滝川のまちづくりと郊外型大型店

質問　窪之内美知代

それでは、日本共産党の窪之内ですが、議長の承認を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。今回は、大きく２件についての質問となります。◎１、滝川のまちづくりと郊外型大型店１、まちづくりと大型店出店規制２、まちづくりの長期的計画の尊重を３、元気タウン計画見直しと大型店出店１件目ですが、滝川のまちづくりと郊外型大型店についてです。まちづくりと大型店の出店規制についてまずお伺いいたします。ことしに入ってまちづくりにおける大型店出店のあり方に関する象徴的な動きが起きつつあります。その一つが福島県の９月の議会定例会で大型店の出店を広域的に規制するための福島県商業まちづくり条例が全会一致で可決されたことです。大型店規制に関する広域的条例は、全国でも県規模では初めてです。この条例では規制対象の大型店の店舗面積を６，０００平方メートル以上と定めています。この条例制定の目的として、商業、まちづくりの推進に関して県、小売事業者等及び県民の責務を明らかにし、基本的な方針及び特に規模の大きな小売商業施設の立地について広域の見地から調整し、商業、まちづくりに関する施策を総合的に推進し、将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとしています。また、まちづくりの目指すべき基本は、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりを掲げています。こうした将来目指すべき自治体のまちづくりの基本とその推進のために、大規模小売商業施設の出店を規制する自治体独自のこうしたまちづくり条例の必要性について市長の認識をお伺いしたいと思います。前回の清水議員の質問の中で、一般的なまちづくり条例についての認識については市長は述べておられるのですけれども、私が求めているのはその中に大規模な商業小売施設の出店を規制する内容を含んだまちづくり条例ということでお伺いしたいと思います。

質問　窪之内美知代

単独での大規模小売商業施設の出店を規制するような条例については、つくるべきではないというのが現時点のお考えだと。ただ、全体としては、まちづくりの基本条例として持つべきだということで、こうした方向は確認できたのだというふうに思います。次の質問との関係もありますので、市長はそうした方向を確認して、道の動きなんかも見たいというふうにおっしゃっていました。その北海道の動きに関して２要旨目で質問していますので、２要旨目に入りたいというふうに思います。象徴的な動きの２点目として、議会でも１回質問したかなと思いますけれども、商工会議所など商業４団体がまちづくり３法の見直しを政府へ要請したことです。また、下部団体であります北海道商工会議所連合会など商業関連４団体も中心市街地空洞化を食いとめるためには行政による強制的な措置が欠かせないとの判断から、大型商業施設の進出区域に制限を設ける北海道まちづくり条例の制定を北海道へ求めました。この要請に対して、北海道は中心市街地活性化検討会を設置して、大型店進出区域を制限して中心部に都市機能を集積する方策を固めているというふうに言われています。一方、政府も重い腰を上げ、来年の通常国会へまちづくり３法の改正案を提案する見通しになっています。中身についてはいろいろまだ不明なところもありますけれども、いろんな大型店の出店を規制するような中身も盛り込まれるのではないかというふうに考えています。すなわちまちづくり３法が各自治体のまちづくりという観点から実際には機能しなかったと、そういう法律となっていることを政府としても道としても現段階では認めざるを得ない状況が起きているということです。こうした法改正や道の条例制定を目前に控えている時期に、現３法のもとでの駆け込み的なポスフール出店にはまちづくりの最高責任者としてこういった法律なり条例が改正される時期までせめて出店に待ったという立場を明確にすべきではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

質問　窪之内美知代

現段階ですから、新しく法が改正されたわけでないですから、当然現法律のもとにいろいろ進められていくというのはわかっています。ただ、今なぜこの法律や条例が変えられようとしているのかという根本は、まちづくりにとってこの法律が本当に見直す必要があるという観点からなわけですから、そういった立場で、たとえ市長が待ったという、そういう意向を示したとしてもポスフールは申請の手続をしてくるということは考えられます。しかし、滝川のまちづくりの責任者として将来の滝川のまちをどうするかということを考えたときに、その首長がせめてこの法律ができるまで、市長としてはポスフール出店ということについては賛成できないという立場を示すということが出店を希望しているポスフール側にもかなりの影響を与えるというふうに私は考えるのです。そういう立場から、規制をできるかどうかというのは別にして、新しい法律がまちづくりにとってどう有効に機能するのかということを見きわめる、そういう立場に市長が立つのであれば、今の時点で、もう来年にはそういう法律なり条例が改正されるというような時点に立っていますから、やはりそういうような立場をまちづくりの最高責任者として表明するということは大きな意義があるのではというふうに考えます。改めて市長のご答弁を伺います。

質問　窪之内美知代

総合的な判断が必要だということで、次の質問も大型店との関係がありますので、次、２項目め、まちづくりの長期的計画の尊重をという項目に入りたいと思います。ここで、この要旨の下から３行目と４行目の文京という字の京が京都の京になっておりますけれども、教育の教でありますので、訂正をよろしくお願いしたいというふうに思っています。まちづくりの長期的計画ということで、２００１年に都市計画のマスタープランというのが作成されています。このプランは、滝川の特色を生かし、市民参加を図りながら将来の滝川市を展望し、都市づくりの基本を総合的、具体的に定めたもので、２０２０年までの２０年間の計画となっています。すなわち長期的な展望のもとにまちづくりの方向性を都市計画の観点からですが、定めたもので、重要なまちづくりの指針として尊重すべき計画と考えています。このプランを策定するに当たって、田村市長も深村助役も当時の商工農政部長と保健福祉部長の立場で策定会議の委員として役割を果たされています。長期的な視野に立ったこのプランでは、東小学校、國學院、技術専門学院の周辺を将来的にも文教ゾーンとすることが確認されています。その文教ゾーンに大規模小売商業施設が出店するということは、尊重すべき滝川のこのまちづくり計画のあり方から見て反するという方向にいくのではないかというふうに考えますが、お考えを伺います。

質問　窪之内美知代

私もこういった長期的な計画は必要な時期に見直すという立場であることは間違いありません。しかし、この計画が立てられた時期は、もう郊外型の大型店が滝川に出店していた時期なのです。そういう中で、長期的な展望をもって立てられた一つの計画であり、市長がおっしゃった土地の純化のことも当然ここの中の地区東側における土地利用の純化というようなことも課題で挙げています。将来の目標として、この地区を国道沿道商業施設、この場合国道というのはバイパスの方ではなくて従来の１２号の施設と良好な住宅地の共存を目指し、教育施設の整備と快適な居住環境の誘導に努めるということで、商業施設をここにということは、立てられてからまだ何も建っていませんから、そういう中で将来を展望したときに、この計画には何もない。先ほど市長もおっしゃったように文教地区としてのさらなる強化という、そういうような観点でしかこの計画そのものは読めないというふうに私は思っているのです。だから、そういう中で、もし今さっき市長が答弁したように土地利用の純化というのを変えていくと、そういうような方向性があるのであれば、この都市計画そのものをもう少し早い時点で見直すというような方向性が市長の方から示されていたというのであればまだわかるのですけれども、そういう方向性がないまま、やはりこの計画というものは生きているというふうに私は思うのです。そういった意味で、そういう計画のことを考えたときに、文教地区に大型の商業施設、居住する住民にとってどうかというのは、いろんな総合的な判断をと市長はおっしゃっていますけれども、こういう計画ではなかった。そういう大型の商業施設ということで見れば、こういう計画の尊重という意味から外れてくるというふうに思いますが、改めてお伺いします。

質問　窪之内美知代

文教ゾーンの機能強化という観点でその文教ゾーンを考えていくということですし、そこに大型の商業施設が適切かどうかということも、そういうことも通して考えていくということで、今改めて商業施設をノーという立場をとれというふうに言っても市長の方から答弁来ないと思いますので、この問題についてはそういう確認をして、次に移りたいと思います。次ですが、元気タウン計画見直しと大型店の出店に関してです。今元気タウン計画の見直しが進められています。見直しの前提として、第１に中心市街地のエリアについてはこれまでのエリア設定とは変更しない。第２に、二核一軸構想から中心市街地全体の面的な活性化という方向に向けて計画を立てる。第３に、公の力で行うハード事業からやる気のある商業者が主体となってのソフト事業へという基本的な方針で作業が進められているというふうに理解しています。滝川だけでなく全国的な中心市街地の現況は、大型店の出店ラッシュによる影響は明らかで、大型店と共存共栄できるといった神話は崩れたというふうに私は思っています。そうした中で、新しく改正される元気タウン計画は、消費者と身近に触れ合い、大型店にはない魅力で消費者を引きつける具体的な方策が示されることと思います。市長が何度も言うように大型店にはないものを、そういった特色あるものをつくれば大型店と競争も可能だというような話もされていますが、そういった方向での具体的な方向も示されることになると思いますが、しかしこれ以上の郊外型大型店の出店は新しく見直されて頑張っていこうという元気タウン計画の遂行にも否定的な影響を与えるというふうに私は考えます。まず、その点で市長のお考えを伺います。

質問　窪之内美知代

地元のプレス空知が中心市街地の活性化について１１月の５日付から４回にわたってシリーズを組みました。また、１２月７日では、アーケードが頭にずしりということで、中心市街地の活性化がどれほどこれから進めていく上で厳しいかということを連載したのだというふうに私は思っています。それで、当然中心市街地と言われている中の人たちの中には高齢化ということで次の時代を担う方たちがいらっしゃらないという方も生まれてきている中で、若い人たちを中心にこれから中心市街地を活性化させようというときにはいろんな困難が生まれてきて、現在出てきている大型店と対抗しようというふうにしても、これはすぐに効果があらわれてくるかというとそうではないという面もたくさんありますし、それは資金的な面でもいろんな面があると思います。滝川市は、影響調査をやりました。それは、一般的な影響調査ということで、実際に出てくるとどうなるのかというのは、これは出てきてみてからでないとわからないというのではありますけれども、その中でも影響を受けるということで見ると市長も影響は受けるということでは一緒の考えになってくるのだと思うのです。そうした中で、せっかく今のやる気のある方たちがこういった新しい元気タウン計画のもとでやろうとしているときに、大型店もこうした動きを受けて、大型店も過当競争という中に入っていますから、当然大型店同士の競争や地元の商店街の競争という形でいろんな業態や業種を考えてくるわけです。だから、今の地元の商店街がそこと競争していこうというときには、かなりの体力や財力や支援が必要だというふうに考えているわけです。そうしたときに今以上に大きな商業施設が出てくるということは、そうした動きに否定的に影響を与えるかというふうに市長に質問したのですけれども、こうした意味で私は否定的影響を与えるというふうに考えるわけで、そうした市長の認識をまずお伺いしておいて、そういう認識に立たなければ、仮に実際にポスフールのそういうものが出たときに市長のいろんなお考えを反映する上で違ってくるだろうということを思いますので、否定的影響を与えるというふうに市長は認識されているかどうかについてお伺いしたいと思います。

質問　窪之内美知代

市長は、市長が言える範囲というのは決まっているということで、１点目に述べたようにまちづくりの観点で言える、大型店の出店の調整をできるというような条例をつくったのが福島県でありますので、そういう点では市長は単独でのそういう方向は否定されましたが、今後動向を見てまちづくりの基本条例については考えられるということだったので、こういう元気タウン計画、市長は先ほどの前段の質問でも中心市街地と農業についての産業については予算の面でもこれからは考えていかなければならないというような趣旨の発言をされていたと思うのですけれども、そういった面からぜひまちづくり条例等についての大型店の規制についても考えていただきたいというふうに思いますし、元気タウン計画の成功という立場からも考えていただきたいというふうに思っています。そこで、最後にこの問題で１点なのですが、ポスフールの出店に対して総合的に判断をして市長は意見を述べる時期が来るというふうにおっしゃっていますが、その時期はどの時期だというふうに理解すればいいのか、國學院が何らかの形で市長に意見を求めたときなのか、ポスフールが何らかの法的な手続を始めたときなのか、市長の意見、総合的な判断の中で意見を述べるというのはどういう時期というふうにこちらは理解すればよいのか伺いたいと思います。

質問　窪之内美知代

聞きたい点はありますけれども、あす同じような観点も含めまして中田議員が質問しますので、その際に私が聞けなかったことも含めてぜひ質問していただきたいと思います。