教育行政

答弁　教育長

それでは、三上議員のご質問でございますスクールカウンセラーの配置状況、これについてご説明申し上げますが、本年度江陵中学校と江部乙中学校、これに週１回でございますけれども、北海道教育委員会のスクールカウンセラー、これを導入いたしまして、学校の生徒上の問題、悩み、こういった相談と同時に全体的な指導助言もやっていただいていると、そういう状況でございます。成果についてということでございますけれども、これは平成１５年度から導入しております。カウンセラーが行っている重点事項につきましては、ご案内のように心のケア、これが中心でございますけれども、スクールカウンセラーが中心になりまして教職員に対する指導、アピールというようなこともございますし、常にいろんな教員が相談活動を行っております、そういった意味で教職員の資質とか連携にも役立っていると、そういうことでございます。具体的にはどんなことかということでございますが、不登校、問題行動、これをぜひ事前に未然防止を図りたいと、そういうことで校内の相談体制を充実していると、あるいは相談体制についても校長、教頭と相談していると、そういうことでございます。あるいは、教育委員会で特に指導室で行っております適応指導教室、これとの連携も行っておりまして、たまたま教育委員会と相談をさせていただいていると、そういうことでございますし、あるいは中学校には生徒指導担当教諭と、こういうのがおりますので、これと相談活動を行って、情報の共有だとか、あるいは指導のよりよい方法を同じスタンスで当たっていると、こういったことを行っております。こんなことから、心のケアと問題行動の事前把握と防止と、こんなことを行っております。次に、心の教室相談員と、そういうことでございますけれども、これは昨年度で終了いたしました。これは、かつては道教委事業といたしまして中学校４校にそれぞれ１名ずつ配置した時期もありましたけれども、これは昨年度で終了いたしました。今年度新しく、これも北海道教育委員会の委託ということで、名前が横文字でございますが、スクールライフサポート事業、これを道教委からいただきまして、相談員、これを２人いただいております。そして、あとの中学校２校、明苑中学校と開西中学校に１週間当たりそれぞれ２回ないし３回訪問して教育相談を行っていると。この事業の相談でございますけれども、これは今年度７月から実施しております。先ほど言いましたように、心の教室の相談員と同時に相談体制、あるいは不登校、こういったことでの対応、ネットワークづくりと、こんなことに取り組んでおります。カウンセラーとスクールライフサポート事業、これはトータルで全部で４校に、江陵中学校と江部乙中学校はスクールカウンセラー、明苑中学校と開西中学校は相談員と、そんなことで４校にそれぞれ派遣して、今対応に取り組んでいると、こういうことでございます。平成１６年度と１５年度の不登校の状況はどういう状況かということでございますけれども、１５年度、小中学校４０人、１６年度３６人と、こういう減少の傾向に今あるのです。ただし、この減少の傾向が今後とも着実に減少していくかどうか、これについては十分に吟味すると同時に、いずれにいたしましてもこの相談活動に全力で取り組んでいかなければいけないと、このように考えております。以上が教育相談、スクールカウンセラー等の配置状況でございます。

答弁　教育長

スクールカウンセラーをできれば全校に配置したいとは思っているのですが、道教委の事業として、ですけれども、今年度はすべての学校に配置するという状況にはなっておりません。滝川市においては要請いたしまして、江陵中学校、江部乙中学校においでいただいていると。そのかわり、他の二つの学校は今申し上げたような相談員でカバーして全力を挙げていると、そういう状況でございます。

答弁　教育長

このことにつきましては、議会の開会の冒頭において申し上げたとおり大変衝撃的な事故でございまして、まことに申しわけないと、このように思っています。今ご指摘のように今後こういったことが二度と起きないようにと、そういうことで今取り組んでいる状況でございます。今江部乙小学校については緊急の事態でございますから、心のケアと、それから原因究明、あるいはＰＴＡの対応等々、これらについて重点を置いて今やっていただいていると、そういうことでございまして、２週間、３週間過ぎますので、今後はそういったことを行うと同時に中期的な、あるいは長期的な展望に立ちながら、その充実を図っていきたい。あわせて、市内の学校のことについてもそのようなことで今取り進んでいる状況でございます。具体的に申し上げますと、まず心のケアでございますが、スクールカウンセラー、これ２名で今まで行っていただいておりますけれども、大分落ちついてきたと、そういうことで現在１名で行っております。しかし、今道教委、文部科学省に要請しておりまして、引き続きぜひ江部乙小学校にスクールカウンセラーを常駐していただきたいと、そういうことで今要請を上げているところでございますから、よい方向で進むであろうと、そのように考えております。いずれにいたしましても、学校は子供が楽しくて安全で、しかも自分の能力を最大限に伸ばせるということでなかったらだめだと思っておりますので、こんなことを重点にして、いつでも、どこでも、どの子にもと、こういうことを基本に教職員が子供たちと向き合って、そして意図的、計画的に教育活動を積み上げていくと、そういうことで今取り組んでいただいておりますし、今後とも取り組んでいかなければいけないと、このように考えております。特に第一線に立つ教職員、これ極めて大きい教育環境であると、教育環境で最大のものは教師であると、このように考えております。恐らく子供は何らかの心のサイン、これを出しているはずです。このサインを見抜けないのであれば、専門職としてはこれは大いに反省しなければいけないと、そういうことで、とにかく小さなサイン、動きでも触れ合いとか親身に接することによってそれをつかんでいくと、そういう教育相談を江部乙小学校はもちろんでございますけれども、各学校で３度ほど校長先生に集まっていただきまして、そして対応していることでございます。さらに、教員だけで全力を挙げる、もちろん大事でございますけれども、保護者との連携、例えば学校ではこういう状況でしたよと、しかし家庭ではどうだったでしょうかと、そういう情報の共有化、これも十分やっていかなければ落ちることが出てくると、そういうことでございますので、家庭と十分、小さなことでもいいから情報交換できるような場を設定して情報の共有化を図っていくと、そういうことで今進めております。いずれにしましても、危機管理意識ということで、今は何が起きるかわからない。例えばほかの学校でもしかすると起きるかもしれないという危機管理意識、こういったことをもって今取り組んでいただいていると、そういうことでございます。二度とこのような事故が起きたらいけないと、そういうことで、今各学校、１１校全部再点検をしているところでございます。指導内容、指導体制、教師と児童の関係、児童生徒同士の触れ合い、こういったことが十分に行われているかどうかということを項目を提示いたしまして、各学校で再点検をしていただいていると、そういう状況です。今上がってきておりますので、今後ともこういったことつぶさに分析する中で対応を実行していきたいと。もちろん幼稚園も高校も広げていきたいと思っておりますけれども、そういう状況で今やっております。あわせて、保護者、関係機関団体、例えば児童相談所あるいは今のようなカウンセラーあるいは道教委等々の専門的な力もかりなければいけないと、このように考えておりまして、今江部乙小学校ではとりあえず短期的なことで一生懸命やっています。しかし、２週間、３週間を過ぎた場合に短期的な状況と同時に中期的なスタンス、それから１年間で何をやるのか、例えば情報交換会は１週間に何回行われているのか、トータルして何回行うかとか、あるいは教育相談週間、これを月何回行うか、そういった中長期の展望も持ちながら今学校を指導しているところでございますので、この再点検の内容を踏まえて、そういったもので明らかにしていきたいと、このように考えております。いずれにしましても、教職員が一体となって、一丸となって取り組むこと、保護者、地域に信頼される教員として情報が集まるような体制でなければ困ると、そんなことを考えておりますし、教員一人一人が教員として子供の心に寄り添うというか、そういった活動が日々行えるように、もちろん教師というのは温かさと厳しさがありますけれども、心に寄り添う教育が日々展開されるように教育委員会、学校と一体となって今取り組んでおりますし、今後とも取り組んでいきたいと、そういうことでございます。以上でございます。

答弁　教育長

今三上議員ご指摘のとおりでございまして、とにかく当該児童の回復を願っていると。今意識不明で厳しい状況にあることはもちろんそうでございますけれども、若いがゆえに可能性もないではないというようなことも考えられますので、ぜひ回復をしてほしいという強い願いで今対応させていただいています。その際、この事故が起きてから私たちのスタンスとしては、とにかく回復を願って、静かな環境を確保してあげたい、これに全力を挙げてきました。そのために、いろんな方がいろんな目的で入るというようなことに対しては私たちはガードを張ってきました。そのために、情報管理がし過ぎでないかというようなこともあったのですが、別に隠すつもりはございません。とにかく子供に静かな環境を確保したいと、こういうことを重点にやってまいりました。それと、もう一つは、家族の方の意向、立場も十分尊重したいと、こういうことでやってきましたので、今後ともそういったことを続けていきたい。ただし、教育委員会は公的な立場でございますし、学校はまた公的な立場でございますから、何らかの時期に何らかの説明責任は果たさなければいけない、一方ではそういう責任もあります。ですから、その調和の中でどういう対応ができるかということを考えつつ今対応させていただいているところでございます。それから、もう一つ、いじめでございますけれども、これは今三上議員ご指摘どおり、いじめられる方も悪いよという考え方は一切持っていません。いじめる方が１００パーセント悪いと、まずそういうスタンスで原因究明を図ろうと、こういうことでございまして、これにつきましては校長、教頭、学校も同じスタンスでございます。今多くの事例を分析して、以前からしておりますけれども、いじめられる方、あなたも悪いのだよというようなことをやりますととんでもない方向にいってしまう場合があります。ですから、あくまでも被害者を守るという立場で、１００パーセント加害者が悪いと、そういうスタンスを持ちながら客観的な事実関係を究明していくと、そういうことで対応させていただいております。以上でございます。