社会福祉事業団への財産譲渡について

答弁　市長

社会福祉事業団の自立、これは社会福祉事業団そのものを守っていくという立場で行政として責任を持って自立をお願いをし、そういう方向性を確かなものにしていくということでやっておりますし、その前提条件としては市の持っている財産を譲渡をしていくということがなければ、やっぱり指定管理者制度の中で競争しようという話になりますから、譲渡をする基本的な考え方は変わりありません。このスケジュールなのですけれども、行政側の都合もある、それから社会福祉事業団側の都合もある。これを今いつの時期にどの財産をどういう順序で譲渡していくのかという詰めをやっています。私は、やっぱり適正な価格での有償譲渡を基本にしたいというふうに思っております。ただ、建物なんか有償にしますと、補助金入っていますから、有償譲渡したら補助金返せとか、補助金を国に返す場合には金利がつきますから、べらぼうな率の金利がつきますし、そういうことを避けなくてはいけないというふうに思いますし、起債がまだ残っているものについては起債の強制償還ということがかわってくると、これまたつらいものになるなと。ですから、単純にはいきません。単純にはいかない中身を今詰めているところであります。したがいまして、どういう財産について、どういう時期にどういう金額で譲渡をしていくのか、していかないのかというのを今お答えできる状況にはありません。ただ、建物の廃止をしたり財産処分をしたり、こういうのは議会の議決を経なくてはなりません。したがいまして、方針を決めていく過程の中では、議会にしっかりお諮りをして議決をいただくと、そういうことがありますから、そんなことを念頭に置きながら作業を進めているところであります。どんどん指定管理者制度に移行していますから、これだけがスケジュールが延びていくということでは適切でないだろうということで、できるだけ今年度中においてこの方針が決定され、早いものは翌年度においてもその作業が進んでいくというぐらいのスピードでやる必要があるというふうに思っております。

答弁　市長

財政支援を行うというような表明がいつの段階でなされたのか、私はよくわかりませんけれども、財政支援の中身はどういうことなのか、どんな財政支援なのか。私は、きっと財政支援もあり得るという意味でご答弁させていただいているのではないかなというふうに思いますが、私も場合によってはすべて古いものの建てかえは全部社会福祉事業団の責任でやれるのかどうかということになると、その段階では冷静な判断もやっぱり求められるのではないかなというふうに思います。そういう中で財政支援が本当に必要なのかどうか、税金の投入が本当に必要なのかどうかと、その段階での判断になっていくというふうに思います。ただ、基本的には古い、特に緑寿園なんかは古い建物が多いですから、もう３０年以上たっている。このままいつまでも放置しておいたら、入園者が入ってこなくなってきたら経営できなくなるという話でありますから、そういう状況を踏まえながら建てかえていかなくてはいけないと、建てかえてもらわなくてはいけないという状況も生じてくるというふうに思います。いずれにいたしましても、滝川市民を中心として広域的な機能も果たしておりますけれども、市民が不便のないような形で老朽化について解消されていくと、そういう計画を望みたいというふうに思っております。