滝川市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月13日
契約の公正透明化について
2007年3月13日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「契約の公正透明化について」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎４、契約の公正透明化について１、消防支署設計談合疑惑にかかわる捜査の影響について２、透明・公正な制度づくり次に、４点目、契約の公正、透明化についてですが、まず消防署設計談合疑惑にかかわる捜査の影響、これは一部事務組合のことでお聞きをしているわけではございません。ことし及び一昨年、消防職員が数名、業者数名のほか、市の職員も警察の任意での事情聴取を受けていると聞いておりますが、市長としてどのように把握されているでしょうか。
答弁 市長
市職員も説明を求められています。ただ、それは、滝川地区広域消防事務組合の入札の制度というのは滝川市の制度に準じているわけです。だから、滝川市の制度はどうなっているのですかという立場で説明を求められたという事実はあります。
質問 清水雅人
私の聞いている中では、３名ほどの市の職員が聴取を受けていると聞いています。次の点ですが、「財界さっぽろ」２月号では、何らかの証拠が上がれば、今度こそ田村市長も終わりだろうと記されております。また、商工会議所会頭はプレス空知紙上で、２月上旬に市長と会頭が逮捕されるとのうわさが出たが、事実無根と述べられております。こういった「財界さっぽろ」等について抗議をするお考えがあるのか、市長としてどのようにお考えになっているか、市民にご説明いただきたいと思います。
答弁 市長
市長というよりは消防組合の組合長ということだと思いますが、人物は同じでありますけれども、私は善意を持った情報もある、あるいは善意を持たない情報もあるというふうに思います。そういったさまざまな情報について、一々それが真実であるかどうかということを一喜一憂して、毀誉褒貶して、調査をやって、それに対してコメントをするというつもりはありません。しかし、その89事態が市長としての品位を傷つけたり大きく名誉を毀損するという実態があれば、それはそのときの判断になるというふうに思います。私は、真実は真実、真実以外のものはないというふうに思っております。
質問 清水雅人
今の点につきましては、消防署の幹部３名が聴取された日は、官製談合で大量逮捕者を出した深川市長選挙、その投票日の夜から道警の札幌の二課が任意聴取を行ったということだけを述べまして、善意、悪意ということよりも、いろんな疑いのかかるようなことが行われた可能性があると、そこに市の職員もかかわっていた可能性があるということだけ述べて、次の質問に移ります。市長は、この４年間一貫して、市職員の再就職制限、職員時代に発注をしていた会社や建設協会等に再就職することについて、一貫してその考えはないというふうに述べられてきました。しかし、深川市では、再就職のあっせん禁止はもちろん、退職前５年間に発注した企業への再就職自粛、民間企業に再就職した場合の２年間の市への営業活動禁止など、要綱を定めようとしているところです。再就職制限について、これは私前定例会でも聞いておりますが、市長４年目の最後の議会ということで、非常に重要なことですので、もう一度お聞きします。さらには、２００５年９月、これは消防の談合疑惑があったとき以降、制度改善がどのように行われてきたのか、また今後の予定について伺います。
答弁 市長
前回ご答弁を申し上げたことと変わるものではございません。職員の再就職を制限する規定というものを設けるつもりはありませんし、一方市の職員の再就職をあっせんするつもりもありません。退職後再就職する場合において、企業が退職した職員個人の経験、能力、それを適正に評価され、採用するという、それを阻害するということがあってはならないのではないかというふうに思います。しかし、ご質問にありましたように職員のＯＢが行政に過剰に介入するとか、そういうことも同時にあってはならないと。それは、入札とか、あるいは公共事業への影響ということを含めて、行政に過剰に介入するということはあってはならないというふうに思います。清水議員、私のこの４年間を通じて、職員ＯＢが前職の地位を利用して営業活動を行うようなところに入っているでしょうか。そんな事例はありません。滝川市職員は悪いことをするものだと、そういうことを前提にしてさまざまな規定をつくっていくということはいかがなものかなと、私はそういうふうに思いますし、いろんなところで少しずつそういう規定ができてきているようでありますけれども、私は今現在直ちにそういう規定をつくるという考え方はありません。
質問 清水雅人
この問題につきましては、４年間聞き続けたことであります。第三者を含めた入札契約制度の改善も含めておやりになるという考えも今示されませんでしたので、次の質問に移りたいと思います。（「答弁漏れを答弁したいと思います」と言う声あり）
答弁 市長
消防事務組合でのあの出来事以降、滝川市においては入札制度の改革をいたしました。当然消防事務組合も同様、滝川市に準じてやるわけでありますから、同じ形でやっていくことになる90わけであります。どういうふうに変えたかといいますと、土木工事１，０００万円以上、建築工事２，０００万円以上を対象として、従来の指名競争入札のように発注者から一方的に入札参加業者を指名する方法はやめました。入札参加資格を定める中で希望者を募って、その中から指名業者を選定する、いわゆる簡易公募型及び公募型の指名競争入札制度を今試行導入しているところであります。この制度は、実質的には市内限定でありますけれども、一般競争入札とほぼ同様の扱いになるという中身であります。私は、この試行制度を十分検証して、適切なものであれば、これは試行をやめて全面導入したいというふうに思っております。いずれにしても、入札の適切な競争性、透明性、そういうことが発揮できるということを基本に置いて制度改善したいというふうに思います。ただ、日本国じゅうどこからでも一般競争入札で応募できるということになれば、滝川の税金はどこか大きな町の大手の企業にみんな行ってしまうという可能性がありますから、地域の経済への波及効果ということも十分考えた制度設計でなくてはいけないというふうにも思います。