滝川市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月22日
コンパクトシティ
2006年6月22日、滝川市議会の一般質問で、本間保昭議員が「コンパクトシティ」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 本間保昭 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間保昭
それでは、４件にわたります質問を順を追いましてさせていただきたいというふうに思います。◎１、コンパクトシティ１、まちづくり三法の改正と中心市街地活性化協議会及び中心市街地活性化基本計画の見直しについてまず、１件目でございます。コンパクトシティということでございます。項目は、まちづくり３法の改正と中心市街地活性化協議会及び中心市街地活性化基本計画の見直しについてということでございます。まちづくり３法の改正が粛々と進んでおります。それにいち早く滝川市は中心市街地活性化協議会を設置いたしました。これは、非常に素早い対応だというふうに評価できるものだと思います。そして、その改正の前に、中心市街地活性化基本計画、いわゆる元気タウン計画の見直しを進めるということで、昨年より市長が進められるということを明言されて、進めてきたわけでございます。そんな中で、まちづくり３法の概要がだんだん、だんだんはっきりしてきました。そうした中で一番ポイントとなるのは、市長も市政の中でも言われております選択と集中という言葉でございます。選択と集中、これは何かというと、選択したところには国は力をしっかりかしますよ、しかし選択できなかったところには応分、そんなにできませんよというような話だと思います。その中で、中心市街地活性化本部というのが総理の直轄でございます。今回見直す中心市街地活性化基本計画、その中心市街地活性化本部での認定をいただかなければ、後ほども出てきておりますあらゆる国の支援施策が受けづらくなるということになるわけでございます。質問の要旨に基づきますけれども、今言ったようなこの認定を目指す動きをするのかどうかをまずお聞きしたいということです。２番まで全部言ってしまいます。目指したいとする場合、もう既に市役所内にはこの組織が存在するというふうには認識しておりますけれども、その組織をどのように活用していくのかということも含めて、あとちょっと重たい部長中心の組織だと思いますので、どのように活用して、さらに組織づくりも進めるのかどうなのかということです。活用はどのようにするのかと両方でございますが、それからいろんな問題点が多分存在すると思いますけれども、この場合認識される解決すべき問題点とは何があるのかということをお聞かせいただきたいということと、それからやはりタイムスケジュールをしっかり示しながら進んでいかなければ、多分１年で全部できるものではございません。ですから、ことしじゅうに何をどこまで進めていくのか、どのようにやっていくのか、そんなところをお聞かせいただきたいと思います。そして、２番目までお聞きします。認定基本計画への深掘り支援策というふうに、国の方では深掘り支援策というふうに表現されております。要するに認定したところには深く支援しますよという意味だというふうに思います。その中で、国交省のまちづくり交付金の拡充、それから暮らしにぎわい再生事業の創設、それから中心市街地共同住宅供給事業の創設と新しい支援策も創設されている状況にあります。それから、経産省では戦略的中心市街地商業等活性化支援事業などの支援措置に対する今後の活用意思はあるのかどうかということについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長
中心市街地活性化についてのご質問でございますが、中心市街地活性化のための計画を策定し、そしてそのための事業を推進していくというのが基本前提であります。そのために中心市街地活性化のための認定制度あるいは補助制度、こういうものを受けていきたいというふうに思っております。認定をしたり補助事業を受けたりすることを前提で計画に取り組んでいくわけではありません。あくまでも中心市街地活性化をしていくと、そしてそのためには何が必要かという計画と組織づくりはしっかりする。しかし、手段として国の認定、あるいは新しい創設される補助金や交付金、拡充をされていく補助金や交付金、そういうものについては私どもの計画にしっかり沿うのであれば積極的にそれは導入する努力をしていくと、こういう基本方針で進んでいきたいというふうに思います。解決すべき問題はさまざまあります。さまざまありますが、やはり中心市街地の都市機能の強化、もう一つは商業の活性化と、それに実効性のある手だてが打てるのかどうかということが問われていくと、これは従来も同じでありますけれども、さらに実効性が問われるというふうになるだろうと思います。しかも、かつてのように必ずしもハード主導型ではないと、ソフトな仕組みをどうつくっていくのかということも極めて大きな課題になるだろうというふうに思いますから、これらをしっかり解決するための手だてを明確にして、着実に実行しなくてはいけないというふうに思います。せっかくある制度ですから、これは有効に使わなくてはいけないと。そのためには、やはり国と適切な情報交換をしなくてはいけないと、もう既に始めているところであります。それから、タイムスケジュールということでありますけれども、計画そのものは国に認定を受けるとか受けないとかというのは別問題にいたしまして、計画そのものは本年度中をめどに策定をしていきたいというふうに思っております。ただ、行政が勝手につくればいいというものではありませんから、皆さん方の意見を聞きながら、そこら辺をめどに策定していきたいものだというふうに思います。認定をどうするかというのは、その次の段階でのスケジュールということになってくるというふうに理解しております。それから、解決すべき問題点の懸念の一つだというふうに思いますけれども、コンパクトシティという全体でのご質問ですから、そういうご趣旨も中に含まれているのだろうというふうに思います。私は、あちらを立てればこちらが立たずというトレードオフ関係というのはこれからどんどんふえてくるのだろうというふうに思います。全面的にすべてがいいというのは、大きく拡大する世の中にあってはあったというふうに思いますが、しかしこれからの世の中、あちらが立てばこちらが立たずというのはかなりいろいろ出てくると、そのときに決断が求められるというふうに思います。私は、やはりバランスのいいまちをつくる。いいまちをつくるのが目的ですから、こっち側でよくなったけれども、こっち側はかなり悪くなったと、こういうことであってはいけないわけで、バランスのいい選択と集中というものはやはり求められていくことだというふうに思っております。
質問 本間保昭
解決すべき問題点というところをまず聞きたいと思いますけれども、もう一度聞きたいと思いますけれども、今ご答弁の中にありましたトレードオフ関係ということです。実はこの認定要件の中には、中心市街地計画の中に福祉施設があること、それと街なか居住の施策が入っていること、それと都市計画の中で大型店を規制していることというような、表現がちょっと違うかもしれませんけれども、大きくそうしたものがハードルとして設けられていると。そのことに対して市長は多分トレードオフ関係ということを申されたというふうに思うのですけれども、実際にポスフールの関係のことというのは規制できるとかという問題ではこの時点ではなくなっているのかもしれないというふうに思うのです。実際に計画認定の際にどのようにそのことが重く受けとめられるかということというのは、実は自分もちょっとわからないでいるのですけれども、そのことについて市長はどのような認識を持っていられるかということについてまず一つお聞かせいただきたいということ。それから、もう一つなのですけれども、本年度中に計画をつくりますと、意見を聴取していきますということは、多分中心市街地活性化協議会がその意見を発する場になるのかなと、そのためにこの機関をつくったのだろうというふうに思います。ただ、現状としては、予算をつけていただいた３，０００万というものをどのように使うかということに非常に頭がいっておりまして、なかなかそのバランスがとれないのが現状なのではないかなというふうに感じております。まちの将来像を描く、それに対してお金を使うということがやっぱり大事なポイントなのだろうというふうに思うのですけれども、そこら辺のところがことしじゅうにやっていく上で、実は機能的に現状としてはなかなかうまくいきにくい状況にあるのかもしれないなという認識を自分自身は持っているのですけれども、そのことについても市長の見解をお伺いをしたいと思います。それと、全体像としてなのですけれども、先ほど手段として認定、認定を受けるということは手段ですよ、それからいろいろ支援策を受けるということは手段です。これは、そのとおりでございます。自分も全くそういうふうに思いますが、実際そうなのだけれども、ただ相当な覚悟でないとここに進んでいくのは難しいのではないかなと思うときに、考え方として手段だよということもそうですし、認定されなかった場合に、その計画をもちろん使うわけですから、だけれどもやっぱり認定を目指すためにどういう組み立てをしていくかという、その心構えというか、そうしたものが物すごく大事になるのでないかなと思います。例えばスマイルビルだとかも実は完全に安定したものではないと思いますし、それから名店ビルも解決していない。では、もしかしたら今後どうなるかわからない。何か起きたときに、認定されていなければ手も足も出ないかもしれない。せっかくぶら下がっているというか、せっかく国で出してもらえるようないろんな支援策を活用できないかもしれない。だから、そこが多分抜本解決になるのではないかなと自分は思っています。もう一度そこら辺、多分同じ考えなのかもしれないですけれども、要するにこの認定に関する意気込みをもう一度お聞かせいただきたいと思います。３点です。
答弁 市長
先ほどちょっと答弁漏れの感じがいたしますけれども、市役所の中に組織を現在中心市街地活性化推進本部というのをつくっていますから、これを中心にいきます。ただ、まだ具体的に法律が施行されていったときにどういう対応が求められていくのかという細目は明らかになっていませんから、こういう細目が出た段階で、先ほどご質問のありました協議会のあり方とか、あるいは庁内組織のあり方というのに手を加えていくということはあり得るというふうに思います。いろいろご意見を聞くのは、市民の皆さん方のご意見はやっぱり協議会を中心に聞いていかなくてはいけないというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように細目が明らかになった段階で、さらに新たな判断を加えていくということはあるかもしれませんが、基本は協議会を中心にいきたいというふうに思っております。さらに、認定が手段であるということに関してでありますが、認定を受けなければ取り組めない事業というのはきっとあるでしょう。法的なクリアでありますとか、あるいは財源措置でありますとか、そういうものはきっとあるだろうと。あるいは、認定を受けなくてもできるものもあるだろうというふうに思いますけれども、それはやはり認定を受けることを前提に計画はつくってもいきますから、計画段階でしっかり、どういう事業手法があるのか、その事業手法を達成するためにはどういう財源対策があるのかというのは計画をつくるときの基本中の基本でありますから、それはちゃんと点検していきたいというふうに思います。ただ、私は常に思いますのは、まず走り始めると、計画をしっかりつくって、それから行動し始めるというのは時代に合わないというふうに思っております。必要なことは、すぐ走り始める。走り始めた中で、有利な制度が出てきたら、有利な制度を受けられるように変更も加えながら、また走り始めると。そういうことが必要だというふうに思って、１８年度、議会のご理解をいただいてああいう対応をとったわけでありますので、そういう基本で進んでまいりたいというふうに思います。ハードルは、確かに高いというふうに思います。人口、これ、規模を想定しているという話も聞こえてこないわけではない。そうしたら滝川はどうなるのだろうかと心配もある。ですから、もう今のうちから国、特に経済産業局には滝川応援団も大勢いますから、さらにこういう大型店立地の情報もあるのだと、そういう情報も当然経済産業局でありますから、知っております。知っておりますけれども、地元としてこういう意見もあり、こういう意見もあると、少し深掘りして情報提供をしておりますから、こういう中で先ほど申し上げた基本方針で臨んでいきたい、積極的に臨んでいきたいというふうに思っております。
質問 本間保昭
ありがとうございました。市も、それからもちろん商業者も市民も一体となって、ぜひ進めるべき中心市街地問題だというふうに思いますので、安心いたしました。