労働行政

質問　酒井隆裕

◎３、労働行政１、季節労働者援護制度の存続についてそれでは、次の質問に移りたいというふうに思います。労働行政について、季節労働者援護制度の存続についてお伺いをいたしたいというふうに思います。積雪寒冷という北海道特有の気象条件によりまして冬期間失業を余儀なくされる季節労働者は、建設業を中心に北海道内雇用者数の６．２パーセント、１４万３，０００人を超えております。１９７４年１２月国会で雇用保険法成立によりまして季節労働者の失業給付が９０日から５０日に改悪されて、道内季節労働者は年間約３７０億円減収となり、深刻な社会問題となって、季節労働者はもちろん建設業界、地域経済に重大な打撃を与えました。この間、季節労働者を初め各界各層、特に各地方自治体首長及び議会の超党派などの粘り強い努力で積雪寒冷地冬期雇用促進給付金、いわゆる積寒給付金制度が創設され、全道各地域で事業主を初め企業組合などの設立により、この制度を活用いたしまして多くの季節労働者の冬場の生活を支えてきました。この積寒給付金は、国の労働保険特別会計から支出され、さらに国は通年雇用化の努力を進め、道や市町村と一体となって公共事業の通年施工も着実に前進してまいりました。かつて３０万人いた季節労働者は、通年雇用化が進み、１９８０年、通年雇用化率２６．８パーセントから平成１６年度５４．２パーセントへと上昇してきました。一方、不況の長期化と地方財政の悪化により公共事業は大幅に減少し、いまだ冬期間仕事につけない季節労働者は１４万３，０００人が、また家族を含めると約５０万人が生活苦にあえいでいます。働き盛りの男性で年収約１７０万円前後、それに雇用保険一時金２４万から２５万円、冬期援護制度で受講給付金が７万円、資格のつく委託講習に合格しても８万８，０００円、合わせても２００万円前後で生活をしている状況であります。このような中、国は３０年間続いてきましたこうした季節労働者援護制度を今年度をもって廃止をしようとしています。もしこの制度を廃止された後何の対策もとらなければ、積雪寒冷の北海道において季節労働者は生活することができなくなります。ましてや現状のように灯油の価格が暴騰している中では生活できず、全国の２倍と言われる北海道の生活保護受給者が激増するのではないでしょうか。幸い道知事を先頭とする各界各層を網羅した北海道季節労働者雇用対策協議会の本年２月、北海道における季節労働者対策のあり方によると、建設事業主等の取り組み促進の中で、訓練等に関する支援、季節労働者は重要な役割を担っている人材であることから、事業主は季節労働者の知識や技能などの向上を図るよう努める必要がある。こうしたことから、建設事業主を初めとした事業主の主体的な取り組みを促進するため、事業主が季節労働者に対して実施する訓練や冬期雇用に対し助成等を行う支援制度の創設が必要と考えるとして、国にその対策と予算化を求めていることは重大であります。季節労働者対策に取り組んでいます北海道９０日の会が２月末、中央行動を行った際、厚生労働省の担当官は新しい支援の枠組みを検討中であると回答しました。そこで、市長にお伺いをいたします。ことし８月末の政府予算概算要求に向けて、国の責任において新しい支援の枠組みについて厚生労働省に直接要請するとともに、その予算化を強く求めること。また、北海道選出衆議院議員や参議院議員にも同様の要請をしていただきたいこと。さらに、北海道季節労働者雇用対策協議会会長でもある高橋はるみ知事にも国に対して予算化を強く求め、オール北海道の要求の先頭に立って実現されるよう求めていただきたいこと。以上についてであります。これまでも田村市長が市長会を通じまして制度存続のため要求されていることなどについては高く評価し、感謝を申し上げます。しかしながら、現在の状況は極めて厳しいものであり、さらなるご奮闘が求められています。これらの問題についての市長のお考えをお伺いいたします。

質問　酒井隆裕

厚生労働省としても何らかの支援の枠組みということ、これについても検討されるということでございますので、市長におかれましても季節労働者援護制度、さまざまな形に変更される可能性もありますけれども、ますますご奮闘されることをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。