行政対象暴力対策

質問　田村勇

◎３、行政対象暴力対策１、不当要求の実態次に、件名３の行政対象暴力対策であります。行政対象暴力対策で不当要求の実態ですが、１つ目は暴力団、右翼団体、個人等による不当要求の実態についてお聞きをいたします。行政対象暴力とは、雑誌購入、広告料、寄附金、難癖、言質等々、正当に見せかけて弱みにつけ込み、最後は金品を出さざるを得ない状況に誘い込む行為であります。ここ二、三年の件数、内容、現在未解決のものがあれば、実態をお伺いいたします。

質問　田村勇

先ほど人権保護法の問題が出ましたが、いろんな会議に行っても、個人情報保護法が一番活用され、一番利用されているのが暴力団ということでございます。ぜひこういうものに屈しない態度で対応していってほしいと思います。次に、２つ目ですが、公営住宅です。公営住宅を持つ全国約１，７５０の都道府県市町村のうち、暴力団員の入居制限を条例で規定しているのは３件、４３市町村となっています。道内では、上川、東川、和寒、七飯が公営住宅を含む公共施設から暴力団員を排除する条例を持っています。国交省住宅局は、住民の生活を脅かすトラブルが多発しているのに自治体の対応はおくれているという指摘をしております。滝川市において、暴力団、右翼団体、不当行為等の個人と思われる人が道営、市営住宅にどれぐらい入居しているのかをお伺いいたします。

質問　田村勇

ぜひ厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。次に、３つ目の生活保護に関する問題でございますが、暴力団員の生活保護受給について、厚生労働省が平成１８年３月、受給対象から外すよう全国の自治体に文書で通知をしております。当然滝川にも来ていると思うわけですが、札幌市は生活保護費が暴力団の資金源になってはならない、生活保護を適用しないということを広く知ってもらうために、独自にポスターをつくっております。マニュアルを作成し、大丈夫ということではないが、万全の体制をとっていただきたいと思いますが、滝川市の生活保護受給者にいるのかいないのかをお伺いいたします。