましたけれども、それ以前は２００億円ですから、３倍以上になっています。そういった中で、ぜひ検討していただきたいし、３回と言わず５回まで検討していただきたいと思いますけれども、きのうの質問にダブりますけれども、再度伺います。
答弁 市長
滝川市民の早期妊娠届け出率９４パーセント、高いほうだというふうに所管は言っております。それから、妊婦の健康診査を受ける妊婦は、９０パーセントを超えているという調査結果であります。したがって、１０パーセント未満の方々はやっぱり受けておられない方々もいるのだろうというふうに思います。ですから、１９年度から２回ということでやっておりますけれども、ぜひとも１００パーセントの皆さん方が受けられることを期待したいというふうに思いますし、そういう指導も健康づくり課の中で一生懸命やっていきたいというふうに思っております。５回が目標であると、それでは最終目標が５回かということはまた別問題でありますが、当面は５回を目標として、目標達成のために頑張らなくてはいけないというふうに思います。それでは、事業費が幾らかかって、５回になればどういう重要な時期において課題解決ができるのかということの把握もしなくてはなりませんし、一方医師会と価格の改定についてどういう方向にいくのかということもまた協議をしなくてはなりません。そういうさまざまな問題、２０年度において検討すると言っていますけれども、２０年度においてずっと１年かけてやるというつもりは全然ありません。これは、できるだけ短期的にそこら辺の条件整備をして、さてそれではいつからどういう回数でやっていくのかということを判断しながら、議会にもしかるべき時期には提案をしたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
母子保健法第１３条というのがあるのです。それには、市町村は必要に応じ、妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないということがうたわれておりますけれども、そういった意味ではいち早く５回なり１０回なり１４回なりを目指すべきだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。