◎1、市長の基本姿勢1、「活力再生元年」について

答弁　市長

渡辺議員のご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。スピーディーなご質問でございまして、私もできるだけ答弁をスピーディーにさせていただきたいというふうに思います。活力再生元年についてでございますが、活力再生プラン、一部には大変厳しいご意見がございます。しかし、私は、全体についてご質問のありましたように反対が多いという認識はございません。提案をさせていただいておりますほとんどの部分は、深いご理解をいただいているというふうに思います。改革は、現状のいわば破壊であります。一部手直しをして改善をするというのとは異なる。したがいまして、私はまず内部の徹底した改革から始めたわけであります。そういう内部の改革からスタートをして、やはり痛みの伴う部分が改革には出てまいりますから、これまでの延長線上ではない時代なだけに、ぜひここはご理解をいただきながら、次世代に負の遺産を残していく、そういう禍根がないようにということを基本にしてこの活力再生プランの案を提案させていただいているわけでありまして、そういう基本線はご理解をいただいているというふうに思います。しかし、一部さまざま厳しいご意見をいただいているところがあるわけでありますが、しっかりした議論が必要だというふうに思います。そういう議論を踏まえてこの６カ年の活力再生プランを策定する考え方であります。市役所に関するご質問でございます。きょうのご質問で５回目の同様のご質問であります。考え方は変わりません。市庁舎の建設経緯につきましては、これまで議会でご決定をいただいた、そういう段階での庁舎建設、さまざまな意見が反映されたというふうに思っております。庁舎の維持管理費についても、今後ともさまざまな方策を講じてさらなる節減を図っていきたいというふうに思いますし、一方これまでもご答弁をさせていただきましたように職員の大幅削減ということから、想定しない、計画時点では想定されない余剰スペースが出てくるということも考えられますので、この有効利用についてはさらに検討を進めてまいりたいというふうに思います。保育所及び幼稚園の補助金等に関するご質問でございます。ある意味では、これまで保育所でありますとか幼稚園、その負担に関しては聖域的な考え方があったかもしれません。ある意味では、私は当然だというふうにも思います。しかし、聖域を設けることはできなくなったわけであります。足りない財源を交付税で賄っている、その交付税は国の考え方以上には、もうどんどん削減されて使える状況にならなくなってきた。もしいろんなところに聖域を設けたら、そこで必要な財源はどこから見つけてくるのかという議論をしなくてはいけない。私は、したがってトータルな問題として、個々の問題ではなく全体の問題としてプランを提案をさせていただいているわけであります。皆さん方には大変厳しい内容であるというふうに思いますし、私も苦渋の選択であります。しかし、トータルな問題として議論をしていただきたい、ご意見を賜りたいというふうに思っているところであります。私は、次世代とは、先代の思いを継承しつつ、さらなる発展を目指す人たちだというふうに思います。年齢や身分を指すものではない。子供という滝川の宝がこのまちで将来輝いていくために、私たちは今どういう決断をするのかということが実は問われているわけであります。まちの将来のため、市民の将来のため、その次の世代に引き継ぐ責任があるというトータルな問題として議論が必要だというふうに思います。顔の見えるまちづくりについてであります。これまでも同様のご質問を何度かいただいてまいりました。私は、これまでの滝川の歴史、先人の努力、そういうものによって積み上げられてきた特色のある産業や高い技術、あるいは優秀な人材、豊富な食材、すぐれた自然環境、すそ野の広い芸術文化、多くの地域資源があるというふうに考えております。この地域資源をいかに有効に活用していくかということが顔の見えるまちづくりであり、あそこで成功したから、こちらでも成功するだろうという予断を持って判断すべきではないというふうに思います。基本は、滝川はどんなまちですかということを聞かれたときに明確に答えられるまちが顔の見えるまちづくりだというふうに思っております。こういうこれからの地域資源を積極的に活用しながら全国に発信していく、またそれを企業誘致や施設誘致などに有効に活用していく、そういうことが重要であるというふうに思います。菜の花、コスモス、これはやはり滝川の特質だというふうに思いますが、ラベンダーについて私はそうは考えません。それは、これまでもお答えを申し上げてきたとおりであります。子供のためのまちづくりの事業の充実は虚像であると、しかも矛盾であるというご質問であります。私は、矛盾だというふうには思っておりません。子供たちのためのまちづくりは、やはりたくましい子供に育ってほしいということが最終の目的であります。ある意味ではこのご質問は教育委員会に対するご質問かもしれませんが、私は関連をいたしますので、市長という立場で一部ご答弁をさせていただきたいと思います。たくましい子供に子供たちに育っていっていただく、そういうためには教育も必要でありますし、福祉も必要でありますし、社会環境もよくしなくてはいけませんし、子供を基本に据えた、そういうトータルなまちづくりをどうしていくのかという問題があります。子供を育てるイコール教育、特に学校教育ということではないのではないかと、学校教育はその中で極めて重要でありますが、必ずしもイコールそれだけではないと。子供はみんなの財産であります。家庭でも学校でも地域でも、それぞれの教育力が発揮されていかなくてはならないというふうに思います。特に家庭と地域の教育力の低下が今問題になっているわけであります。子供のためのまちづくりは、これまで個別の分野で行われてまいりました。そういった個別施策を総合的に統合して実行しようという考えであります。ご理解を賜りたいというふうに思います。高齢者福祉についてでございます。敬老会についてお年寄りが嫌々祝っていただいているという印象は、私は持っておりません。本当に感謝の念を持って、尊敬の念を持って、行政としてもその対応が必要だというふうに思ってまいりました。そういうことから敬老会の事業を実施してきたわけでありますが、総務省幹部はこう言っているということが新聞に載りました。実際にそういうことであります。いろんな事業がありましたけれども、その中の一つに敬老会は廃止すべきだと、お金の使い回しはすべきでないということであります。要するに、交付税はすべての事業で来ているわけではありませんから、したがいまして、ちょっと専門的になりますけれども、基準財政収入額の中には市税とか地方譲与税は１００パーセント見ないで、２５パーセントの余裕を見て収入は７５パーセントで見てくれているのです。したがって、２５パーセントは、さまざまな単独事業財源にはなっているのです。だけれども、地方は地域の独自性といってさまざまにいろんなことをやってきた、だから金が足りなくなったのではないのかと。そのやり玉の一つとして敬老会も例示されているのです。しかし、私は、これまで滝川のまちづくりを進めてこられた、そういう皆さん方に敬意と感謝の念を持つという事業は、そういう念を持つというのは行政としても大切ですし、市民として極めて大切なことだというふうに思います。しかし、そういう意味での金はないわけでありますから、私は平成１７年度、敬老に関する事業は継続いたしますけれども、敬老会には出席できない方も多くなってきているという現状もあるわけでありますから、従来お集まりをいただいて飲食方式でやるという基本は少し考え直す必要があるかなというふうに思っているところであります。そういう考え方で少し見直したいというふうに思います。在宅ケアについてであります。高齢の方々が住みなれた地域で安心して生活ができるように、町内会を初めとする地域の方と連携を図りながら高齢者の方々を見守っていくと、あるいはサポートしていくと、そういう体制づくりに一層努めたいというふうに思います。在宅生活に必要な支援を保健所あるいは社会福祉協議会と協議しながら進めてまいりたいというふうに思います。在宅化への推進事業は、これまで配食サービスでありますとか、福祉除雪サービス、友愛訪問、見晴団地の入居者安否確認、これは新しくできました老人特定目的住宅、それにデイサービスを併設をするという形でやっているわけでありますが、さらに緊急通報システムの整備、権利擁護事業、さまざまな形で、これからは施設に入っていただくということが中心ではないと、自立の支援、在宅生活重視、そのための協働、連携、あるいはケアの総合化と、そういうことを中心にやっていく時代であるということをご理解をいただき、そういう方向で行政も努力をしてまいりたいというふうに思います。子育て支援、児童福祉の充実についてでございます。子育て支援につきましては、滝川市次世代育成支援行動計画に基づきまして、子供の輝く未来のために総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思います。そのために、計画策定に当たりましては２，０００人を対象としたアンケート調査を実施いたしまして、保育所以外の子育てサービスに対するニーズも極めて多く出されたところであります。特に学齢前児童の５１パーセントは保育所にも幼稚園にも行っておりませんし、一方で核家族化、少子化が進行する中で子育てに不安を持つ父母も多くいらっしゃるということであります。したがいまして、新しい子育て支援策が必要となってくるわけであります。こういう新たな子育て支援全体の事業を進めていくためには、先ほど申し上げましたように財源はなくなったわけでありますので、せめて国の基準を上回って支援をさせていただいている部分については国の基準に近づけさせていただきたい、あるいは国の基準に一致させていただきたい。それは、しかし一気にはできないので、時間をかけてやらせていただきたいと。こういうことについての提案であります。よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。防災対策についてでございますが、災害運用マニュアルにつきましては、災害発生時における災害対策本部のスムーズな対応を目指しまして、本部組織の各班ごとの動きを明確にする、そういうマニュアルを策定中であります。また、家庭の対応につきましては、特に特別なマニュアルをつくって保存版として置いておくということではなくて、広報で災害を想定しました防災特集を適時掲載をしていく。それは、広報でぽいと捨ててもらうのではなくて、保存をしてもいただける、そういう体裁でつくり上げて防災情報のＰＲに努めていきたいというふうに思います。マニュアルをつくっても、直ちに行動ができるということでなくてはいけませんから、マニュアルに基づきまして直ちに行動できるような訓練が必要だというふうにも思っております。マニュアル作成を機に、市職員の危機管理能力向上のための能力開発も手がける必要があるというふうに思っております。いずれにいたしましても、防災対策はご質問のありましたように極めて重要なことでありますし、震災対策についても十分配慮しながら対応してまいりたいというふうに思います。新産業創造支援についてであります。先見の不明であると、ご批判は甘んじて受けさせていただきますが、変化の激しい世の中においてどれぐらい先を見通すことができるのかというのは、極めて難しい課題でもあるなというふうにつくづく感じるのであります。ラベンダー、昨年の３定、４定でも同様のご質問をいただきました。私は、花で成功しているところは長い歴史の中に新たな発展の可能性を見つけた成果であると。形だけ見て、成功したから、うちも成功するだろうというふうには考えておりません。しかし、花は極めて有効な、地域産業においても、あるいは顔の見えるまちづくりにおいても重要なテーマだというふうに思います。滝川には幸い花・野菜技術センターがあるわけでありますし、物まねでない花振興というのを図っていきたいというふうに思います。何度もご答弁申し上げましたけれども、このラベンダーについては滝川リゾート開発を解散するときに、花ということをテーマにしてもう少し地域開発、リゾートという産業を振興することができないのかということを真剣に調査をいたしました。かなり時間をかけて皆さん方のご意見をいただいて調査をいたしました。しかし、ラベンダー観光は極めて難しいという結論であります。この結論の考え方は、私は今も変わりがありません。農家の皆さん方が農業経営の中でどうしたらもうかるかということを中心にしてラベンダー振興を図っていくということであれば、それはやはり積極的に応援する必要があるというふうに思っているところであります。そういうときには、ラベンダー栽培、市場性、採算性、そういう議論が行われるでありましょう。そういう議論が行われていったときに、行政として例えば菜の花のように多様な活用、展開が可能であるのかどうかということの議論が必要だというふうに思いますから、まず出発点は取り組んでいただく方々がいらっしゃるのかどうかということが出発点になるというふうに思います。大葉栽培は、ご存じのとおり市内の企業が事業主体となって施設を建てて、栽培されているものであります。既に現在の状況は、建物が完成をして、２月の７日、３月の６日に定植が終了いたしました。３月下旬から収穫の予定でございます。ここで働く従業員の皆さん方も結構いらっしゃるわけであります。現在は試験的な栽培ということで、ご案内の学校用地の建物の一部を貸与しているわけでありますけれども、あとはすべて企業の投資ということであります。この試験的な栽培が成功して、計画どおりに事業が進むということを期待しているところであります。こういった新分野での産業進出、いわば内発的な産業興しであります。こういうものがどんどん進んでいくことが滝川の産業の活力を生んでいくということであります。こういう場合には積極的な応援も必要であるというふうに思います。優良田園住宅の基本方針についてということであります。市の優良田園住宅計画は、首都圏の団塊世代の退職者だけでなくて、札幌圏ほか市外からの退職者についても意識した考え方であります。先ほどのご質問にもお答え申し上げたように、北海道の移住促進プロジェクト事業とも連携をしながら、滝川市はウエルカムプロジェクトを平成１７年度に立ち上げたわけでありますので、団塊の世代、地元出身者をターゲットといたしまして、首都圏等からの移住促進を図るためのＰＲ、あるいは受け入れ態勢の検討を進めてまいりますけれども、優良田園住宅はその大きな受け皿の一つであるというふうに期待をいたしておりますし、したがいまして関係者の努力を中心としながら、行政も応援できるところは積極的に応援をしていきたいというふうに思います。この基本方針策定に際しまして、平成１４年度に東京滝川会のメンバーにアンケート調査を実施いたしました。退職後ふるさとへのＵターンについての希望、望みというのですか、そういうものを聞きました。実はその半数が滝川に定住したいなという希望を漏らしているのですが、それはさまざまな条件の中でいろんなことがあるでありましょう。いずれにいたしましても、ふるさとへ帰りたいという思いは皆さん強い。そういうことを私どもがこの地域はいい地域であるから、ふるさとに帰ってきてください、あるいは第２のふるさとにしてくださいということを積極的に売り込んでいきたい、そういうふうに思います。除雪、排雪の件であります。これは、少しゆっくりお話しさせていただきたいというふうに思いますけれども、ことしは異常気象だからという甘い認識を持ってとご想像をいただいているようでありますが、私はご想像されているそういう考え方は全く持っておりません。極めて問題であるという問題意識を常に除排雪については持っております。しかし、ことしの雪は災害に近いです。積雪寒冷補正という交付税上の補正がだんだん少なくなっているのです。私は、寒いというのは道路構造とかに影響を与えていくわけで、関連するわけでありますが、積雪、多雪、豪雪というのは水害と同じく災害だというふうに思っているのです。だから、積雪寒冷補助というのは削減するのは問題だと、暑いところがあるから寒いところもあって、それは平等にするべきだというのとは違うと、災害なのだからということを言っているわけでありますが、ことしはそれに近い状況であります。除排雪対策というのは、本当に最大の課題でありますし、市民の皆さん方からいろいろご意見をいただくわけでありますし、私どももそれなりに力を尽くしてまいりました。ことし、現在で３，０００万円ぐらい金がオーバーしています。ただ、除排雪費の中に平成１６年度は除雪トラックを買う予算を盛り込んでおりましたし、これが大分安く買えたと、落札率が低かったということがありましたり、あるいは去年の雪の始末、平成１５年度に降った雪の始末は１６年度に雪捨て場の処理をやるわけでありまして、１５年度の冬は少し雪が少なかったので、１６年度の雪捨て場の処理のお金が少し余ったり、こういうことでいろいろやっているのですが、除排雪費で３，０００万円通常足りないのが今言ったようなことで１，６００万円ぐらいやりくりできているのです。１，４００万円足りないのです。これは、本当にやりくり、やりくりで今やっております。補正しないのだから、金使わないのだろうということではありませんで、そういう状態であります。それから、除排雪費の財源はどうなっているのかということを少しご説明申し上げたいというふうに思います。こんな細かなことを市議会の本会議で今までご説明したことはないというふうに思います。しかし、それだけ極めて厳しい状況になっているという一つの例としてご説明申し上げたいと思いますが、平成１７年の除排雪に要する経費は約５億円であります。それで、１７年の地方交付税は具体的には、トータルとしては計上していますけれども、それではそれはどの部分でどういうふうに計算されていくのだというのは、これはまだわかりません。わかりませんので、１６年度の地方交付税でどれくらい算定されているかというと、地方交付税で平成１６年は約３億９，０００万計上されています。これが１７年度そのまま来るとも思えませんけれども、仮にそのまま来たと仮定いたします、３億９，０００万です。ことしはトラックを買って、これには補助金が入ります。それから、流雪溝については、国の委託費が一部入ってきます。こういう特定財源を足しますと、つまり財源としてあるのは１７年度は４億４，０００万円であります。５億円出して４億４，０００万円弱しかお金は入ってきません。６，０００万円が実は足りないわけであります。６，０００万円が足りない。国は、地方交付税として除排雪費にはこれだけ見ますよと、足りない分はあとどこかで見つけ出してくださいということなのです。６，０００万円は見つけ出してきたわけです。ところが、先ほど申し上げましたように市税はどんどん減少していく、あるいは地方交付税は何億円もどんどん減少されてきた。そういう中で、それでは足りない６，０００万円をこれからも埋め続けられるかどうかということはなかなか難しい。こういうのがいろんなところでたくさん出てきたわけです。しかし、除排雪費については、これは極めて住民生活に大きな影響を与えるということから、民間委託をするなりしてとにかくコスト削減に努めてきた。しかも、ほかの事業なんかと比べて削減率は極めて少ない。それは、やはり極めて重要な対策であるということからであります。これは、そういう枠組みになって、そういう対応をしてきたということはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。私は、投資のために基金を取り崩すのはある意味では妥当である。投資をするためにお金をためてくる、そして施設整備をしていくというのは、企業でもこれはある意味では当然の財源対策であります。しかし、運営をしていくために貯金を取り崩さなくてはいけない、こういう状況があってはいけないというふうに思います。私は、除排雪費は運営のために要する経費でありますが、ある意味では極めて重要なことでもありますから、今後とも重視をしていきたいというふうに思います。特別会計にしたらどうかと、渡辺議員の発想力には敬意を表します。しかし、特別会計には幾つかの条件があるわけであります。どういう条件かと申しますと、特定の事業を行う場合です。特定の事業を行って、その事業収入をもって特定の支出に充てるというのが特別会計の基本であります。私は、除排雪の事業は行政が基礎的にやるところはやらなくてはいけない、さらに基礎的にやるところにプラスして市民の皆さんから除排雪費をあまねくいただいて、かなり広くからいただいて、そしてそれを歳入と見て、支出に組んでやっていく。つまり除排雪を基礎的なものからさらに価値の高いものまであまねく丸抱えでやっていくと、そういうことにはならないというふうに思っております。行政は基礎的なところはしっかりやる、それを超える部分については地域の実情に応じて負担をしてやっていただくと、そういうことでなければ除排雪費、行政として何ぼ金がかかるか、先ほどのような状況でありますし、そして行政がプラスアルファの極めて選別的な価値の高い、そういうところまで手を出していくと、これはおさまらない話だと。ますます税金をつぎ込んでいって、とどまるところのない満足感を達成しなくてはいけない。私は、そういう特別会計になる危険性があるのではないかと。つまり特定の事業だと仮に仮定しても、その特定の事業から入ってくる特定の歳入をもって運用できる会計にはならないというふうに思っております。したがいまして、行政としては基礎的なところでしっかりやらなければならないところはやる。プラスアルファの部分は地域の考え方、地域の選別によって、場合によっては行政が応援させていただくところはあるかもしれませんし、みずからの出資、それは町内会になるかもしれませんし、個人になるかもしれません。そういう選別された価値の部分については、やはり個人負担で行っていただく。ただ、今モデル事業があったり、あるいはモデル地域の選定をして取り組んでいただく、そういう積極的なところにはゼロかというと、そうではない行政支援も検討すべきであるというふうに考えているところでありまして、そういう立場からこのモデル地域の設定なんかも実は考えているところであります。以上を申し上げまして、渡辺議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

渡辺議員から再三の質問も含めて広範な質問がございましたので、一生懸命答えさせていただきます。まず最初に、人が輝く教育と、こういったことについてのご質問でございます。まず、大切なことでございますけれども、児童生徒にとりまして公教育に基づく生きる力の基礎基本、この中で特に確かな学力、豊かな心、たくましい体、この三つをしっかり教育していくことが何よりも大切であると、これがなければ人は輝かないと、このように考えております。その過程におきまして、子供一人一人の個性を最大限に伸ばし、生き生きと意欲的に取り組む子供を育てていく、これが大切であると考えております。また、生涯学習の観点に立って申し上げれば、滝川市における共同参画によるまちづくりの基本に立ち、子供からお年寄りまでそれぞれに生きがいを持っていただき、心豊かに活動し、ボランティア活動等にも情熱を注いでいただく、こういったことでその成果が一人一人に還元されると、そういう社会の実現、これも大切だと思っております。具体的に申し述べなさいと、そういうことでございます。今年度は１７年度の教育行政執行方針の中にかなり具体的に申し上げたつもりでございますけれども、具体的に申し上げろということでございますから、かいつまんでその一端を申し上げたいと、このように思います。まず、学校教育についてでございますけれども、先ほど言いましたように当たり前のことを当たり前に行う教育、これが基本でございますし、ふるさとに愛着と誇りを持つ教育、特に滝川は先人が築いた幾つかの大きな歴史、伝統がありますから、こういったことを体験的に勉強させることも大切であります。また、社会教育においては、今家庭教育の機能が低下していると、そういうことでございますので、あいさつを基本といたしまして、発達の段階に応じた指導、こういったことを家庭教育支援事業を通して行う予定でございます。また、体験的に心を養うということで今実施しております滝川遊学会、こういったものを今年度はバラエティーに富む内容に工夫をさせていただいております。あるいは青少年、福寿大学等も生涯学習の一環として着実に実施していきたい、このように考えております。芸術文化でございますけれども、渡辺議員さんも恐らく参観されたと思いますけれども、市民の手づくりミュージカル、これは大変な盛会裏、拍手をいただきました。こういったものに幼児からお年寄りまで一人一人が主体的に参加して、そして文化をつくっていく、こういったことが地域文化の発展にも大切でないかと、このように考えておりますので、新年度もさらにこれらの準備を進めていきたい、このように考えております。スポーツの分野でございますけれども、市民一人一スポーツということで、ストレッチ体操、筋力づくりの普及、それから温水プール等における水中運動、こういったことも行って、健康と体力づくりの一助にしたいと、このように考えております。さらに、これは先ほど市長が申し上げましたけれども、子供の輝く教育活動と、そういうことで滝川市の自然や文化、歴史、こういったことを探るふるさと探検隊、あるいは読み聞かせによる出前講座、これは幼児、児童を対象としております。さらに、保育を支援する幼児交流活動。こういったことを今年度新たに実施しまして、子供の輝く教育活動を推進したい。以上、一端を申し上げました。次に、財政的に厳しいけれども、そういったことも含めてどう考えているのかということで、教育のまちについてご質問がございました。これも執行方針で申し上げましたとおり、教育のまち滝川というルーツを探っていきますと、明治２３年に滝川村ができた。それと同じくして学校ができています。これは、第二小学校のところにできておりますけれども、滝川の先人の教育に対する情熱、これは私は高く評価、あるいは敬服いたしますが、この心が今でも伝わっていると、このように考えております。大変財政が厳しい時代でございましたけれども、昭和５０年に義務教育整備計画を作成し、近隣ではいち早く学校の不燃化工事に取り組み、５６年に完成いたしました。これは、まさに教育のまち滝川と当時言われたものでございます。私もこのとき若い教員でおりましたので、大変な拍手を送られたことを記憶しております。そして、時を同じくして、市立学校として移管いたしました滝川西高の校舎改築、これを５７年に完成しておりますし、あるいは市民待望の國學院短期大学、これもこの年に開学いたしました。さらに、昭和４３年に、渡辺議員もご存じのように空知教育研修センターが滝川に設置され、管内の教職員が毎年多くここで研修していると、こういったことも一つの特色でございます。さらには、社会教育でございますけれども、６０年に生涯学習振興会、これがスタートいたしました。これは、多くの方が半官半民の生涯学習の取り組みとして、滝川は先導的な役割を果たしていると、これもお世辞抜きに高く評価されているのが実態でございます。さらに、今まで言われていますようにカヌー、グライダー、こういったこともありますし、こういったことを考えてみますと、教育のまち滝川と、そういうことがこういったことを通して数多く確認することができると。あるいは、財政厳しい状況においても教育には力を入れてきた滝川の背景というのをこういったことで読み取れるのではないかと、このように考えております。私は、教育行政の実務上の責任者でありますから、今後とも教育のまち滝川、これを継承、発展させていきたいと、このように考えております。教育は不易と流行と言われますけれども、どこのまちでやっているものも滝川ではきちっとそれ以上にやりたい、さらに新しい取り組みをやりたい、そういうことで滝川活力再生プランと歩調を合わせながらさまざまな取り組みをやっていく予定で、平成１７年度の教育行政執行方針でその決意を述べさせていただきました。なお、この使命と責任を果たす上で教育予算、これは必要でございますから、この展開に当たっては必要な予算については、これは充当していきたいと、このように考えております。次、三つ目でございますけれども、滝川市活力再生プラン、これにつきまして滝川市教育委員会としてもさまざまな内容を策定させていただいております。これからの時代に対応するということでは、今までのやり方ではなかなか対応できないと、そういったことから、仕組みを変えていかなければいけない、そんなことを考えて、今事務局としてもいろんな面で検討しているところでございます。今回の教育施設の改廃、これなども大きな立場で仕組みを変える、あるいはこれからの見通しを持った場合に重点的に取り組んでいかなければいけない、こういう観点で改廃をさせていただきました。今後とも住民に対する説明責任、これを果たしつつ、教育内容、教育施設、これの充実を図っていきたい、適切に対応していきたいと思っております。先ほど教育委員会の使命について触れられておりましたけれども、教育委員会といたしましては教育行政の一貫性、継続性、中立性を踏まえて戦後生まれました。私は、これの精神を十分踏まえつつ、今後とも教育の活性化のために滝川市教育委員会の使命を果たしていきたい、このように考えております。次、セキュリティーについては、これは先ほどの議員にもお答えしたとおりでございます。次に、防犯用具としてさすまたと、こういったご指摘でございます。恐らく皆さんは知らないのでないかと、私も知りませんでした。よく確認してみたら、ああ、よく見ているなと、テレビで見たり、ほかの学校にもあるなと、あれがさすまたかと、そういうことで確認させていただきました。万が一不審者が侵入した場合、これにつきましては通常どんなことを学校で行っているかと、そういうことでございますけれども、第１には、大きな声を出して、非常ベルを押し、危機を知らせると、これが基本でございます。二つ目に、教職員がみずから机やいす、清掃用具を盾にして侵入を防止すると、これも基本でございます。三つ目に、何といっても子供の生命、安全が基本でございますから、教職員が子供を掌握し、安全な場所に誘導すると、これが緊急避難でございます。次、四つ目に、やはり警察等関係機関の力をかりなければいけませんので、早速通報すると。そのほかにもたくさんありますけれども、こういった具体的な手順を踏みまして防止に当たっていく、こういったことを今後とも、今も確認しておりますけれども、研修等を含めて具体的に対応できる力を一層教職員ともどもつけていきたいと、このように考えております。ご指摘のさすまたでございますけれども、侵入者を押さえるための長い棒状の防犯用具でございます。先には三角状に開いた鉄棒が二つついておりますけれども、これは一つには有効かと思いますけれども、これのみで侵入者を押さえるということはなかなか難しいだろうと、そのように考えております。それで、教育委員会、各学校におきましても、今後防犯用具として何がふさわしいのか、何が有効なのか、今後ともこれを検討していきたいと、このように考えております。次に、広範な研修についてご指摘がございました。ご案内のように、教職員の研修につきましては、その職責の特殊性から特に重要な役割を研修が持っていると、このように考えております。教育公務員、教員に対しましては、教育者として教育公務員としての使命感、教育理念の理解、教育的愛情、これは基本だと思っています。さらに、教科に対する専門性、広く豊かな教養、そして実践的な指導力、こういったことを不断につけていかなければいけない。また、これらがなければ保護者の信頼も欠けてまいります。こういったことで、教育公務員として研修と修養に努めること、これは法令にも明確に出ておりますけれども、実施していくことが求められております。さらに、国の基準であります学習指導要領、この学習指導要領については外部でいろいろ見方あると思いますけれども、残念な見方もありますけれども、私は極めて大切だと、あるいは日本の教育をここまで高めてきたのは学習指導要領に基づいて着実に展開されてきたからだと思っております。そのために、この学習指導要領に関する研究、研修、そして公務員としての自覚、こういったものも今強く求められているだろうと、そのように思います。そんなことから、道教委の研修事業、これは経験年数や領域、各分野にわたる内容、公教育として進めていくためにいろんなものが盛り込まれておりまして、極めて重要であると、このように思っています。当教育委員会といたしましては、その内容と同時に道教委の指導主事も、きのう谷口議員さんにも申し上げましたが、積極的に活用して、今申し上げたような資質を高めていきたいと、このように考えております。渡辺議員さんのお言葉がちょっと聞こえるのですが、文部省、道教委の官のやる研修について何か一定のお考えをお持ちのようでございますけれども、私は経験的に申し上げますと、文部省の中央研修とか海外研修、あるいは道教委の各種の研修、若いときから一通りは受けさせていただきました。私は、極めて有効だと思っています。ですから、渡辺議員さんもこういった官の行う研修については、おまえが行ってこいと、そういう激励もいただきたいなと思っております。ただし、民で行う研修もこれは極めて重要だと思っていますから、ぜひ民の研修も受けていただきたい。特に最近道教委といたしましては、教頭あるいは中堅教員に対して、デパートに１週間行っておいでと、そして相手の心をつかむ研修をしておいでと、あるいは接遇についても勉強しておいでと、そういうことで既に全国的に実施されています。ですから、私は研修としては官の研修と民の研修、この二つをともに活用しながら教員の資質を高めていくことが必要でないかと、このように考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと、このように思っています。さて次に、休業中の取り組みでございました。皆さんご案内のように夏休み、冬休みは、これは子供は休みでございます。しかし、教職員は給料がきちっと支払われておりますから、勤務するのがこれは当たり前でございます。そういった意味でまず基本的にご理解をいただきたい、このように考えています。そして、これらの休業中に教職員が勤務を通しまして今までの実践を振り返るとか、今までの計画が本当によかったのか、あるいは教育活動の改善策がないのか、教材研究をすることも必要でございます。今多くの方から、学力低下とか心の痛みの不安を多くの方が持っていますから、ぜひ休み中にこういった研修をやっていただいて保護者の不安を取り除く対応、こういったことが必要だと思っております。また、教育公務員特例法にもございますように、教育公務員は授業に支障ない限り勤務場所を離れて研修を受けることができると、このようになっておりますから、長期休業中に必要な研修を行うことは、これは否定するものではございません。有効に活用していただきたいと思っております。ただし、研修には所属長、校長ですけれども、承認を伴う承認研修でありますから、研修の内容、目的、計画ということを明らかにして、次の授業に役立つのだということが見えてくると思います。そういったことを提示しまして校長の承認を受けていただきたいと、このように思っています。その際、その内容が職務研修に準ずるものかどうかと、こういったことを念頭に置き、社会的に不適当なものと、こういったことがある場合もありますので、これは校長が判断するようになっております。渡辺精郎議員さんが指摘されました世界旅行でございますけれども、これは年次有給休暇をとって、認められる範囲で旅行に参加することは適当でないかと、このように思っています。ただし、社会的に見て職務研修に準ずるとは考えにくい、職務専念義務を免除する研修とはなり得ないと、こういうのが教育委員会の見解でございます。今後とも職務専念義務を免除する研修の取り扱いについては、その内容、計画ということを十分に厳正に吟味して対応していきたい、このように教育委員会として考えております。禁煙について、これは何度もご質問いただいているものでございますが、学校敷地内の実施につきましては昨年８月に総務文教常任委員会で説明いたしました。９月、１２月の定例会においてお答えいたしました。そのとおり１７年の４月から完全実施をいたします。また、各学校長においては、昨年９月に学校敷地内の禁煙についての通知を行いました。実施に向けての取り組みは１０月から開始し、６カ月間の準備期間を設け、その間各学校では教職員への説明、学校だより、ポスター、こういったことを用いまして、教職員初め保護者、地域に徹底しているところでございます。教育委員会といたしましても、市広報、ホームページ、こういったことを通じまして住民周知を行ってまいりました。さきの定例会でも申し上げましたが、たばこの害については学習を子供たちが行っております。健康を害するとか、あるいは健康によい事例とか、そういったことで健康教育を進めている教職員は率先してみずから喫煙しないように、この害については多く言われておりますから、教育の場ではぜひ禁煙についてご指導いただきたいと、このように思っています。なお、学校についての禁煙は、これはデータを見てみますとどんどん広がっておりまして、全道、全国的に大きく広がっております。そういったことでございますので、滝川市としては方針転換ということではございませんので、ご理解をいただきたいと思っています。なお、昨年１２月に移行措置を開始しまして、その内容については教育委員会にいただいておりますけれども、趣旨は教職員、保護者に周知されたと考えております。４月１日から予定どおり、不安なく実施されるものと考えております。最後でございますけれども、スキー場については昨日酒井議員に申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。

答弁　教育長

この禁煙の問題については、昨年しっかり申し上げ、既にご理解いただいていることと判断しております。なお、１７年度の執行方針については、新たに取り組むことを重点といたしまして申し上げておりますので、その必要はないと、そのように考えております。以上でございます。