コンパクトシティ

答弁　市長

コンパクトシティに関する本間議員のご質問に以下順次お答えを申し上げます。計画の重要性についてのご質問でございますが、これまでの計画、市民の皆さんあるいは商業関係団体及び機関の皆さん方と相当議論を重ねて元気タウン計画をつくりました。しかし、７年たって、かなり状況が変わってきたというふうに思います。したがいまして、その状況に合うような形で新しい計画を国の認定をもらいながらつくっていく必要があるのではないかというふうに思っているところであります。現行生きている計画の中で、かなり一生懸命取り組んでいる部分というのはあるというふうに思います。駅前再開発ビルもああいう形で、理想どおりになったかどうかは別ですけれども、皆さん一生懸命頑張っている。あるいは、高林デパートとか栄町３―３地区についても、再開発という大きな夢は残念ながら、ビル建ててもだれもテナント入らぬという結果がわかったわけですから、これは残念だけれども、実行できなかった。しかし、今のような形で継続しているというのは皆さん方の努力であるというふうに思いますが、現行計画が重要なかぎを握っての現実があるというふうにも思っております。ただ、これからの計画の重要性ということを考えるときに、現行計画のようにかなりハードにウエートが絞られていく、都市機能の再整備についても公共事業が中心だ、それから商業機能の充実ということについてもスクラップ・アンド・ビルドが中心だと、こういう計画はもう成り立たないというふうに思います。したがって、新しい計画の重要性は、こういう時代の変化に対応したものにならなくてはいけないというふうに思います。その基本は、ハード事業については公共事業でもやるけれども、民活も積極的に導入していく、そして商業機能の充実ということについてはハード事業で転がしていくということではなくて、本当に中心市街地の商業者の皆さん方がどういう形でこの中心商業地域を再生していこうとしておられるのか、その考え方を最重要視すると、そういう視点で臨まなくてはいけないというふうに思っております。しかし、中心市街地は、これまでさまざまな投資をし、しかも私は中心市街地がなくなったら問題だというふうに思いますから、しっかりと中心市街地の新たな計画を立てていきたいというふうに思います。それが極めて重要なことだと思います。これまでの成果あるいは市役所内の検討状況ということでございますが、平成１６年度から現計画の点検、検証を実施してきたところでございます。ワーキンググループを作成したり、あるいは関係機関、団体との意見交換会などを経まして、見直しの方向性の検討を行ってまいりました。これまで一定の点検、検証については成果を得たというふうに思っておりますので、これを踏まえてどう計画化していくのかということがこれからの課題になってまいります。中心市街地活性化法改正の趣旨に基づいて、計画を急いで検討してまいりたいというふうに思います。その柱は、やはり中心市街地において市立病院を建てかえると、これを位置を移転してどこかの広いところに持っていくという考え方は基本的に持たなかったわけであります。さらに、老朽化している図書館なんかもかなり心配でありますから、こういう老朽化しているものについてはやはり中心部に移転をしてくると、しかも新しいものを建てるということでなくて、可能な限り既存の施設の有効活用を図りながら移転計画を立てていく、あるいは超高齢化社会を迎えるわけでありますから、その問題解決のために中心部居住を促進して、小さくて、しかも歩いて暮らせる中心部であるという有効性を利用しながら、一定の福祉施設についてはこれを移転をしていく必要があるだろうというふうに思っております。さらに、一部市営住宅についても計画的にこれを移転する、そういう計画も立てる必要があるというふうに思いますが、先ほども申し上げましたようにケアつきの有料老人ホームの建設計画なんていうのが進んでおりますから、こういう民間活力を活用しながら中心部居住を進めていくということもまた重要なことだというふうに思います。さらに、こういう福祉施設だけでなくて、今共同住宅建設が進んでおりまして、これについては新たな制度で助成をするという考え方でありますから、こういう民間活力を活用して中心部居住をしていく場合の市の助成制度の有効活用と、こういうものもしっかりやっていきたいというふうに思います。そして、こういうこと以外に最も重要なのは、片仮名になりますけれども、ソフトな仕組み、ソフトインフラをしっかりつくっていくということが私は重要なことだというふうに思うのです。これまで物はある程度準備すれば買っていただいたという時代が相当続きました。今郊外店はさまざまな工夫をされて、そして競争関係になっているわけでありますけれども、しかし消費者はやっぱりまちにも期待しているのです。その期待に沿うようにしっかりしなくてはいけない。それは、個々のお店の努力も必要だというふうに思いますが、新しい時代のニーズに合ったソフトな仕組みをしっかりつくっていくと、そのことによって消費者に愛される商業地域をつくっていくと、ここら辺がこれからの重要な課題であるというふうにさまざまな議論や検討内容の中からおおむね見えてきているのではないかなというふうに思っているところであります。これまで経済産業省がコンサルタントに委託して、一生懸命頑張るつもりがあるかどうかという市長ヒアリングまでやるという施策はなかったです。７０カ所ばかり手を挙げた中心市街地の指導助言事業、最終書類審査で全国２０カ所に選別をされて、２０カ所すべて、その道の専門家のコンサルタントの先生方が来て、この地域はモデルになるかどうかというふうに、市長ヒアリングを含めて私は口頭諮問を受けました。その結果、滝川はこれからの中心市街地活性化のための極めていいモデルであるということから、最終１１カ所の１カ所に決まりました。それは、１６年度からしっかりと点検をし、これからの方向性ということを議論をしてきた、計画づくりはこれからでありますけれども、そういうことの成果が国も指導助言事業でしっかり指導、助言すればいい中心市街地になると、モデルになり得るというふうに判断した結果だというふうに思います。したがいまして、これまでの成果、それから市役所内部での検討状況、関係の皆さん方と詰めてきた、そういう成果を踏まえて、しっかりとした計画を立てて認定をしてもらう努力をし、それ以降はしっかりと事業をやるというふうにするべきであるというふうに思います。協議会の役割ということでございますが、ただいまの協議会は任意の協議会であります。新しい法律に基づく協議会ではありません。しかし、任意の協議会とはいえ、皆さん方がしっかり頑張ろうと、住民の皆さん方の知恵、行動力もかりようという形で協議会ができたのは、全道の中でも相当早いのではないですかね。私は、こういうエネルギーをしっかり活用しなくてはいけないというふうにも思いますし、できるだけ早くこの協議会を法律に基づく協議会にしたいというふうに思います。法律に基づく協議会においてしっかりと議論がされないと新たな計画の認定は受けられませんので、できるだけ早く法律に基づく協議会に移行するように関係機関の皆さん方と相談を進めているところであります。新年度予算に向けた新計画づくりのタイムリミットということでありますが、これは新計画の認定の時期がいつだから、いついつまでにやらなくてはいけなくて、したがって新年度予算に反映するためにはいつまでに計画をつくろうと、そういう段取りにはなりません。私は、新計画はできれば早いうちにつくった方がいいなというふうに思いますけれども、１９年度中に策定する考え方であります。しかし、計画が策定されなければ１９年度予算は予算化されないのかというと、そんなつもりは持っておりません。１９年度からやらなくてはいけないということについては、しっかりやっていく準備をする必要があるというふうに思います。ただ、１９年度は統一地方選挙でありますから、当初予算にどういう形で盛り込めるかというと、これは今明確に申し上げられる状況にはありませんけれども、少なくとも必要な事業は１９年度においても早期に実施をしていく枠組みづくりが必要だというふうに思いますし、それは基本計画が策定されなければそういうことにならないという問題ではないというふうに認識をしているところであります。今後のスケジュールということでございますけれども、ただいまも申し上げましたように法律に基づく協議会に早い時期に移行し、協議会での具体策を検討する体制をしっかりつくっていきたいというふうに思いますし、計画案そのものはできるだけ今年度中にまとめていきたいというふうに思います。ただ、認定は１９年度に及ぶだろうというふうに思います。以上であります。

答弁　市長

法律に基づく協議会というのは、こういう協議会をつくりましたということで届け出る必要も何もないのです。ただ、必須条件というのがありまして、この協議会の中に市が一定割合を出資している、そういう法人組織がかかわると。滝川市の場合は、例えばアニム滝川というのは一定割合出していますから、この組織は資格を有するわけであります。あるいは、商工会議所とか商工会とか、こういうところが加わることという必須条件を満足しなくてはいけないのです。こういう必須条件を満足することによって法律に基づく協議会にしていくという協議をしておりますから、いつかということは相手のあることでありますから、今お答えできる状況にはありませんけれども、先ほども申し上げましたようにできるだけ早い時期にやっていく必要があるのではないかというふうに思いますし、現行の協議会は確かに３，０００万円の中心市街地活性化基金の活用策を議論していただいて、その事業を応援していただくという目的でも設置しておりますから、設置目的が違うのではないかということもあるいはあるかもしれません。しかし、それは、せっかく中心市街地を応援するという協議会でありますから、しっかりと新たな趣旨というものを伝えて、法律に基づく協議会化をしたいというふうに思います。それと、私は、中心市街地で一番重要なものは何かというと、商業者の皆さん方、これは個店を含めて、組織を含めて、やっぱり消費者の皆さん方に愛される商店街を一生懸命つくるのだと、今その最終段階に来ているのだという認識がないと物事は進まないと思います。だれかが計画つくってやればいいのではないかということでは、それは進まないと。したがって、もうかなり最終段階に来ているという認識の中で、そういう皆さん方が多くいらっしゃいますから、ぜひとも組織的にもこれを組織化しながらしっかりとした協議会に移行し、計画をちゃんと立てなくてはいけないというふうに思います。

答弁　市長

決して本間議員と意見の食い違いがあるというふうな印象は受けません。滝川の新しい計画をつくるかつくらないかにかかわらず、中心部の都市機能の再編整備はやらなくてはいけないというふうに思います。それは、民間活力も活用しながらしっかりとやらなくてはいけない。そのときに、有利な財源が活用できる、そういう新たな計画が認定されれば、それはそれで財源対策がやりやすくなるわけでありますから、そういう方向も必要であるというふうに思います。ただ、商業機能の再活性化というのは、私は基本は商業者の皆さんの問題だと、個々で盛り上がらないと、私がリーダーシップをとって、さあ、いくぞと言ったって皆さん方見向きもしないのではないですか。私は、商業機能の再活性化という部分については、商業者の皆さんが基本だと、おれたちはこうやるから、市長しっかりやれと、そういう基本のものが必要だというふうに思いますから、そういう基本のものの確認と連携というものを市長の、計画策定者としての責任はしっかり果たすべきだというふうに思っております。