介護保険見直しについて

答弁　市長

後段のご質問は所管部長からお答えを申し上げますが、前段のご質問についてお答えを申し上げます。対象者数につきましては、現在税情報の確定作業を進めているところでございまして、この業務が終わり次第施設利用者における対象者の把握を行いたいというふうに思っております。今後の予定といたしましては、７月に施設利用者に周知をし、８月から９月にかけて申請の受け付けを行い、９月下旬に認定書交付という作業を進めているところであります。現在税情報の確定作業を進めているということから、今の時点で保険料段階あるいは対象者数、金額というのは把握できていないということをご答弁をさせていただきます。

答弁　保健福祉部長

２点目のご質問の件でございますけれども、利用者の施設サービスの負担ということでございますけれども、答弁の前にこの制度の中身でございますけれども、先ほど酒井議員が申し上げましたとおりでございますけれども、ホテルコストの導入に当たりましては在宅の介護サービスを受けている方と施設サービスの方の不均衡を是正するという意味も込められておるということを改めて申し上げたいと思います。数字的なものの押さえの中で一番最高額であります９万５，０００円というお話がありました。個室に入所されてユニットケアを受けている方、これに該当する方は滝川市の場合はいらっしゃいません。現在入所されている方のうち新第３段階の方の負担は、ご質問のとおり１万５，０００円増となるわけでございますけれども、今時点の情報ではそれぞれの所得段階に応じて負担の上限額が設定されて、それを超えた部分については補足的給付がなされる、不足分については介護保険から給付されるということもございます。また、利用料が急増される方については、社会福祉法人による入所者軽減の減免策というのも今検討されているということでご理解をいただきたいと思います。特に、市長が前段述べましたけれども、税の確定作業、６月いっぱいかかるわけでございますけれども、今までは課税か非課税か、税額は幾らかというところから、非課税の方であっても収入額を確認しなかったらならぬという作業を今やっておるところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

休憩までして、本当に申しわけございませんでした。ご質問の中身でございます特養入所者の中の介護度１の人数でございますけれども、４０名今入所されていらっしゃいます。酒井議員のご質問の中に介護１の方は対象というお話でありましたけれども、今度認定方法が変わりまして、今まで要支援が１、それから要介護が１から５なのですけれども、今度は要介護の１が要支援の２と要介護の１に分かれるような方向になるということで、４０人すべてが対象ということにはなりません。また、この制度発足から３年間経過措置があるということもあわせてお答えしておきます。以上でございます。大変ご迷惑かけました。

答弁　保健福祉部長

国民年金受給者ということでございまして、今回第２段階、第３段階というものが分かれると、今まで同じところだった方たち、非課税世帯が二つの収入で分かれる。第２段階の方につきましては、年金８０万円以下の方ということでございますので、まさに国民年金の満額を受けている方がその以下に入ると思うのですけれども、この方については現行食費からすべて合わせますと４万円負担していただいておりますけれども、この部分については第２段階、先ほど酒井議員のご質問にもありましたけれども、３万７，０００円程度に逆に減額される階層であるということで認識いたしております。

答弁　保健福祉部長

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回の施設入所者の方に対する食費、それから部屋代、ホテルコストの導入につきましては、大きくは在宅で家賃を払いながら食事をしている、そしてサービスを受けているという人たちとの公平を図るということが大前提にございます。それから、それぞれの階層区分の中で要するに上限枠を設定して、それを介護保険で給付するという制度も中に出ているということで、１割負担の中の保険対象外の中に今度は食材費だとかホテルコストが導入されたものということで理解しておりますし、またその保険対象外のものにつきましても所得に応じては介護保険の給付の対象にもまたなってくるということで、それを７月からの税確定後にご本人についてＰＲしていきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

今軽度の介護度の方に対しての予防給付、あるいは介護サービスについて減少されるのでないかというお話がありましたけれども、新予防給付というのが新たに設定されると。その詳しい中身についてはこれからということになりますけれども、例えば訪問介護、ヘルパーさんの派遣でございますけれども、これについては予防訪問介護、今までは食事をつくって、完成した食事をつくってさしあげると、それが今度は一緒に調理しましょうとか、調理の過程を教えてあげるだとか、そういうふうに変わってくるということが今厚生労働省からの案の中には入っています。それから、予防給付に移る移らないというのは、軽度者、重度者という枠組みでなくて、サービスを変わるときについては介護認定審査会がこの方は予防給付の方がいいよと。そのサービスを提供する総元締めにつきましては、地域包括支援センターというところで実施するということになります。それから、酒井議員が今おっしゃられましたように食育とか筋力トレーニング、口腔ケア、それから閉じこもり防止、四つぐらい予防給付の大きな柱があるわけですけれども、より介護度が上がらないようにしていくということが極めて大事なことだと認識しています。それで、私どもの滝川市でございますけれども、大体高齢者の方、それから介護給付、１１パーセントから１２パーセントふえています。要介護認定者と大体同じぐらいでふえていらっしゃる。ただ、老人の総体人口というのは３パーセントぐらいずつのふえですから、１号被保険者で保険料を賄う人、保険料として払っていく人の伸びよりも介護給付、それから要介護が必要なお年寄りはその３倍ぐらいのスピードで伸びているということでありますから、いかに健康なお年寄りをたくさん市町村として持てるかというのも大事なことだと思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今軽度者の方もＱＯＬの関係で下がるのでないかというようなご質問でございますけれども、今現在すべてとは言いませんけれども、もちろん介護保険という制度は契約行為です。サービスを受けたい方と提供する方の契約行為で、昔みたいに福祉事務所の措置では当然なくなって、自由に使っていただけるという中では、自分がある程度できることもお願いしている方も、これは実際統計とったわけではございませんけれども、いらっしゃるのかなと。過剰なと言ったらちょっと言葉があれですけれども、できることまでヘルパーさんなりいろいろ踏み込んでやることによって、その人が持ち得る能力が減退するのでないかというようなことも考えられる。今回の介護保険制度の改正の中では、ケアマネージャー、介護支援専門員という国家資格ですけれども、この方たちの質を高める。今までは５０ケースぐらい持つというのを少し少なく持って、もっと広範囲に個人について、個人の生きざまについてまで指導できる、生き方について指導できるような体制をということも今回の改正の大きな柱となっております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今のご質問で制度から除外されるというお話だったと思うのですけれども、軽度者の方につきましても、先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、最終的に予防給付に移るのか介護サービスに移るのかというのは認定審査会の中で、要するに要介護の１とか要支援という判断がなされたときに予防のための給付あるいは介護サービスの継続が必要かというのも議論されていくということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長

特にヘルパーさんの関係のヘルパー事業の関係でございますけれども、訪問介護につきましては平成１２年から介護保険始まりましてから約２倍でございます。給付費でございますけれども、２倍の額になっているところです。これにつきましては、ヘルパーさんの利用家庭が家事援助あるいは身体介護、いろんな面で出てきたこともございます。今回は、新予防給付ということで新たなヘルパーさんが必要になる場面も出てくるということでも理解しておりますし、総体的に要支援高齢者あるいは要介護高齢者というのは予防事業がかなり進んだときの試算を厚生労働省もしているわけですけれども、その中でも相当ふえていくと、予防給付が実のあるものになってもなおかつ要支援、要介護を必要なお年寄りはふえていくだろうということであります。また、事業所もそうでございますけれども、ヘルパーさんもそうなのでございますけれども、ある程度サービスが足りないという中でのサービスの提供よりはたくさんのサービスから選択できるということで、質等についても、表現は適当でないかもしれませんけれども、自然淘汰されていくというような感じでも思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今までも介護予防事業実際実施しております。あるいは、保健センター、健康づくり課でも転倒予防教室だとかいろんな介護予防事業をやっております。今度の地域包括支援センターというのはまさに、今までそれぞれのセクションが連携をとっていなかったかといったらとっていたのですけれども、もっとケアマネージャーという一つの人の中で介護予防から、それから介護サービスから、一体的に提供していこうということで、当然地域包括支援センターの中には保健師等もその中には配置していくという考えでおります。

答弁　市長

タッグ計画の中でもその概要をお示しをしているところでございますけれども、緑寿園の特養の一部を街なかに移転をしてサテライト型の居住施設としての建設、あるいはそれに併設してケアハウスを整備をするということについて検討を深めることにいたしております。現在策定中でございますけれども、介護保険事業計画の中でどういう形にしていくのかということを検討しているところでありまして、そういうものを通じてより地域に密着したサービスを提供していく方向が必要だろうというふうに思っております。そのための財源対策というのは、そもそも事業主体がだれになるのが一番いいのか、そのための財源対策は具体的にどういう方向にいくのがいいのかと、交付金にのっかっていくのがいいのか、そういう最も有利な適切な財源対策を検討する必要がありますし、そういう検討も同時に深めていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

新しい保険給付の中で、ご質問の趣旨がちょっとよく理解できないのでありますけれども、例えば要支援になっていく皆さん方、あるいは介護度１とかそういう軽度の皆さん方、それに対しては新しい施策を講ずる必要があるというふうに思っておりますし、それは既存やってきた事業の中との連携というのも実はあるのだろうというふうに思います。例えば筋トレをやるために、これは転倒予防でやりますけれども、転倒予防をするために筋肉トレーニングをやると、それは筋肉トレーニング施設をつくるのかというとそうではなくて、既存の施設をよく活用しながら転倒予防の事業の充実を図っていくということが必要だというふうに思いますし、例えば栄養改善ということであれば今までやってきたことではありますけれども、特にこういう部分について栄養改善はさらに充実していくことが必要だなと、そういう充実を図らなくてはいけませんから、既存の施策、既存の施設を有効活用する中で総合的に進めていきたいというふうに思っています。

答弁　保健福祉部長

来年４月が新たな介護保険料の設定ということになります。先ほど市長もお話をしておりましたけれども、介護保険事業計画の第３期目の計画を今策定中でございます。市民会議にかけて今検討しているところでございますけれども、今回の酒井議員の方から出ました厚生労働省の試算というのは昨年の１０月２２日、社会保障のあり方に関する懇談会のときの資料でございまして、このとき実は３種類の試算をしております。その中で、ある程度予防給付が進んだ場合という仮定の中での試算ということで、これはごく粗い試算でございます。介護保険といいますのは、今現在の介護保険で１，５００円から３，０００円までの市町村が全国で１，１８７、３，０００円から４，０００円のところが１，３７８ということで、その市町村の介護サービスの基盤だとかいろんなことで介護保険料というのは変わってくるものと解釈しておりますけれども、今回の試算につきましては現行のまま推移したら保険料が高騰するだろう、これは先ほど議員のご質問にもありましたけれども、もし保険料を据え置いたときはどういうふうになるかというと、給付を９割から８割や７割に落とさなければならぬのかと、あるいは市町村において、保険者は市町村でありますから、サービスの利用制限を図るのか、おかしな議論になりかねない問題であります。介護保険の試算の中では、今現在の介護保険の単価をそのまま入れて、要介護高齢者の方の人口推移、それから総体の高齢者の方の人口推移を見ながら厚生労働省としては試算を出したということでございまして、今回滝川市の場合ということになりますと、これはまたそれぞれ市町村ごとに結構違うことと、これは１２月、３月では議会にかけて介護保険料というものをお示ししていかなければならぬということもありまして、今現在は介護報酬、特に予防給付を含めたすべての介護報酬単価がまだ設定されていないという段階では本市がどのぐらい上がるかという見通しはここでは述べることを控えさせていただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長

１２月の議会には示したいと事務担当者では思っておりますけれども、情報では介護保険の単価が２月に決まるのでないかと、これはどこの市町村も大変なことになりますけれども、今の段階では１２月の議会にはお示しできるような方法で事務担当者としては考えております。