市長の基本姿勢＜改革と再生の視点で＞

答弁　市長

おはようございます。質問、答弁とも簡潔にという議長指示がございましたが、なかなか簡潔にお答えできる問題でもない大きな問題だというふうに思います。滝川のことを考える、全体を見れる職員養成が必要だというふうなご意見には、全く賛同であります。私もそういう視点で職員の能力開発が行われなくてはいけないというふうに思います。行財政改革、力を入れてやってきました。そういう面では、行財政改革は改革が目的ではなくて、未来に向かってどういう可能性がある滝川のまちをつくっていくのかと、そのための手段として改革があるわけでありまして、そういう視点を忘れずに経営改革も進める。当然財政改革も進める。職員の意識改革も進めていく。管理のシステムのあり方ということも改革をしていく。それは、あくまでも手段として適切な手段をとっていきたい。目的は本来地方自治を確立することにあるというふうに思っておりますから、ご指摘は十分承りながら、今後のまちづくりに一層励みたいというふうに思っております。今回の介護タクシーの不正受給問題については、常識外だというご指摘をいただきました。私は、この背景に生活保護法という特殊性もあるということをご理解いただきたい、こういう背景の中に。これがほかの事象で起きたならば、こういうことはなかったろうというふうに私は思います。そういうことについては、これからも検証委員会が行われて、検証するべきことの中に入っていくだろうというふうに思っておりますが、そういう面では言いわけはいたしませんけれども、そういう背景もあるというふうに思います。それから、私どもは、やはり規範意識を持たなくてはいけないというふうに思います。職員一人一人が税金に見合う仕事をしているのか。預かった税金の使い方としてこういうことがいいのかどうかという事業点検をする場合にでも、そういう規範意識が必要だというふうに思いますし、市民の信頼を失っては行政活動は成り立たないわけでありまして、そういう意味では公僕として職員一人一人が尊敬を集めているのかということも折に触れて確認し合わなくてはならないことだというふうに思っております。以上を申し上げて、総括的ではございますが、ご答弁にかえさせていただきます。

答弁　総務部長

ただいまの井上議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。まず、今回の総務省の発表の指標の関係でございます。１２月７日に総務省のほうから財政健全化法における早期健全化基準、さらに財政再生基準等の案が示されて、今後政令等の整備をするという通知がございました。それで、４つの指標ごとに具体的に滝川市の数字等を申し上げますと、まず実質赤字比率でございますけれども、これは普通会計における毎年の現金不足のチェックということでございます。今回示されました早期健全化基準は、標準財政規模、これは１８年度で滝川市の場合１１２億円余りでございますけれども、標準財政規模に応じて早期健全化基準が１１．２５から１５パーセント、この幅があるのは標準財政規模の額に応じて幅を設けて、その幅はまだ明確には示されていませんけれども、率の低いのは標準財政規模が大きな団体、これは低い、規模がどんどんちっちゃくなると最高の１５パーセントになるということでございます。一方、財政再生基準は２０パーセント、これは従来と同じでございますけれども、２０パーセントにしております。滝川市の場合、早期健全化基準を仮に最大の１１．２５パーセントとして考えますと、標準財政規模の額で言えば１２億円を超える赤字額が発生した場合は早期健全化団体になるということであります。また、２０パーセントということになりますと２２億円を超える額ということで、これは以前にもご説明申し上げておりますけれども、実質単年度赤字は１８年度は滝川市はございませんので、実質指数は発生しないということでございます。続きまして、連結実質赤字比率でございます。これは、普通会計、特別会計、企業会計を連結して毎年の現金不足をチェックする指標でございますけれども、早期健全化基準は先ほどの実質赤字比率に５パーセントをそれぞれ上乗せをした指数ということで、１６．２５から２０パーセントが早期健全化基準です。一方、財政再生基準は、３０パーセントということでございます。これも滝川市の場合１６．２５パーセントとして積算いたしますと、１７億円を超える赤字額が発生した場合には早期健全化団体となりますし、また３０パーセントの比率でいいますと、３３億円を超える赤字が発生した場合は財政再生団体ということになります。これらは、１８年度においてはいずれも赤字は発生していないと、連結赤字も発生していないということでございます。ただ、今後の見込みと申しますか、直近の収支推計では、このまんま推移をいたしますと一般会計では単年度収支不足の状態が見込まれます。さらに、特別会計、企業会計の中では、一部下水道会計は厳しい状態をちょっと予測しております。それらの収支不足があった場合には、当然基金で補填するということに第一義的にはなるわけでございますけれども、基金のある間は実質赤字は生じませんが、早期に当初のタッグ計画の目標であります単年度黒字化を達成すべく、また基金に頼らない持続ある財政構造を目指すということが必要だと考えております。３つ目の実質公債費比率、これは井上議員の先ほどの病院の関係にも絡んできますけれども、普通会計、特別会計、企業会計、一部事務組合を含めた公債費負担の適正度でございます。これは、早期健全化基準は２５パーセント、再生基準は３５パーセントでございます。なお、健全団体においても、１８パーセントを超えますと起債の許可が協議制から許可制になるということでございます。滝川市におきましては、１８年度決算においては１８．９パーセントということで起債は許可制となってございますけれども、今後の計画的な起債発行によって早期に１８パーセント未満としたいと考えております。また、病院の関係の今後の起債をした場合、また一般会計の負担額が生じますので、その負担額を見込んだ場合においても先ほどの１８パーセントを大幅に超えるという見込みは立っておりません。そういう面では、健全化基準の２５パーセントに至らないという見込みでございます。最後の将来負担比率でございます。これは、普通会計、特別会計、企業会計、さらに一部事務組合、三セクを含めて、市全体の将来にわたる負担すべき負債、債務ですね、そういうものの健全性をチェックする指標でございます。今回示されております早期健全化基準は、３５０パーセントでございます。財政再生基準は、この指標については示されてはございません。そこで、滝川市の数値を１８年度ベースで試算をいたしますと、この場合まだ国からは、例えば三セク等の損失補償の額も対象にはなるのですけれども、どういうものを対象とするのかという詳しい中身はまだ決まっておりません。などございますけれども、例えば土地開発公社の場合、貸付金ベースをすべて将来負債というふうに仮に入れて試算をいたしますと、１８年度ベースで２６０パーセント程度ということでございます。さらに、これも市立病院の改築事業に係る起債発行も絡んできますが、率の上昇ということが見込まれますけれども、残高のピークとなります２２年度においても３５０パーセントいくことはないというふうに想定をされております。また、今回示された基準は財政の健全性をチェックする指標でございますけれども、この指標をクリアすることが重要でございますけれども、それが目的ではございません。タッグ計画に基づく改革を進めて市民の皆様の満足度を高め、よりよいまちづくりを実現するための基盤として持続ある安定的な財政構造を構築していく必要があると考えております。また、先ほどご質問のございました滝川の行財政改革の効果額でございます。平成１０年度までにおいては、５億７，５００万円程度と。行革がさらに本格化した１１年度以降１８年度までを合計いたしますと、効果額といたしましては３３億２，５００万円、その内訳を申し上げますと人件費等では１８億８，６００万円、事業費等で１４億３，９００万円、合計で３３億２，５００万円程度の行財政改革の効果額があると試算をしております。以上です。

答弁　市長

土地利用に関する基本的なご質問と、あるいはバイパス沿線における考え方というご質問でございますが、中空知経済圏の中核的立場にあるという視点を持ち続けることは重要なことだというふうに思います。中心市街地におけるかつての駅前再開発事業及びベルロードの事業、あの事業がもしなかりせば、中空知経済圏の商業的な中核的な機能というのは持ち得なかったのではないかと。そういう意味では、関係者のご努力が、今にして厳しい状況になっておりますけれども、これまでの間に果たした役割は極めて大きい。したがって、そういう意味では、ぜひとも中空知経済圏の中核的立場にあるということを理解しながら、さまざまな産業政策が打たれ、業界の努力が必要だというふうにも思っております。そういうことが基本であります。それと、人口減少社会であります。人口をふやせばいいではないかと。それでは、人口をふやす政策というのは、これまた産業政策が中心であります。四苦八苦しても企業はなかなか来ないというのが実態であります。そういう意味では、人口減少社会にあってどういう計画的なまちづくりができるのかということが基本で考えられなければならないというふうに思います。私は、コンパクトシティということを、まちを小さくしていく必要があるのだということを基本として、今見直している都市計画マスタープランにおいて内部議論を進めているところであります。しかし、小さくしてどこか１カ所に集めてしまえば、それはいいまちづくりになるのかというと、決してそうではないというふうに思っております。これまでどんどん人口がふえていく、10万人になるのではないかということを想定しながら土地利用計画を立て、ある意味では人口の実態と計画に沿うような形で都市的土地利用の拡大を図り、農業的土地利用のある意味では削減を図ってきたわけであります。しかし、これをこのまま放置すると、人口減少社会の中において人口密度が薄いと、そして効率的でないまちをつくっていく。そういう意味では、将来に向かって、やっぱりコンパクトなまちをつくっていかなくてはいけない、そういう都市計画の土地利用のあり方がなくてはいけないというふうに思います。しかし、私は、どういう地域割りをするかは別でありますけれども、例えば東滝川地区、江部乙地区、こういう地区においてはまとまったコミュニティとしてのコンパクトさをつくっていかなくてはいけないし、旧滝川の市街地を中心としてコンパクトなまちにしていかなくてはいけないと、そういう基本方針で臨む必要があるというふうに思っております。郊外型大型店が今どういう状況になっているのかというのは、最新の統計がないだけに１７年度統計というのが最新の統計でありますけれども、販売額で言えば郊外型大型店は１５９億円、中心部は１７０億円。売り場面積は、郊外型大型店で４５パーセント、したがってそれ以外のところが５５パーセントということでありますけれども、中心部では３２パーセントであります。私は、これ以上大型店が郊外に立地をするということについては一定の制限をかけなくてはいけないというふうに思っております。しかし、先ほどもご意見のありましたバイパス沿いはどうしていくのかというと、一定の幅は沿道立地のためのサービス型の産業が立地をすることが幹線道路沿いになくてはいけませんから、それはやっぱり数十メートルとる必要があるというふうに思っておりますけれども……（何事か言う声あり）

答弁　市長

今の段階で大きく、説明をよく聞いてください。今答弁しているのです。大きく新たな土地利用として計画を立てていくという環境条件にはないということをご理解をいただきたいというふうに思います。それから、交通の拠点性というのは、交通アクセスを生かしたまちづくりの必要性というのは全く同感であります。したがいまして、後の質問にもあるようでございますけれども、流通団地は高速道路という交通の拠点性と３８号線に接しているという幹線沿いにあるということからの機能立地が行われたものであります。したがいまして、これが一定分譲の率を達成するとすると、それはその機能拡大ということについてどうしていくのかと。こういう新たな都市発展の目標が明確になったときに、現在の土地利用でいいのかどうかという個別の点検が求められていくというふうに思いますが、トータルとしてコンパクトな土地利用を図っていくという基本方針のもとに都市計画マスタープランの見直しを行っているところであります。

答弁　市長

広く薄くという土地利用が進んでいくというのは、将来の都市運営コストに決していいことではないと。除雪も水道も下水道もずっと従来広がったままの、しかし人がなかなか人口密度が薄い中で負担をしていかなくてはならないという意味では厳しいものがある。したがって、土地利用めもり張りをつける必要があるというふうに思っております。ただ、先ほど特別な案件というふうに申し上げましたのは、これは仮定の話です。仮定の話でありますが、滝川の発展に大きないい影響を及ぼしていく、そういう土地利用が求められていったときに、大工場の誘致が実現しそうだとか、あるいは別の民間の試験研究機関の可能性があるとか、それで大きな土地が必要であって、現在の規制がかかっている土地の中で確保できないと、そういう特別な個別案件については別に考えていかなくてはならないことだというふうに思っております。しかし、何でも土地利用ができるという形になっていくと、それは薄く広くの土地利用をさらに助長していくことにつながるのではないか。そこら辺のバランス感覚が必要なのではないかというふうに思っております。住宅機能ということに関連をしての農用地の除外の可能性ということに関してのご質問もあったように思います。そういう意味では、優良田園住宅、東滝川は手を挙げていただいたわけでありますけれども、基本計画の策定は池の前地区ということになっております。もし東滝川において優良田園住宅と有効な対策によって前に進むという可能性が出てきた段階では、それぞれまた個別の案件として土地利用を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

答弁　市長

都市計画マスタープランは、今後数十年にわたる土地利用と都市計画の方針、都市計画の方針というのは都市的な機能立地をどうしていくのかということを明らかにするものであります。そういう意味では、数十年にわたる都市施設整備と土地利用の方向を明らかにするということでありますから、それをベースにしてどんな公共施策、民間誘導施策を打っていくのかということが基本でありますから、大きな点はそういう意味ではとらえていくと。あと進めていくのは、やはり個別の事業展開だというふうに思います。今ご質問をお伺いしながら感じておりましたのは、滝川が発展するパターンというのはどういうパターンかというと、幾つかあるわけでありますが、そのうちの１つとして、公共事業と民間事業とがうまく連動したときに発展していくという発展の歴史があるというふうに思います。そういう意味では、井上議員さんがおっしゃった民間の活力をうまく活用せよ、そういうこともやはり重要なポイントであるというふうに思います。個別にお答えすることはできませんけれども、そういう都市づくりの基本の考え方を具体施策に生かしていくと、そういう方向で都市計画マスタープランも今見直ししているところでありますので、ご理解を賜り、具体的なアイデア、提案についてよろしくご指導をお願い申し上げたいというふうに思います。