（1）市長の基本姿勢／（2）除雪・排雪行政／（3）地域産業の振興／（4）災害の危機管理／（5）まちづくり基本構想と住宅政策／（6）環境問題／（7）教育行政

答弁　市長

渡辺議員の質問に以下順次お答えを申し上げます。内容によりましては所管職員からのご答弁もありますので、あらかじめご理解を賜りたいというふうに思います。自立プランと大規模開発事業との関連についてでございます。先ほど来のご質問にもお答え申し上げておりますように、これからはまず小さな政府にしなくてはいけないというふうに思います。そのために、行政内部における内なる改革と当時に、市民の皆さん方にご協力をいただきながら外なる改革を進めなくてはいけないというふうに思います。現在策定作業を進めております滝川市活力再生プランでは、ご指摘のございました第３セクター、株主あるいは基本財産を出捐しているというところにつきましては、やはり株主あるいは出捐者として市がその組織がどういう経営がなされるべきかということについての基本的な考え方を示すべきだというふうに思っておりますが、しかし例えば商法法人でありますと、それは商法に基づいて経営されている独自の人格を持つ組織、あるいは公益法人とか、そういうことも考慮に入れながら、市としてどういう方針を打ち出していくかということについて十分検討したいというふうに思います。直営事業、可能なものは民間の活力の中で進めていくということを基本にするべきだというふうに思っております。民間の中で委託をして円滑に進めていけるというふうなものにつきましては可能な限り、直営にこだわる必要はないというふうに思っておりますけれども、どうしても直営しなくてはいけないという部分が法律的な制約でありましたり、あるいは正規職員としてどうしてもやらなくてはいけない政策的な判断とか含めて、そういうものは直営でやらなければいけないことでありまして、そういうことも含めながら判断をしてまいりたいというふうに思います。そうなりますと、市職員の削減計画というものも当然関連をしてくるわけでございますが、これまでも定数の適正化ということについては努力をしてまいりました。公共施設の整備水準が極めて高いということは、それを維持、運営していく組織員が必然的に多くならなくてはいけないということでありますけれども、一気に公共施設整備水準を低下させるわけにもいきませんから、さまざま知恵を駆使しながら、定数の適正化ということについても十分検討していきたいというふうに思いますし、そういう結果を市民委員会及び地域の皆さん方に議論をしていただき、最終的に議会のご判断をいただくということにしてまいりたいというふうに思います。駅周辺整備事業につきましては、先ほど来ご説明を申し上げているとおりであります。活力再生プランの中に公共事業の掌握というものは配慮に入れなくてはいけませんから、そういう中の重要事業については対象としつつ、検討していきたいというふうに思っております。市役所庁舎についてであります。かねて来の議会においても明確に真摯に答弁をさせていただきました。私は浦和市役所が１１階かどうかはよくわかりませんけれども、ご質問の中から想定すると、浦和市役所と同じなのは１１階建てということぐらいかなというふうに思います。人口規模も違い、市役所の規模も違い、建設年次も違い、そういう中で必要な規模として建てた市役所であります。浦和市役所と一緒にならないというふうに思いますけれども、従来ご答弁申し上げましたように、滝川市役所がこれだけの大きさの建物を建てたいと言って、はい、わかりましたとお金を貸してくれるわけではないのです。職員の数はどういうことが想定されるのかということが当然チェックをされて、１人何平方メートル、部長職は何平方メートル、課長職は何平方メートル、係職員は何平方メートル、そういう基準がしっかりしていて、それを超えて建てることは許されません。建てるとしたら、金を借りないで建てる方法しか方法はないのです。したがいまして、起債が認められる段階で国からのしっかりとした限度のチェックは行われているわけであります。それと、もう一つ、すべて借金で賄えるかというと、半分は自己財源を持たなかったら残り半分の金は貸しませんと、こういう制約条件もついているわけです。そういう基準に適合した市役所の建築面積であるということは改めてご理解を賜りたいというふうに思いますし、今財政がこういう状況になるということは建設をした段階では余り想定できなかったことではないでしょうか。当時として財政見通しは、半分の金を持ちながら、そして借金は半分で、十分財政見通しをして建築計画を立ててやったことでありますけれども、しかし今の財政状況を見れば極めて厳しい状況でありますから、市役所の維持費もたしか当初１億３，０００万円ぐらいかかっていたのですか、今１５年度決算で９，９００万円ぐらいです。したがいまして、当初の７４パーセント。そういう意味では、庁舎の管理費についても可能な限り節減してやっているということはご理解を賜りたいというふうに思います。除雪に関するご質問でございますけれども、ことしから除排雪業務を全面委託化をいたしました。昨年直営でやっていたのは、車道の除雪では３４キロ余り、それから歩道の除雪では８．７キロであります。この部分を委託にすることによって全面民間委託をしたということであります。したがって、車道除雪で言えば全体の８．６パーセント、それから歩道除雪で言えば全体の１５．９パーセント、これが直営でやっていた分を民間に委託をしたというのが現状であります。しかし、すべて委託しているのかというと、実はそうではありません。実際除雪をするという作業自体は完全に委託をいたしましたけれども、除雪車両出動の判断などは市職員が行っております。それから、除排雪状況をチェックしている。これは、吹雪でありますとか、地域によってかなり状況違いますから、そういうことにより出動する、出動しない、臨時的に対応する、そういうものの判断についてはこれからも引き続き直営でやっていきたいというふうに思っておりますし、それは行政責任であるというふうにも思います。除雪機械は、現状でも貸与しているものが相当あります。それから、直営でやっていた部分の機械も、これは委託先に貸与するという考え方であります。特に除雪専用の機械は、極めて高額であります。したがいまして、補助金のあるものについてはできるだけ補助事業を導入して購入するとか、そういうことによって除雪コストを下げていくということもまた重要なことでございますから、そういうことを基本に置いていきたいというふうに思います。玄関先にどかんと雪の塊を置いていくと、できるだけこういうことのない除雪体制ということで徹底をしておりますけれども、しかしそういう場合もあるというふうに思いますから、これは先年来お願いをしておりますけれども、そういう事態が生じましたら市役所にお電話いただきたいというふうに思います。それと、降雪量は１０センチメートルを基準としています。１０センチメートルびたびたかというと、そうではありません。弾力的に判断をさせていただいておりますし、雪が降らないのに来たではないかということもあります。雪が降ったときには除雪を急いでやらなかったらなりません。しかし、急いで除雪をやるために路面の整正ということができないということが生じてきます。あるいは、除雪を優先するために、車道の拡幅まで同時にやったら通学通勤時間に間に合わないということが生じてまいります。したがいまして、雪が降らない時期に路面整正をやらなくてはいけないと、そういうこともありますから、これはまたご理解をいただきたいなというふうに思います。それと、１５センチメートルをめどとしたらどうかということでありますが、かつて１５センチメートルをめどにした時代もあったというふうに思います。圧雪路面ができ上がる。昔は圧雪だったのです。路面まで全部出さないということが除雪の基本でありました。だけれども、最近は、交通事故のこともあり、下水道がどんどん発達してきた。したがって、暖かくて解けてしまって、マンホールががたんと、圧雪だったら事故のもとになる。歩いていてけがするとか、そういう問題が出てきましたり、最近は冬でも暖冬でざくざくになると。そして、車が腹つかえて動けなくなるということがありますから、圧雪をしないで、そして路面を出すことにしております。しかし、そのことがつるつる路面の発生、あるいは道路が短命になると。あちこちで雪解け時期にアスファルトが壊れて、道路ががたがたになるという問題点も生じております。しかし、今のところ総合的に考えると、圧雪状態にはすべきでないなというふうに思っておりますけれども、聖域はないというふうに先ほど来申し上げておりますから、どうしたらいいか、地域の皆さん方のご協力いただければ１５センチのモデル地域をつくることもいいなというふうにも思います。もし渡辺議員の地域の中でご協力いただけるのであれば、１５センチのモデル地域ということも考える必要があるかなというふうに思っておりますけれども、検討課題にさせてください。雪捨て場につきまして、雪捨て場も本当に大きな問題であります。したがいまして、これから新たな住宅団地開発をするときに、身近における一定の堆雪スペース、今は道路が堆雪スペースでありますけれども、そうではない堆雪スペースというものも考えなくてはいけないなというふうには思っておりますけれども、既存どうするかといいますと、これは地域の皆さん方が堆雪できるところに雪を捨てる、公園なんかであれば、車で持ってこられたら困るけれども、ママさんダンプだったらやむを得ませんから、ママさんダンプの量も莫大な量なのですけれども、したがって春先にまたいろんな問題も生じるわけでありますが、こういう堆雪スペースがあるところは地域の皆さんでご協力をしていただいて許可をいただいて、そういう取り組みをお願いを申し上げたいというふうに思います。したがいまして、春先、それがゆえに融雪後のごみ処理の徹底というのも地域の責任としてご協力をいただきたいというふうに思います。ラベンダーについてでございます。農業と観光の重要性、それから農業観光の重要性ということについては、全く渡辺議員のお考えに賛同させていただきます。極めて重要だというふうに思います。しかし、それをラベンダーでやれということになりますと、少し考え方が変わってまいります。富田ファームが一軒だけ残って、いかに大変な苦悩の中に現在あるのかということも考えなくてはいけないというふうに思いますし、そういう意味では、志ある農家の方というふうな表現がありましたけれども、私も滝川市内の志ある農家の方がラベンダーについて力を入れたいというお話があれば、これは積極的にご相談をさせていただきたいというふうに思っておりますが、農業として成り立つということがやはり基本でなくてはいけないのではないかというふうに思います。かつて解散をいたしました滝川リゾート開発において極めて綿密な調査を行いました。その結果、滝川リゾート開発においてもラベンダーを中心とする花観光については極めて難しいという結論を出させていただいたことは、かつての議会でもご答弁をさせていただいたところであります。ご質問のラベンダーオイルということでございますけれども、これも調査をしておりますけれども、今ラベンダーの搾油施設を持っているのは、私どもが知り得る範囲ではファーム富田だけです。しかも、このファーム富田は、自分のところで搾油したラベンダーオイルを自分のところの商品として販売をしているということであります。私は、搾油してどこかに売ってビジネスチャンスがあれば、それはやるべきだというふうに思いますけれども、今の中ではそれでつくった製品は自分で売らなかったらならない、自分で市場確保が必要だと、そういう難しさを抱えていると。したがいまして、搾油施設を設置するというのは、市場との絡みであると。そして、それをだれが売るのか、買ってくれるのか、自分で売るめどはあるのかと、そういうことと絡む話だというふうに思っております。滝川の花観光につきましては、菜の花の作付、これも交付金と絡む話でありますけれども、大変な評判を呼んでおりますし、一方では栽培農家の方々が中心となって、デルフィニウムとか花の、ことしは台風の被害で大変だったわけでありますけれども、１５年度につきましては１億円を突破いたしました。花というのは、農業及び観光の中心の一つであるというふうなことについては同じ考え方でございます。今後とも農業観光、あるいは農業を活用した観光、観光そのものの振興にさらに力を入れていく必要があるというふうに思います。地域産業の振興で旧江部乙中学校の件でございますけれども、渡辺議員には大変ご活用いただきましたことを厚くお礼を申し上げたいというふうに改めて思います。ご質問にございましたように、現在市内の企業がグラウンドの一部を利用いたしまして無農薬有機農法による大葉のハウス栽培事業、それを試験的に実施をするということで、市といたしましても使用を許可をさせていただいて、今試験栽培用のハウスが建設中であります。聞くところによりますと、１月半ば過ぎには大葉の苗を植えられるかなと、そうするとひょっとすると２月の末から３月に製品が出荷できるかもしれない、そういう情報も聞いておりまして、ぜひともこの試験栽培の結果がいい結果を生んでくださるように期待をさせていただいているところであります。特に残留農薬の多い野菜であればあるほど、こういうことが望まれるというふうに思います。今後これが成功して、全面的にあそこが使用できるというふうになった場合にどういう対応になるのかというのは、私どもとしても売却方針でありますから、できるだけ買っていただきたいという思いは持っておりますけれども、この試験栽培の結果によるというふうに思います。その場合に、売却するということになったときに、５，０００万円かどうかは別にいたしまして、一部補助金の返還というものも絡んでくる後の利用の仕方というのは適切でないというふうに思っておりまして、今国に相談しておりますのは、地域経済活性化、地域雇用の創造につながる、そういう事業であるということから、地域再生プログラムという制度にのっかって、補助金返還が生じないと、そういうことについても話を進めているところでございまして、この結果によっては、今申し上げましたような目的にかなうものであれば国に認めていただくということになるかもしれませんので、このあたりは積極的に進めていきたいというふうに思っております。災害の危機管理ということであります。阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、政府は特別な機関を設置をいたしました。地震調査研究推進本部というのであります。地震調査委員会が公表した新たな断層帯の新聞発表なんかも行われました。増毛山地東縁断層帯に加えて、新たに沼田、砂川付近の断層帯の存在というのも存在のみは確認されているという報告もあります。こういう新たな断層帯が発見されたということについて、それでは具体的にどの程度の地震がどの程度の確率で起きて、どういうところまで広がりがあるのかという調査結果が出てきて、新聞に発表されたのです。したがって、札幌でこういう事態が生じた場合に、滝川あたりも震度５弱だったでしょうか、の可能性があるという報道なんかがなされておりますけれども、この地域に関連するものとして新たに沼田、砂川付近の断層帯の存在が報告されております。全体的には３８キロメートル。もしここでその断層全体が動いた場合には、マグニチュード７．５程度の地震の発生する可能性があるということでございますが、札幌のような具体的な調査の結果が出ておりませんから、私としてはご質問のように地震はあるということを想定をしながら、地震調査委員会に対して、ぜひ新たな調査を積極的に早くやってほしいという要望は市としても積極的に行いたいというふうに思っております。それから、新潟中越地震、そういうこともございましたし、滝川市においては今地域防災計画の見直しを進めているところであります。既に道協議に上げておりますが、道協議では１年ぐらいかかるのです。１年ぐらいかかってチェックを受けて、そして地域防災計画が改定をされるということになってまいります。しかし、地域防災計画の新たなものがスタートするまで、それでは何もやらないかといったら、そんなことにはなりませんで、今同時に新しい地域防災計画に見合った内部マニュアルの整備を進めているところであります。そういう意味では、地震災害が起きた場合の迅速な対応、そしてまた応急措置、復旧、そういうものを含めて内部マニュアルを検討しているところでありますので、そういう作業を行っているということをご説明を申し上げておきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、最悪を想定して最善を尽くすという姿勢で臨んでまいりたいと思います。さらに、災害時におきましては、地域住民の皆さん方が命の安全を含めて自主的に対応していただく、そのためのＰＲでありますとか、防災情報を提供するとか、そういうことは極めて重要なことだというふうに思いますし、私はこれから自主防災組織の形成というのは重要な課題になるのではないかというふうに思っているところであります。優良田園住宅についてお答えを申し上げたいと存じます。優良田園住宅は、１６年３月に基本方針案の作成を行いました。これは、市が基本方針案の作成を行うわけでありまして、これを直ちに北海道に提出をして、現在北海道において農家、農地の現状、これからの推移等について検討がされている段階であります。平成１７年４月ごろまでにその協議が終わって、基本方針を策定したという公表ができるというふうに思っております。これはいろんな段階を踏まなくてはいけませんで、手続き的には九つの段階があるわけであります。今は、滝川市がつくった基本方針を道と協議している第２段階目であります。基本方針がこれによって道に認められて確定されれば、次はだれがその事業をやるのかと、事業者による建設計画の策定が行われます。この優良田園住宅は、市が直営でやる考え方は持っておりませんで、事業者の方は民間の皆さん方にお願いをしたいというふうに思っております。したがいまして、地権者を含む事業者の皆さん方に建設計画を作成をしていただくというのが次なる段階です。その後、その計画を市に提出をしていただいて、市はその建設計画を北海道と協議をするということになるわけであります。それでよければ、計画の認定が行われる。事業着手ができるということになるのです。次なるステップの段階、事業者による建設計画の策定という段階で申し込み状況の可能性とか、申し込み状況というのは事業がスタートしなかったらだめなのですけれども、一体どこの方にどうやって宣伝をしたらいいのであろうかとか、いろんな方々はどういう希望、期待を優良田園住宅に持っていて、それではどこの人たちにＰＲをして売らなくてはいけない、その可能性はどうであろうかとかということを事業者が建設計画をつくる段階で十分検証して、可能性のある建設計画を立てなくてはいけない。その段階でまず議論される中身ではないかというふうに思っております。参考までに、平成１４年度に東京滝川会の会員の皆さん方にアンケートをやりました。これは、市がやりました。このときにいろんなご意見が出てきたのですが、菜園など、みずから土に触れ、農作物をつくり、生活する、そういうものになりたいと、これは優良田園住宅の滝川型の基本でありますけれども、あるいは景色のいいところで生活したいからという希望でありますとか、一方静かな環境の中がいいとか、そういうものが上位に入っている状況にありますこともご紹介しておきたいと思います。首都圏在住団塊世代の定年後移住作戦への対応ということでございますけれども、私としてもこういうことは積極的にやる必要があるというふうに思っております。それが道の事業として力を入れるというふうに道も言っているわけでありますから、滝川市としてもこういうプランを持って道と一緒にやっていくというぐらいの気構えが必要かなというふうに思っておりますが、それを具体的にどう進めるのかというのはこれから一生懸命やらなくてはいけないと。特に団塊の世代において、かつての過疎化が一層進んだということがあるわけであります。過疎化、過密化の現象が特に大きく進んでいったというのは団塊の世代でもあるわけで、その皆さん方はふるさとは田舎でありますから、そういう皆さん方にも戻ってきたらいいよというふうに情報提供をする必要があるというふうに思いますし、一方大都会がふるさとの方も、実はある国家公務員のお二人が、これは全国移動して歩く方ですけれども、お二人が滝川で住宅持ちました。それは、滝川はいいところだと。あるいは、子供がアトピーなのだけれども、滝川に来たら治ったと。だから、子供が大きくなるまで滝川に置きたいと、それで本人は単身赴任しているとか。そういう都会に住まれていた方でも、地方の田園都市のよさということを訴えて、来ていただくというのは必要なことではないかというふうに思いますので、そういう視点で検討させていただきたいというふうに思います。農地を活用するということになりますと、それはそれなりの制約条件も受けるわけでありますから、新規就農者の育成という側面から、農業が極めて厳しい状況にあるわけでありまして、耕作放棄地がどんどんできるということのないような対策の一つとして、関係機関とも協力をさせていただいて、その可能性がある部分については積極的に進めるべきだというふうに思います。江陵団地の件についてであります。前段ご質問がありました空き家があるというのは、政策空き家です。政策的に空き家にしなくてはいけないので、それはしようがなく空き家にしているわけでありまして、公営住宅は家賃が安くなったことによって公営住宅会計は大赤字になりましたけれども、しかし希望者はどんどんふえているわけでありまして、政策空き家を基本とした空き家はありますけれども、それ以外は空き家が長期間放置されるということがないことはご理解を賜りたいというふうに思います。それから、細かいところに気を配った結果が江陵団地の建てかえていく順番につながっております。現在の計画では、１棟目４０戸でありますけれども、平成１７、１８年度、それから集会所は平成１７年度、これは手前側にやる計画であります。それから、２棟目４０戸は、平成１９年度、２０年度に奥側に建てかえる計画なのです。ご質問の空き家があるというのは、１棟目も２棟目も同数の１１戸ずつです。だから、空き家がどちらが多いかによって決めるものではありません。そういう条件では同じ条件です。手前側からなぜ行うのかといいますと、集会所が奥側にあるのです。集会所が奥側にあるから、仮移転の費用が必要になるから、手前側から実施すると、そういう財政的な理由であります。野良猫対策についてお答えをさせていただきますが、犬の場合は人畜への危害などがある危険性があります。さらに、狂犬病予防対策ということもありますから、滝川市畜犬取締り及び野犬掃とう条例というのを定めて、その飼育管理について飼い主の皆さんを規制をしているわけです。しかし、猫は、直接人畜に危害を与えることが少ない。それから、従来からつないで飼うという習慣がないわけです。一方で、犬のように法律に基づく登録や捕獲に関する制度も定められていないのです。一方、これが飼い猫であるか野良猫であるかというのもなかなか判断が難しいと。捕まえたら飼い猫であったとか。猫についてはつないでおくという習慣がないために、こういう判断がなかなか難しい。しかし、一方では、猫がいろんな悪さをするという苦情が随分寄せられているところであります。したがいまして、行政としては何をやっているかということですが、年に２回、足りないと言われればそうかもしれませんが、広報で野良猫にえさをやらないでほしいと、あるいは飼い猫については室内で飼って、外にほっぽり出さないというふうに飼い主の適正飼育に向けた啓発をさせていただいてまいりました。一方、町内会が主体となって行っていただく場合には、市に捕獲機１台持っております。この捕獲機を貸し出させていただくということをやっています。ただ、町内会の方も大変なのです。捕獲機設置するよ、だから飼い猫は出すのでないよ、いつからいつまでの期間に捕獲機設置しますから、飼い猫出さないでください。こういうこともやっていかなかったらならないのです。ですから、町内会で取り組む場合には、ぜひ市の保有する捕獲機を使っていただきたいというふうに思いますのと同時に、できるだけ飼っている猫がいたずらしないように飼い主としての責任を持ってもらいたいというふうに思います。ただ、これは、地域差が相当あります。もし極めて我が地域は問題であると、実態調査してみろということがありましたら、地域差があるということは理解しておりますから、そういうお話があったときは声をかけていただきたいというふうに思います。その結果、行政としてどこまでできるのかという問題は別でありますけれども、実態としての把握はしたいというふうに思います。これも地域の皆さん方の協力を得なかったらできないことでありますから、その場合はよろしくお願い申し上げます。以上をもちまして渡辺議員の質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長

それでは、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。校舎のセキュリティーについてでございますが、学校への侵入等に係る危機管理、特に休日、夜間につきましては従前もご答弁申し上げたとおりでございますけれども、再度のご質問でございますので、再びご答弁申し上げたいと思います。不審者の侵入等につきましては、施錠管理の徹底や警察へパトロール強化を要請し、未然防止に現在努めているところでございます。校長、教頭の校舎管理につきましては、職務上の責任はあるものの、外出そのものを制限することを求めているものではございません。日常から学校教職員が全員戸締まりの励行や現金を置かないなどの危機管理意識を持つことが事故防止につながりますことから、教育委員会といたしましてもさらに機会あるごとに各学校に防止策を徹底してまいりたいと、このように考えております。警備会社への委託についてでございますけれども、学校への侵入防止の抑止力の上からは有効な方法であるとは思いますが、実施している他の例を見ますと侵入事故も発生しており、十分な抑止力とはなっていない現実もございます。従来から申し上げてきたとおりでございますが、厳しい財政状況の中では少ない予算を直接児童生徒の教育活動を高めるために向けたいと考えておりますから、当面各学校にセキュリティーを措置することは考えておりませんので、申し上げます。次に、二つ目でございますけれども、学校と地震対策についてでございますが、学校の耐震性については、これはご案内のとおりでございますが、昭和５７年の新耐震設計基準、これが施行された以前に完成された滝川の学校は１０校あります。この新基準に適合しているかどうか調査が必要であることは、私も認識しているところでございます。しかしながら、財政状況のこともあり、耐震診断の実施につきましては、先ほどの議員さんにも申し上げましたとおり、今後のまちづくり再生計画や学校のあるべき姿が検討される時期に来ておりますことから、その中で検討、吟味していく内容であると、そのように考えております。次に、学校における禁煙についてのご質問でございます。先ほど分煙をということでございましたけれども、各学校においてはこれまで分煙を続けてまいりました。これは、受動喫煙を防止するという意味合いから分煙を進めてきたものでございます。また、道立の高等学校においては、ことしの１０月から学校敷地内禁煙をすべての道立学校で実施しております。市立の高等学校を持つ滝川市教育委員会といたしましては、全国的な流れの中で、ご意見をいただくなど多角的に検討し、道教委の例も十分勘案しながら、実施に向けスタートしたところでございます。さきの第３回市議会定例会において申し上げましたが、たばこの害について学習が行われる健康教育を促進している学校において、それらを強く指導している教職員が児童生徒に対してみずから喫煙しないこと、あわせて健康の範を積極的に示すことは何よりも大切であると、このように考えております。現在学校におきましては、学校敷地内禁煙の実施に向け鋭意努力をしているところでございます。滝川市の学校におきましては、喫煙率が平均して３０パーセントでございますから、のまない教員が大多数と、そんなこともございまして、学校敷地内禁煙が順調に進行されるものと、このように考えております。以上を申し上げて、渡辺議員への答弁といたします。

答弁　市長

渡辺議員の再質問に以下ご答弁を申し上げます。駅周辺整備事業につきましては、先ほど来お答えを申し上げましたように、駅の東側を重視をして進めるという考え方でありますし、そういう部分については自立プランの中で十分検討される課題であるというふうに考えております。庁舎は聖域かと、聖域ではございません。これまでも、先ほど申し上げましたように１億３，０００万円かかった維持費を９，９００万円に削減してまいりましたし、これからも聖域ではあり得ないと。ぜいたくなところがあれば、さらに切り込まなかったらならないというふうに思います。マニュアルをつくる場合の避難所の問題は、これはそのルートを含めて具体的な検証をしなくてはいけないというふうに思います。極端なことを申し上げますと、仮に石狩川の堤防が決壊すれば、ここら辺の避難所は水没してしまう可能性があるわけです。いろんなケースが考えられるわけでありますから、それは具体検討が必要であるというふうに思います。政策空き家が何のために生じているのかといいますと、大きく言うと二つです。一つは、建てかえするときに事前に移り住んでいただかなかったらならないわけです。建てかえしますから、一気に出てくださいと言うわけにいきませんから、建てかえを円滑に進めるための政策空き家というのが一つです。それから、二つ目は、古くなってどうにもならないと、入れられる状況ではないと。そういうものについて直ちに壊せればいいのですけれども、直ちに壊せないものもあるために、政策空き家としているというものもございます。それが主な中身でありますが、しかし一方国ではこういう政策空き家も認めています。例えばびっちびっちに入ってしまったら、どこかに移動するときに移動できなくなるわけです。そういうふうに住みかえが可能になるような政策空き家としても国は認めているわけであります。しかし、前段二つが政策空き家の主な中身であります。猫の処置の件でありますけれども、それが野良猫であるということで捕獲をした場合には、保健所で対応する仕組みになっているところであります。以上お答え申し上げて、渡辺議員の再質問に対する答弁といたします。

答弁　教育長

渡辺議員からまとめて一つということでご質問がございました。まず、一つは、セキュリティーの問題と敷地内禁煙、これは矛盾することでないのかと、そういうことでございますけれども、私は全く矛盾しない別々の問題であると、このように考えております。まず、セキュリティーの問題ですけれども、これは抑止力としては否定するものではございません。しかし、これを設定することによって１００パーセント侵入者がなくなるということではございません。そういった意味で、他市町においては政策の重点化、意味づけということでセキュリティーを一番上に持ってきたかもしれません。私は、先ほど申し上げましたように、児童生徒の教育活動を充実するということを順番としては一番上に上げたいと、そういうことから、セキュリティーの問題については当面取り上げる考えはございませんと、そのように申し上げました。次に、２点目でございますけれども、校地内禁煙については権力的でないかと、そういうことでございますけれども、そういったことはございません。校長先生を初め、いろいろとご意見も既に事前に十分拝聴しております。あるいは、他市町村の例もいろいろと事情聴取いたしました。他市町村がどんどんふえているということについては、さきの議会でもご答弁申し上げました。そういうことで、今非常にふえているという実態、これは間違いございませんので、ひとつご理解いただきたいと思います。それと同時に、すべての立場ではないですが、今までのんだ先生方で、やめたいと思ったけれども、なかなかやめられなかったと、これを機会にやめることができたと、そういった声も二、三いただいておりますので、これは大変うれしいことでないかと、このように考えております。それから、もう一つは、敷地内禁煙の考え方は、教師の立場で考えるのか、児童生徒の立場で考えるのかという重みづけの問題もございます。もちろん両方の立場を考えますけれども、私は健康教育という大きな問題を児童生徒の立場で考えた場合、道教委、全道、全国と同じようにこういう方向が正しいだろうと、そういう判断でありますことを申し上げて、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。