滝川市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月23日
教育行政について
2006年6月23日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「教育行政について」質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
それでは最後に、教育行政について伺いたいと思います。まず、1点目なのですが、学校の適正配置計画について。タッグプランでは、18年度までに検討を行い、19年度に再編計画を策定するというふうにうたわれております。それで、もちろん適正配置ですから慎重に検討しなくてはいけないと思います。子供たちのことを最優先に考えながら、地域住民のご理解をいただきながら計画は練られていくのだと考えておりますけれども、ただしもっともっとスピードを上げてやらなければいけないと思うのですが、現在の進捗状況をまず伺いたいなと思います。
答弁 教育長
この問題については、昨日も申し上げました。そして、今三上議員からスピードを上げてやるようにと、そういったことでございますので、それについてもそのとおりでございますので、今鋭意努力していると、そういうことでございます。きのう申し上げましたけれども、17年度、昨年度取り組ませていただきまして、いろんなデータ、学校規模とか、あるいはきのうも言いましたあるべき姿とか、通学等々、あるいは施設のあるべき姿、学校給食施設のあり方等々について分析させていただきまして、そしてこれをするならどのようなシミュレーション、財政シミュレーションも絡めて必要なのか、もろもろ検討させていただきまして、今さらにワーキングを持ちまして検討している最中でございます。きのうも申し上げましたように、こういったことを通じてことしの9月には懇談会を開催すると、その9月には方向とか、あるいは考え方、これを明示したいと、このように考えておりますので、今年度中に具体的なものはあらあら定めてしまいたいと、このように考えています。ただ、きのうも言いましたように学校の適正配置というのは地域との関連もありますし、皆様方のご意見を十分にちょうだいして検討するということもございますので、これらの懇談会等々でいろんな意見をお聞かせいただく中で慎重に内容をつくっていきたい。しかし、仕事はスピードを持ってと、そういうことでございますので、今年度の秋口にはお示しできるように取り組んでいるところでございます。タッグ計画の範疇で今頑張っていると、そういうことでございます。
質問 三上裕久
それでは、続きまして耐震診断について伺いたいと思います。この耐震診断は、先ほどの学校の適正配置計画に重要に関連してくると思います。それで、スピードアップということもきのう教育長も答弁されていたとおりだと思います。それで、耐震診断は、18年、19年の2カ年で実施するというふうに新聞報道でされておりましたけれども、これは事実でしょうか。
答弁 教育長
これもきのうも申し上げましたとおり、私どもの考え方といたしましては最初に教育行政報告で申し上げました。そして、きのう、きょうで申し上げまして、できれば18年度から積極的に取り組んでいきたいと、そういうことで申し上げました。ただ、新聞報道につきましては、あくまでも新聞報道でございますので、あれは一つのマスコミの報道と、このようにとっていただきまして、きのう、きょう申し上げた範疇で一生懸命取り組んでいきたいと、こういうことでございます。
質問 三上裕久
耐震診断というのは、15年から17年の3カ年で終了するようにというふうに通知されておりませんか。
答弁 教育長
これもご指摘のとおり、そのように進めたいということで頑張ってきたわけでございますけれども、これも過日申し上げたかと思いますが、今まで市町村合併とかいろんな考え方がございました。その中で総合的に考えていくという考え方も持ちましたので、必ずしも予定どおりにはいかなかったということでございます。合併が皆さんご存じのような状況になりましたので、その段階で滝川市として改めて考えていくと、そういう状況で今取り組んでいると、そういう状況でございます。
質問 三上裕久
本年の1月26日に施行された、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのが改正されたそうですが、この法律を受けて、1月26日から半年間、あるいは遅くとも1年以内に耐震改修促進計画を策定するというふうになっておりますけれども、これは道の方はできているけれども、滝川市はできていないですよね、耐震診断されていないので。どうでしょうか。
答弁 教育長
おっしゃるとおりです。この法律が出まして、私どもとしてはやらなければいけないということで、財政的な、あるいは省庁の補助メニューとかいろんな点で勉強させていただきまして、それをもとにして新年度から積極的にやらなければいけないと、そういうことで検討期間あるいは勉強の期間と、そのように考えて進めさせていただきました。もちろん財政ともいろいろ情報交換しながら進めさせていただいたところでございます。
質問 三上裕久
それでは、18年度耐震診断を行うということで、この通告にも書いておりますけれども、その経費と1校当たりの診断に要する日数と、それと診断結果を受けた部分を確実に公表するのかどうか伺いたいと思います。
答弁 教育長
耐震診断とかこれに対する対応策については、極めて重要な課題と、このように考えております。もちろん市長さんも同じでございまして、重要な課題と、このように考えて、積極的に取り組んでいきたいと、そういう考え方で今教育委員会で検討しているところでございます。詳しい技術的なことについては、担当から必要であればお答えいたしますけれども、診断の場合1次診断、2次診断、3次診断というのがございまして、私ども勉強して今進めているところでございますが、最終的に第2次診断というのが必要でございますけれども、この第2次診断にかかるのは1校当たり、これおおむねです。おおむね600万から900万かかると、このように考えております。第2次診断でございます。ただし、おおむねといいますのは、学校によって、同じ学校であっても建築年度が違うのです。それから、棟数も違います。そういったことから、おおむねこの程度がかかると、こういうことでございます。1次診断は概略しか出てきませんので、工事に必要な工法とか金額、やはりこれを定めるためには第2次診断をしなければいけないと、そういう状況で、今申し上げた金額が必要でございますということでございます。なお、これを何校するかについては、これもきのう申し上げましたが、できるだけ早目に、できれば複数の学校を定めてやるなどして、全体に大きな影響力を持って進めることができるような、そういった方法を今検討している最中と、そういうことでございます。診断に何カ月かかるのかと、そういうことでございますが、おおむね3カ月程度と、このように考えております。なお、公表するかどうかにつきましては、もちろんこれは議会でも説明させていただいて、的確に公表していきたいと、このように考えております。
質問 三上裕久
終わります。