滝川市議会 平成18年第3回定例会 2006年9月26日
大型店進出と既存商業衰退、地域の崩壊
2006年9月26日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「大型店進出と既存商業衰退、地域の崩壊」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、評価するものは評価をしながら、課題について改善を求める通告質問としたいと思います。◎１、大型店進出と既存商業衰退、地域の崩壊１、これ以上の地域の核店舗の閉店はまちの崩壊につながる２、ホーマックを核とした大型店の移転計画の把握３、國學院短期大学用地隣接の農振地域の除外は「大型店を誘致するための規制緩和をしない」との答弁に反するもの。除外や用途地域変更をすべきではない４、道のガイドラインに準じ、２，０００ｍ２以上程度で市のガイドラインをまず、１点目、大型店進出と既存商業衰退、地域の崩壊についてであります。これ以上の地域の核店舗の閉店は、まちの崩壊につながります。昨日も田中議員の質問に対して、市長としても残念であると。ただ、この地域は、扇町、泉町、西町の３分の１、そして幸町の一部を加えると約６，０００人が住む地域です。江部乙が４，７００、東滝川は１，４００ということで言えば、やはり地域の核店舗を失ったという影響は非常に重大だというふうに思いますが、市長の認識をお伺いいたしたいと思います。
答弁 市長
質問要旨がたくさんありまして、一つ一つ切り離して質問するのも大変だなと思いますけれども、答弁する方も大変であります。買い物が不便になることについて市民にとっての重大性、やっぱり重大です。そういう認識は、変わりありません。ただ、なぜそうなったのかというのは、なかなか難しい判断ですけれども、それは２に関連することだというふうに思いますから触れませんけれども、重大だという認識は共通です。
質問 清水雅人
もう少し市長のお言葉で語っていただきたいなと。重大という認識は変わらないということですが、重大だと。次に、扇町店がここまで、要するに単独では赤字というところまで売り上げが落ちた原因については、企業努力以外の社会的なものがあるというふうに考えますが、市長のご見解を伺います。
答弁 市長
もしりょーゆー扇町店だけだったら、今の質問にはかなり明快にお答えできるというふうに思います。ただ、私は、残念ながらこれまで経営をされてきました菱栄商事さんがどういう状況に至って今を迎えているのかという経営条件というのはよくわかりません。さまざまな経営努力がなされて、最終的な決断としてそういうふうに至ったのだろうというふうに思います。閉店に追い込まれるほどの売り上げの減少だったのかどうかということについては、何ともコメントしかねます。
質問 清水雅人
これもまた市長のお言葉では語られないと。菱栄商事の社長さんにお話を伺いました。一番影響を受けたのは、やはり大型店であることは間違いないと。さらには、消費税が外税から内税になった時点で価格に転嫁できなかったと、これも非常に大きかったということを言われていました。例えば栄町店について言えば、生協がリニューアルしたときに一気に売り上げが落ちたということも言われておりました。そういったこと、企業努力以外のこともあるということを、ぜひお言葉をいただきたかったのですが、そういう中で、では今どうすべきかということで、３要旨目に移りたいと思うのですが、これ以上の地域の核店舗の閉店、私が言っているのはここに示していますようにＡコープやＪＯＹの店舗、そして今、後に入る業者を探している扇町店、こういうところを守る。地域の核店舗、この核店舗がなくなればまさに地域が崩壊するというような核店舗に対しては、市としてでき得る限り、また目いっぱいの対策が必要でないかと。そういう中で、今中心市街地に対しては街なか共同住宅建設事業が１０年間の固定資産税分の補助という形で行われています。こういったこともこういう対策として必要ではないかというふうに提案をしたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 市長
旧りょーゆー扇町店、関係される皆さん方が後継店舗の開店に向けてご努力をされていらっしゃる。きのうのご質問にもお答えいたしましたけれども、中小企業に対するさまざまな制度的な支援は現行持っているわけでありますから、中小企業であればこういう支援は現行制度の中で考えていかなくてはいけないというふうに思いますし、さらに時代が新たな制度を求めるのであれば、それは検討しなくてはいけないというふうに思います。ただ、大企業の場合は、なかなかそういうことに至らないというふうに思います。それ以外の支援策があるのかどうか、それはその事象によって検討すべき課題だというふうに思います。ただ、地域地域に食料品を中心とするお店はやっぱり必要です。それを支えるのは何かというと、やっぱり地域の皆さん方ではないでしょうか。なくなったときに、さあ大変だということでなくて、地域の皆さん方もなくなったら大変だということを前提にご利用いただく、そしてお店もそういう住民ニーズにこたえられるような商店経営を行う、そういうことがやっぱり前提ではないでしょうか。それなしに支援制度というのは、支援制度が前提だということは、永続的な経営というのは難しくなるのではないかなというふうに思います。
質問 清水雅人
この点につきましては、いろんな施策を検討されるということですから、今後中心市街地とのバランスをとって地域の核店舗をいかに閉店した場合に守れるかと、誘致できるかという視点で施策を検討していただくことをまずお願いをして、次に移りたいと思います。次、ホーマックを核とした大型店の移転計画ですが、この点につきましても昨日の田中議員の質問に対して、店舗の組み合わせはまだわからないということでした。お聞きをしません。そこで、確認をしたいと思います。常任委員会では２万４，０００坪を使うということが報告されておりますが、短大との合意ではやはり２万４，０００という数字でやられるのかについて伺います。
答弁 市長
９月１１日にホーマックと國學院大学が基本合意に至りました。その基本合意は、学校法人國學院大学が有している土地に関する賃貸の基本合意であります。それを超えるものではありません。
質問 清水雅人
常任委員会に報告されている中身ですから、大きな変更があればその旨されるということで、２万４，０００は動かないということを前提に質問を進めたいと思います。次に、第３項目に移りますが、１件目です。これは昨日の窪之内議員とやはり重複をしますので、重複をしないようにお聞きしたいと思います。通告要旨でいきますと５行目から入りますが、市長はこれまで大型店を誘致するための規制緩和をしないと言う一方で、一坪たりとも外さないということではないと、今回除外するか否かは移転のかぎを握ると言っても過言ではないわけですが、昨日のご答弁では申請されれば農振除外する考えを明確にされました。この答弁を踏まえて質問したいのですが、まず１点目、このご答弁のときに國學院の経営を守るためと、滝川に居続けてもらうためという意図も述べられました。ただ、果たしてこの賃貸で國學院にとってどれぐらいのプラスがあるのかといったことを金額等でお示しをいただきたいと思います。そして、２点目ですが、規制緩和されると単なる移転ではありません。今の東町の８丁目の部分は、マックスバリュも含めて全体で恐らく２万平方メートル程度です。これが坂上に移ることで８万平方メートルと、４倍の面積になるわけです。その後続いていろんな大型店も入ってくる、そういう余地も残しています。そういう点で、まずホーマック自体が金物、日用品、事務用品、衣料品、スポーツ用品、靴、自動車用品、家具、布団類など、これがどこまで大きくするかわかりませんが、市内の商業に与える影響は甚大です。こういった点も含めて、単なる移転ではない、大型店の誘致に匹敵するのだというふうに考えるべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市長
國學院がこの土地の賃貸によってどれほどの収入を得るのかという情報は、ありません。そういうことが基本合意の中にそもそも明確にされているのかされていないのか、それも情報としてはありません。ただ、私どもは、新たな土地利用はその単体の土地利用だけに影響はとどまらないと、多面的なことを考えていくべきだと。あちらを立てればこちらが立たず、そういうことはたくさんあるわけで、多面的な判断が必要なのではないかと。しかし、その多面的なことばかり思っていたら決断つかぬわけですから、多面的なことを判断しつつも決断するときには決断すると、そういうことを申し上げたわけであります。あと、２点目何だったですか。
質問 清水雅人
単なる移転ということではなくて、新たな大型店誘致に匹敵する規模だと。
答弁 市長
これは、今の規模で今のテナント、テナントと言っていいのか、店舗の構成で満足するならば移転はしないでしょう。しかし、恐らくホーマックさんとしては、新たな事業展開をするためには土地的にも建物的にも不十分なところがあるというふうに思って建設計画を立てるのでありましょう。私は、その建設計画は、きのうもご答弁申し上げたようにまだでき上がっていないということでありますから、でき上がり次第皆さん方に情報提供させていただきたいというふうに思いますが、今以下のものにはならぬというふうに思います。あいたところにまた入ってくるだろうと、それはそれとして考えなくてはいけないことではないのでしょうか。土地利用上の新たな課題ができてくることは、それは間違いのない事実であります。それをどういうふうに考えていくのかというのは、別な問題として考えなくてはならないというふうに思います。
質問 清水雅人
市長は、この國學院の用地、商業をやることで賃貸収入で國學院を支援すると、そのためには農振も外すと。一番の目的が國學院支援だということは答弁からも明らかだというふうに思うのです。ところが、その一方で、國學院にとって経営と言えばやはり金額なのです。これについては情報がないと。これまで滝川市は、２年間にわたって１億円ずつの寄附をしたり、こういった中で明確な金額のわかる形で支援をしてきているわけです。ところが、今回はその金額がわからないと。金額がわからない支援と、一方では今の２万平方メートルから８万平方メートル、８万平方メートルというと駐車場含めてダイエーよりずっと大きいです。そこに後からどんどん来ることについても容認すると、仕方ないというご答弁では、國學院に支援するプラス効果とそれによって、進出することによって受ける市内商業のダメージ、マイナス効果、これのバランスというものも大事だというふうに思うのです。バランスがとれれば誘致してもいいということではありませんが、少なくともバランスを考えた上で市長としてのご判断をされるというふうに思うわけです。そういう点で、情報を得ていないというのは市民に対する説明責任も果たせないというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 市長
もし清水議員が経営者であったら、その経営の状況と賃貸借の単価を公表せよといって求められて、公表されますか。私は、賃貸料何ぼなのですかということを國學院短期大学に求めるつもりはありません。向こう側が情報公開されるのであれば、それは向こう側の、國學院側の判断だというふうに思います。私は、重要なのは國學院短期大学が永続的にこの滝川に継続をして学校経営をしていくと、そのためにどういう手を打ってくださるのかと、そのためにどれほどの事業費が必要なのかと。これは、しかるべき時期にはやっぱり確認させてもらわなかったらならぬと、それは行政の責任としてあるというふうに思います。しかし、行政の責任として、独立した法人であり、かつ契約を交わす契約内容について開示を求めよという権限までは行政には与えられていないというふうに思います。
質問 清水雅人
國學院には引き続く支援、寄附した用地を使わせる。さらに、そこを市内商業にダメージを与える大規模な商業用地とするということに対して、國學院に対してどの程度の経営支援になるのかも示せないような今の市長の進め方について、私は市民の納得が得られないということを厳しく指摘をして、そういった内容を公開できるのであれば市長の言葉で市民に対して述べていただきたいということを述べて、次に移りたいと思います。次、４項目めですが、道のガイドラインに準じて２，０００平方メートル以上程度で市のガイドラインをという点です。道のガイドラインは、店舗面積が１万平方メートル以上の大型店に地域貢献、環境改善などを実行させ、現状の問題点を少しでも改善するものです。市内には１万平方メートル未満の大型店が私の数えたところ１４あると思うのですが、このような改善がされれば価値は大きいと思います。２，０００平方メートル以上程度で市独自のガイドラインをつくることについての見解を伺います。
質問 清水雅人
はい。
答弁 市長
道は、１万平方メートル以上の大型店に対するガイドラインを策定いたしました。一方、中心市街地活性化基本計画の国の認定を受ける条件として１万平方メートルを超える大規模集客施設、これは別に商業施設にこだわりませんけれども、立地を準工業地域については制限する特別用途地域を設定するということが前提条件でもあります。私は、国であるとか道であるとか、こういう制限をしっかりと踏襲するべきだというふうに思います。それら１万平方メートル以下のものについてはどうするのかというと、現行の用途地域における建築物の用途制限の中でやっていくべきだと、店舗等であれば１，５００から３，０００平方メートルの店舗等については低層、中高層の住居専用地域、３，０００平方メートルを超えるものについては第１種住居専用地域で建築用途制限が加わるということでありますから、こういう用途地域における建築制限の中でやっていくのが適切であろうというふうに判断しているところであります。
質問 清水雅人
道の条例は始まったばかりで、今ホームページには第１号の届け出の地域貢献活動等が出されております。地域イベント、また地域活動のためのコミュニティスペース、いろんな組織に加わることや地産地消、地域雇用、こういったところで２，０００平方メートル以上の既存大型店が滝川市の中で共存共栄できるような、こういう仕組みづくりについて検討を求めて、次の質問に移りたいと思います。