ポスフール出店の影響と市長判断

答弁　市長

私がさきの議会において市場は拡大すると申し上げたのは、一般論で申し上げております。ポスフールがどういう業態で進出してくるのか、どういう主力製品をもってどういうプラスアルファのサービスをしていくのか、業態がどうであるのか。さらに、規模がどうであるのか、あるいは販売戦略、経営戦略がどうであるのか、そういうことが商圏の拡大に影響してくるのだろう、極めて大きな影響を及ぼす。しかも、どの地域のどんな消費者の皆さん方を対象として営業戦略組んでいくのかと、そういうことと大いに関係してくるというふうに思いますから、何億円程度の市場拡大が認められるのだと言われても、私はそれを評価する能力はありません。前議会でご答弁をさせていただいたのは、一般論として市場は拡大すると、そういう評価をさせていただいたということであります。

答弁　市長

修正ハフ・モデルによる影響度のデータを提供させていただきました。一つの分析としてご理解をいただきたいというふうに思います。修正ハフ・モデルは、商調協の制度がなくなったころから使われなくなりました。それは、極めて大きなメガストアが出てくる、あるいはコンビニエンスストアのような新業態が出てくる、あるいはパワーセンターのようにある部分に特化した新しい業態が出てくるということから、必ずしも適合しないということで、実は商調協にもデータ提供がなされなくなった時期があります。ただ、私は、それでは影響度というのはまるっきり分析しなくていいのだろうかという疑問も片一方では感じています。いろんな問題をこの修正ハフ・モデルは多く持っております。実は重力モデルであります。大きなところが引っ張っていくという引力のモデルであります。したがいまして、引力が働かない特殊な業態をやっている場合には、これは機能しないのです。だけれども、何の情報提供もなくていいのかということから、修正ハフ・モデルによるデータ提供をさせていただきました。これがこのとおり影響を受けると、あるいは受けないという評価はなかなか難しいと思いますが、一つの判断根拠として、議論をする根拠として提出をさせていただいた。修正ハフ・モデルを計算する自治体というのは、私は北海道の中では知りません。極めて真摯に情報提供をさせていただいているということをご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　市長

私は、大型店及び新業態の進出と滝川市内の小売商品販売額との因果関係を分析したことはありません。したがいまして、そのことについてお答えすることはできません。ただ、販売額自体は、商圏人口の推移あるいは景気の動向、それから札幌及び特に旭川における商業集積の動向、あるいは年齢構成の変化、そういうものに大きく影響を受けていくだろうと。現在の販売額の推移というものは、さらに最近大きくなっているのは無店舗販売です。こういう総合としての販売額の減少があるというふうには考えておりません。

答弁　市長

大型店の出店は、基本的に自由であります。そこで市町村長が何らかの制限を加えられる部分というのは、例えば交通上、生活環境上あるいは廃棄物処理等公害の側面から意見を言うことが認められていたのです。そういうものについては、しっかりと意見を言うべきだというふうに思います。しかし、従来の商業調整を行っていくという機能は法律的になくなりました。そういう状況にあるということをご認識をいただきたいというふうに思います。

答弁　市長

これは、修正ハフ・モデルによる予測の結果であります。先ほどもちょっと触れましたけれども、この修正ハフ・モデルは分析をするデータとしては商業集積の大きさ、つまり売り場面積が何平米であるか、それと商業集積と商業集積との間の距離が離れているか、近いのかと、そういう二つの要素が大きな要素として入れられるわけです。したがって、その店の経営戦略とか努力とか、そういうものは全く除外しています。面積と距離だけの極めて物理的判断であります。しかし商売は面積と距離の物理判断だけではないというふうに思います。そこに可能性がまた出てくるのではないかというふうに思います。

答弁　市長

いろんな団体の皆さん方のご意見をお伺いをいたしました。商工関係団体あるいは消費者の立場での団体、さらに町内会連合会等の地域団体、さらに老人クラブ、障害者のお立場の団体、さらに文化芸術面での団体、そういう多くの団体の皆さん方のご意見をお伺いさせていただきましたけれども、ご指摘のありました企業につきましてはヒアリング調査はやっていないという報告を受けております。

答弁　市長

新たな商業集積がその地域に出てくるということになりますと、いろんな影響は出てくるというふうに思います。住宅街、文教地区に隣接する地域に出店をするということによって、では具体的に青少年の教育上悪いということになるのかどうかです。これは、ポスフールの出店にかかわらず、これまでは土地利用の純化というのが進められていたのです。これは、都市計画法によって土地利用をどんどん純化させると、住宅地は住宅地、工業用地は工業用地、供給処理施設用地はそこ、こういうふうにやってきたわけであります。その結果、かいわい性がなくなってきたという問題が生じてきて、これからは混在型でいこうということも積極的に進められていく、法制的にもそういうことが求められていく、そういう時代になってまいりました。当然のごとく混在型になれば、またいろんな問題がきっと出てくるのだろうというふうにも思いますけれども、時代の流れはそういうかいわい性が求められていると。整然として極めて機能純化された、それが最もいいまちであるというふうなことだけではなくなってきたというふうに思います。私は、商業施設というものが子供たちの教育上に悪影響を及ぼすというふうには必ずしも考えません。しかし、長時間営業やると、そこに子供たちが遅くに買い物に行く可能性はゼロではないだろうというふうに思いますし、あるいは仮にゲームセンターができればそこにたむろするということがないわけではないだろうというふうに思います。しかし、それは問題が想定される、あるいは問題が起きる、そういう場合の個別の対応としてしっかりやるべきだというふうに考えております。文教地区で騒音であるということもあるかもしれません。交通量が何倍になるのかということもあるでありましょう。そういうことについては、交通上の対策としてしっかり考えていくべきであって、だからといって商業施設が悪いということにはきっとならないのだろうというふうに思います。

答弁　市長

短大の土地に立地された場合にはどういう計画でそれを建てるのかということとも関係いたしますけれども、交通上は滝川市長としてしっかりとした意見を言わなくてはならぬという状況があるというふうに思います。

答弁　市長

売り場面積の規模を想定をしながら、これぐらいの発生交通量があるであろうというふうな分析はいたしております。しかし、それは、開発計画がどういう形で上がってくるのか、売り場面積は一体何平方メートルになるのか、さらに関連するサービス施設としてどういうものになってくるのか、そういうものが明らかにされないと発生交通量はどれくらいで、どの道路にどれぐらいの負荷がかかる可能性があるという分析はできませんので、それは開発計画の状況によるというふうに思います。

答弁　市長

まちづくり条例の必要性は、認めたいというふうに思います。しかし、それを制定するかどうかというのは、今後の検討課題だというふうに思っております。

答弁　市長

出店をしてこられるときに、ポスフールとしては、たしか４００名でしょうか、新たな雇用発生があるという数字なんかも出されておりますけれども、それはその商業集積における新たな発生する雇用でありまして、その地域全体の雇用はどうなるかというと、そんなことではないだろうというふうに思います。当然出店による新たな雇用開発が進んでいくという面はあるというふうに思いますが、一方では従業員の皆さん方が移動していくということもあるでありましょう。しからば、それがどういう程度になるのかというのは少なくとも今の状況の中で分析するのは難しいというふうに思います。ほかのまちも実際地元の従業員とかそういうものを調査はしておりますけれども、額面どおりにはいかぬだろうというふうに思っております。

答弁　市長

想定としてそういう場合もあるだろうというふうに申し上げているのでありますが、私はその根拠は求人倍率そのものの数字がパートタイマーの雇用に結びついていくのかどうかというのはちょっと疑問に思っています。というのは、私パートタイマーの求人倍率というのはどれくらいかよくわかりませんが、全体的に０．３幾らとか、こういう数字だけ見ると、働き手はたくさんいるのだと、したがって買い手市場であるというふうにはきっとならないのではないかと、パートタイマーとして遊んでいる人はそれほど数多くはいないと。とすると、職場を移動する、そういう人たちが出てくるのではないか。やっぱり売り手市場なのではないかと。とすると、売り手市場の中にあって従業員をしっかり確保するためには賃金を上げなかったら人が集まらぬのではないかと。私は、中小企業への逆の影響としてそういうことが出てくるのではないかと。そこに入るパートタイマー、その方にとっては賃金上昇というのはいいことでありますけれども、しかし雇用主にとっては困った問題でもあります。私は、メリット、デメリットを議論していくときにそういうことも考えてみる必要があるのではないかと、一つの課題としてそういうことをご説明を申し上げたということであります。

答弁　市長

個人及び企業の土地の課税額は公表しておりませんし、そういうことを基礎にして計算をしてご説明することはできません。ただ、土地の課税額は路線価にさまざまな補正を加えまして評価額が出てまいります。その評価額に税率を掛けると、それによって固定資産税額が出てくるという計算過程であります。

答弁　市長

それは、國學院短期大学及び法人が判断されることだというふうに思います。

答弁　市長

学校教育の用に供する土地として活用されれば当然非課税となりますし、その他の用として供されれば課税対象というふうに考えます。

答弁　市長

教育目的というのは、いろいろな場面で判断基準があるというふうに思います。私は、今税金を課税するか非課税とするかの判断は、それが学校教育の用に供する土地として活用されれば、それは非課税だというふうに申し上げたわけです。さきの議会でさまざま議論があった中で、土地の寄附目的とかそういうさまざまな質問もあったわけです。それは、現実に寄附目的にかなっているのかと、それは教育の用に供されれば寄附目的にはかなっているというふうに実は申し上げたわけであります。課税対象かどうかというのは、これは税法によって判断していくことでありますから、どういう視点で教育目的かというのは、それを対象とするものによって異なっていくというふうに思います。私は、今あくまでも税法に基づいて、税金の扱いについてご質問がありましたから、それについてお答えをしたわけであります。

答弁　市長

一時使用されました。造成費４，０００万円かけて短大はグラウンド造成したわけでありますから、それは使われたわけであります。しかし、その後学生の減少等によって現実には利用度の極めて低い土地になっているというふうに思います。しかし、現在は教育目的のためにある土地でありますから、それは非課税の扱いであります。しかし、仮にあそこに商業施設が建ちますと、それは税法上は学校の用に供していないわけでありますから、これは課税ということになります。万が一その商業施設がなくなった場合に学校法人としてその用地をどういうふうに使っていくのかと、あるいは使われるのか、こういうことが課税、非課税の判断根拠になっていくというふうに思います。

答弁　市長

私は、今使われていないなんて一言も言っておりません。利用効率は低い実態にあるというふうに考えるというふうに言っているわけでありまして、使われていないという表現は使っておりません。

答弁　市長

國學院短期大学及び法人との協議は、これからの課題であります。

答弁　市長

学校法人及び短大からこういう要請があるという説明は受けております。しかし、それは協議とは言わないのだろうというふうに思います。そういう説明を受けていると。そしてまた、ポスフールとしても進出意向が表明をされたと、そして要請があったということでありますから、それに対する影響の状況というものを私どもとして調査をし、データ提供をさせていただいたと、各団体の皆さん方のさまざまなご意見もお伺いをしたという今の状況であります。國學院短期大学及び法人からしかるべき時期には話があるというふうに想定をされますけれども、そういうことを含めてどういうお考えを短大がこれからの経営ということについてお持ちであるのかどうかということを含めて協議をさせていただく場面はこれからだと。それ以外のことについては、一切協議という内容のものは行っておりません。

答弁　市長

要請を受けたという状況説明が私にあったということであります。短大から市長に、あれは建てるように考えてくれないかという要請があったわけではありません。ポスフールから法人及び短大に、あそこに立地したいと、検討してほしいという要請があったということであります。それは、誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。それから、ポスフールからはあります。あそこに建てたいのだという表明は、ありました。短大から、あそこに建てたいから、市長としてどう考えるのかと意見を求められているわけでも何でもありません。出店意向の表明がありましたという報告がありましたということであります。

答弁　市長

何らかの判断を、土地を買収するための財源として市が寄附をしているという関係があるわけですから、滝川市の意見を聞きたい、あるいは地域経済にも影響を与えるということであり、経済界のご意見もお伺いをしたいと、こういう話は私は新聞紙上で知っております。一方、進出意向が示されたというふうに短大及び法人から市長に説明がなされたわけでありますから、何の作業もしないでほかっておくというわけにもこれまたいかない。やはり短大は、滝川市にとって大変な財産であります。したがって、意見の表明が求められた段階においてはしっかりとした意見開陳ができる準備はしておかなくてはいけないということで、いろんなことをやっているわけであります。したがいまして、意見を求められるという段階においては市長としてのしっかりとしたご意見を申し上げたいというふうに思っております。

答弁　市長

基本的な考え方は変わりありません。というのは、私は大規模に新たに土地利用規制を解除して大型商業施設を立地誘導する考え方はないというふうに申し上げたのであります。現状の土地利用規制のないところに商業立地がされる、これはもうどうにもならないことであります。その場合にさまざまな問題が出てくる。仮にその問題が一部農用地の除外というふうなことがなければ問題解決ができないということになったときには、それは別の問題として考えるべきだというふうに思っております。私が申し上げているのは、大規模に例えば農振農用地を除外して、積極的にそこに立地誘導していくと、そういう考え方は基本的に持たないという表明をさせていただいたわけであります。