滞納者に対するサービス制限

答弁　市民生活部長

サービス制限に係る年間の完納状況確認件数、これ見込みでございますけれども、約４，１００件、このうちサービス制限となる件数の見込みは１割程度、４００件程度かなと推計されます。

答弁　市長

今まで継続的にサービスが受けられていた、そういうものは継続的に行政サービスを提供するという方針であります。ただ、例えば福祉除雪でありますとか就園奨励費補助でありますとか、こういう毎年申請をしていただくと、そういうものについては申請時点において滞納の状況を確認をさせていただいていると。そして、納税の、あるいは使用料、手数料も含めてでありますけれども、完納していただかない場合にはサービスを制限させていただくという考え方であります。

答弁　保健福祉部長

福祉除雪、配食サービス、あるいはヤクルトの友愛訪問等については、国の補助が入っております。

答弁　市長

国の補助が入っているかいないか、そういうことではなくて、それには市民の税金もつぎ込まれているわけでありますから、やはり負担の義務は負っていただくと、その上で市民として行政サービスの供給をお受けいただくと、そういう考え方が必要ではないかというふうに思います。独自施策の部分も全く同様であります。

答弁　市長

国は、この福祉サービスの直接供給者ではありません。直接供給者は滝川市であります。したがって、税を払っていないということで滝川市に対して何人分については何パーセント補助金を供給停止すると、そういう仕組みにはなっておりません。

答弁　助役

ご質問の趣旨にぴたっと合うかどうかちょっとあれですが、収納率の効果、確かに収納率を向上させるためにこういう行政サービスの制限を行うわけでありますが、税目等によって異なるという状況がありますことから、収納率がどの程度上がるのかというようなことについては改めて推計はしておりません。ただ、漠然と言えばということでありますが、おおよそ２００万円程度は収納効果は上がるのではないかというふうに考えております。それから、歳出の方でありますが、これは行政サービスを制限することが目的ということでありませんので、しゃにむに推計をすればということはあると思いますが、改めて影響額については推計をしていないというのが実情であります。以上です。

答弁　市長

今は現年度分、それから滞納分も含めて納めていただいていない場合には制限をするという考え方であります。特にその中でも現年度分というのは基本のことでありますから、これはやっぱりしっかり納めていただかなくてはならぬということを基本に物事を考えたいというふうに思っております。

答弁　市長

これは、行政サービスを制限するのが目的でないですから、なかなか納税あるいは使用料、手数料の収納に応じてくださらない、そういう方がいらっしゃるということでありますから、しっかりと法令遵守していただくと、このことは監査委員の指摘にも毎年出てくることであります。コンプライアンスの確保と、あるいは公平性を確保しなさいと、そういうことで出てくるわけでありますから、やむを得ずこういうことをやっているわけです。したがいまして、さまざま客観的に見てもこれは極めて難しいという状況がある場合には、行政サービス制限が目的ではありませんので、対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

かなり具体的な話になるような感じがいたしますけれども、例えば生活保護世帯の皆さん方、結構滞納の方いらっしゃるのです。これは、生活保護費ということを見たときに、それでは滞納分も払ってもらえるだけの生活保護費の支給がなされているかといったら、そうではないわけです。しかし、現年度分は納めていただくような保護費の支給にはなっているはずなのです。私は、こういうふうに例えば生活保護世帯について過年度の滞納があると、しかしこれを全部整理してもらわなかったら行政サービスの供給を限定的に停止すると、こういうのは適切性を欠くだろうというふうに思います。今のような例というのはあるいは極端な例なのかもしれませんけれども、件数としては実は結構あるのです。いずれにいたしましても、血も涙もなく行政サービスを制限することが目的ではありませんから、ことしの４月１日からスタートした分につきましてもう少しサービスと徴収ということについて基本のルールを設けて対応するようにしていきたいというふうに思っておりますが、これまでとにかく滞納あったらだめというようなことで対応してきましたから、そこら辺はもう少し整理をしてみたいというふうに思っております。

答弁　市民生活部長

滞納相談といいますか、納税相談を行っておりますので、その中で具体的にお話をよく聞いて、その方に合った税収納をしていただくということで親身になって今やっていることでございますので、大方は窓口で相談ということになっております。

答弁　市長

減免制度というのは、さまざまな理由があってやむを得ずこういう制度を発動するのです。ある意味では最終段階の対応です。基本は、納めていただくということが基本であります。納税対策を進めていくという中で、今まで対応が不十分だった皆さん方にも頻度を高めております。そういう中で納税相談、部長から申し上げましたようにしっかり、これまでよりも充実してやらせていただいております。何かの機会には、そういう減免制度があるというのは広報を通じてＰＲしようというふうに思いますけれども、これが先ではないと、納税していただくことが先であります。しかも、納税相談の充実の中でこれは担保していきたいというふうに思っております。

答弁　市長

期限までに納められない事由がある場合にはご連絡くださいということでありますから、それは納税相談に応じさせていただきます。そういう意味でも私は納付書にその期日を、確認はしておりませんけれども、それはそれなりの対応ではないかというふうに思います。

答弁　市長

納税しやすいように、しかも親切な対応が基本でありますから、そういう視点からどういう表現が適切かは考えてみます。

答弁　総務部長

前段の行政サービスの制限のお話はそれぞれしてきているわけですが、その中で随意契約に係る観点でのご質問ですので、お答えいたしますが、滝川市の納税義務を負う市内及び地場企業については、当市に営業拠点を設けることによって発生する行政サービス、各種融資制度や地理的利便性の道路だとか上下水道とかあるでしょう、受けることによって納税義務の履行における利用性の観点から滞納者及び滞納事業者に対して行政サービスを制限する一つの手法として見積もり制をとっていることでございます。基本的に発注の基本といたしまして、契約の適正な競争性及び透明性の確保を図ることができる範囲内においてということは、これは市内で調達できるものは市内で調達するという観点で発注をしていることも申し添えまして、ただ市外の業者については調達できないことに対して市外の業者に物の対価なりなんなり求めていく行為ですから、それは市税の収納率の向上につながっていかない観点だということでのご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

失礼いたしました。國學院の観点でございますが、國學院の奨励交付金につきましては、市内については１０万、中空知圏域については５万ということでそれぞれやっておりました。タッグ計画の中で補助金削減の５０％案というのが協議されました。１６年度で協議されていたのですが、短大の方は１６年度の入学式終わったらほとんどが翌年度の加入促進に入ると、受験応募のＰＲ宣伝に入るということから、その次の年度についてはもうパンフ、チラシも含めて入っているということなので、この補助金の制度そのものの２分の１議論をどうしていくかということが一つ今年度にあります。そうした中で、継続的に１０万と５万ということのありようをどのようにしていくかという観点が、補助金の整理がまず第一にあって、次の時点で市外における行政サービスの制限をどうするかという観点があるということで今年度進めていきたいという観点から除外をしたということでございます。