（1）使用料・手数料の見直し／（2）老人福祉／（3）次世代育成支援計画／（4）交通事故対策／（5）災害対策と支援

答弁　市長

窪之内議員のご質問に以下順次お答えをさせていただきます。内容によりましては所管のご答弁もありますので、あらかじめご了解を賜りたいと存じます。使用料、手数料の見直しについてでございますけれども、利用団体の負担増の金額は約２６０万円、減免特例を設けていた施設全体で増加をするというふうに見込んでいるところでございます。負担額の増加が１０万円を超える団体は、１０団体程度が見込まれているところでございます。その中で最大の負担増となりますのは、文化センターで活動をされていらっしゃいます滝川音楽鑑賞協会、平成１５年度は９回ご利用いただきましたから、仮に１５年度と同程度で利用されるというふうに仮定をした場合には４１万６，８２０円の負担増ということになります。貸し館使用料の減免特例の廃止ということについてということでありますが、ご案内のように施設の維持経費は税金と使用料とで賄われているものでございます。コストは、だれが利用しても同一にかかっていくわけでありまして、現下における財政状況の中で今後において施設を維持していくという方針に立つならば、実際に施設を利用される方々に適正な水準の負担をしていただくということは必要であるというふうに思いますし、あわせて利用者間の不均衡をなくすると、これがこの制度改正の基本の一つでもありますから、利用者間の不均衡をなくして、利用される方全員が不公平感を感じることなく負担していただくと、そういう基本の考え方は重要だというふうに思っております。この受益者負担の不均衡を是正をするために、平成１５年度から減免規定を廃止する予定でございましたけれども、各団体、組織の体力強化など、減免規定廃止に向けての各団体の準備期間が必要との最終判断によりまして、２年間、１５年度と１６年度の特例期間を設けてきたという経緯があるわけであります。この延長ということにつきましては、広報たきかわを通じても市民の皆様あるいは各関係団体にも周知の努力をしてきたところでございまして、ご理解をいただいているものというふうに認識をしておりますけれども、今後なお一層１７年度から減免規定を廃止し適正負担へのご理解をお願いをし、ＰＲに努めてまいりたいと思います。貸し館以外の施設使用料ということでございますが、貸し館を主目的としていない施設、例えば丸加高原でありますとか、オートキャンプ場、どうぶつらんど、サイクリングターミナル、空知太スキー場、温水プール、市民プールといった貸し館を主目的としていない施設がございますけれども、これらの施設につきましても収支改善のためのコストの削減、利用者増加を図るべく努力をしてきたところでございますけれども、今後におきましてもさらなる努力をする必要があるというふうに考えます反面、施設管理コストと受益者負担の割合を勘案をして施設使用料の見直しを行いたいというふうに考えております。民間でも提供可能なサービスというものも中には出てくるであろうというふうに思っておりまして、民間で提供可能なものについては人件費を含めた維持管理経費について、その収入により賄われるべきというふうに考えておりまして、その収支が整うことを目標に、収支改善に向けた方策の一つとして使用料の見直しを検討したいと考えております。また、Ｂ＆Ｇ海洋センターあるいは美術自然史館等の博物館施設においては、中空知広域圏の小学生に限定をして使用料を優遇しているところでございますが、これは主として学校５日制への対応ということからこの措置を講じたものでございますので、極めて例外的な扱いというふうに考えております。市民の方々あるいは市外に居住されている利用者の方々も、滝川市民がほかのところに行って利用した場合も基本的には滝川市民だから使用料を多くいただきますというところはそう多くはないのではないかというふうに思っておりますし、そういう逆の立場を考えてみましたときに、同一の負担をしていただくことにご理解をいただきたいものだというふうに考えております。手数料についてでございますけれども、ごみ処理手数料に係る受益者負担の考え方は、施設の元利償還金あるいは維持費、収集経費、そういうものを含めてトータルコストに対して何パーセントを市民に負担していただくかということで従来からその水準を設定してきたものでございます。リサイクリーンの建設によりましてごみ処理にかかわるトータルコストが大幅にふえるということに対しまして、処理量など幾つかの前提条件で受益者負担が２５パーセント程度になるようにごみ袋の単価を設定をし、皆さん方のご理解を賜って現在に至っているところでございます。今回の見直しにつきましては、稼働後２年を経過したことから、市民負担の実態が予定どおりになっていたのかどうかということを検証するものであります。必ずしも平成１７年度からの手数料値上げということを前提としたものではありませんけれども、しかし聖域なき行財政改革という意味では適正な実態把握というものをしたいというふうに思っております。子育て世代、乳児がいる世帯についての紙おむつ使用の支援ということでございますが、紙おむつを９０パーセントぐらい使用されているという統計データもあるようでありますし、ごみ処理手数料の負担が大きいというご意見はよくわかります。ただ、ごみ処理手数料の減免制度というのは、実は滝川が水準高いのです。そういう実態も考え合わせていく必要があるのではないかというふうに思っております。一方、紙おむつということになりますと、必ずしも子供だけではないのです。子育て世代だけではなくて、高齢者を介護している世帯にも同じ問題が生じてくるわけです。そういうことを総合的に考えますと、ごみ処理手数料の減免制度は比較的滝川が水準が高いということも考え合わせますと、課題としては認識しつつも、今対応できる状況ではないということはご理解を賜りたいというふうに思います。し尿処理手数料についてでございますけれども、これも受益者の皆さん方には一定の割合を負担していただくようにこれまでも適宜手数料の改定を行ってきたところでございます。最近特に下水道普及率がぐんと高まったということでありますけれども、処理区域の中においても引き続きし尿のくみ取りが必要であるという世帯があるわけであります。少しずつ減少している状況にはあるわけでございますが、片一方では処理区域である。しかし、片一方ではくみ取りをしなくてはいけない。行政としては二重の負担になるわけでありまして、こういう場合にコストを適正に負担していただくという発想はやはり持つべきではないかというふうにも考えているところであります。手数料についての（２）のご質問でございますが、手数料につきましては平成１２年４月１日に地方自治法の一部が改正されました折に、その算出根拠を明らかにしなければならないということとあわせて、手数料については受益者に適切に転嫁されるとしなくてはいけないということが求められているところであります。滝川市におきましては、物価上昇やコスト変動などを勘案をいたしまして各種手数料の見直しを行ってきているところでございます。また、おおむね３年から５年ごとにコストと受益の検証を行ってきたということがございます。平成１３年度におきましては、使用料、手数料の検証に際して物価、人件費等の動向を勘案をして、ベースアップとなる改定はしないというふうに判断がなされたところでございます。今回の見直しに当たりましては、各経費や人的コストを再度検証したいというふうに思いますし、適切な受益者負担となっているかどうか、改めてチェックをしたいというふうに思います。その結果、必要な見直しは行うということとともに、コストを必ずしも全額負担していただいていないという部分については、政策的な減免額を含めて見直しが必要ではないかというふうに考えます。中空知地域の合併協議におきましても、滝川市よりも高いまちに見直すということが基本の考え方として決まっていたところでありまして、単独の場合ということになりますと最低限の見直しは必要だというふうに考えているところであります。緑寿園の建てかえについてでございます。介護保険制度の見直し案に伴う養護老人ホームを介護保険の給付対象とすること、あるいは軽費老人ホームを介護保険が適用されるケアハウスへの一本化、そういった法改正を踏まえまして、実施主体を市とした場合がいいのか、また事業団とした場合がいいのかということも念頭に入れながら、特別養護老人ホームの建てかえについては事業団と連携をとりつつ、今後のあり方というのを検討してまいりますが、可能な限り平成１６年に基本の考え方だけは決定をしたいものだというふうに考えているところであります。基本の考え方の案を決定したいものだというふうに考えております。特別養護老人ホームの整備、既存施設の改修につきましては、従来の補助の仕組みが見直されまして、新しく地域介護、福祉空間整備交付金あるいは施設環境改善交付金の創設等を国で検討されておりまして、それらの動向も見きわめてまいりたいというふうに考えております。次の本市における介護保険の実態ということでございます。５年間の経過措置に該当される入所者は、現在３４名でございます。この３４名の方全員が緑寿園に入所されていらっしゃいますから、利用者負担の減免については、これは市独自の制度というのはなかなか困難だというふうに思います。これから十分検討しなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、法人減免制度の活用というのが基本になっていくというふうにも考えております。次に、在宅サービスの実態についての認識ということでございますが、１万円の壁ということにつきましては、実はよくわかりません。よくわかりませんが、介護度２以下の方は、軽い人は自分でやりたいというふうに思われる方が多いのではないかと思うのです。介護度が高くなると、お願いしなくてはならないというふうに考え方が変わっていかれるのかなと。したがって、介護度３、４で１万円程度という方は、恐らくほとんどいらっしゃらないのでないかというふうに思うのです。ケアプランは、ご案内のように要支援または要介護と認定された方一人一人の介護における問題点を明確にして、その問題を解決するために大切なものでございまして、その作成時には利用者のサービスに対する可能な負担額もお聞きをしてケアプランを組むということも当然あるわけであります。一部負担の金額をあらかじめ定めたケアプラン依頼というのは、個人の状況によりあるというふうには聞いておりますけれども、それが非常に多いという実態でもないようであります。しかし、それがあらかじめ金額を決めてスタートされるという場合でも、先ほど申し上げましたように介護度が高くなりますと、その後見直しをされるという方々も、そういうケースも非常に多いというふうに理解をしております。今後適切なケアプランの作成ということにつきましては、ケアマネージャーの研修等でさらに指導してまいりたいというふうに思っておりますが、一方ではこれから地域で支援、家族で支援、こういうインフォーマルサービスの必要性、あるいは地域通貨ということの役割というのもこれから必要なことだというふうに考えるところであります。特養待機者についてでございます。待機者のランクづけにつきましては、要介護度の点数化、要介護５は５点、要介護４は４点、要介護１は１点と、そういうふうにいたしております。待機場所の点数化でございますが、それが二つ目の点数化の中身でございますが、在宅は３点、病院、施設は２点、介護保険施設は１点といたしております。待機時間も点数化をいたしております。３カ月を経過するごとに１点。ただいま申し上げましたような三つの合計点数の高い順に入所優先順位を決定しているところでございます。同点数の場合もございますから、それは年齢の高い方を優先をしているという実態でございます。在宅において、緊急を要して生活することが困難、かつ病院等の施設において対応が困難と、そういう意味での最優先での入所の必要がある方は現在おりません。入所できずに亡くなられた方、５年間で２０名でございますが、いずれも待機場所は病院でございます。待機者数については、制度上の問題もあるのではないかというふうに思っております。これが特養待機者が制度の中でどんどん多くなるということであれば、２年も３年も待たされている方々はこの制度に対する不満を持ってくるというふうに思いますし、一方では介護保険自体は施設におけるサービスというよりも在宅サービスで対応しなくてはいけないということが基本のキーワードの一つでありますから、在宅サービスと施設サービスとの間の利用負担の不均衡是正ということがなければ、施設に入ったらやっぱり得だなということになると、みんな施設に手を挙げるはずです。滝川については、施設整備水準が極めて高いというふうにも思っておりますし、一方重複待機者も数の中にはいらっしゃるのではないかと。どなたが重複待機者であるかと。あそこにも申し込んでいるし、ここにも申し込んでいるという方もきっといらっしゃるのだろうと。しかし、これを調査する手段というのは、なかなかないわけです。ここら辺も課題ではあるというふうには考えております。本市における介護保険の実態と。その中で現場に働く実態ということでございますけれども、ご案内のように施設の管理運営は滝川市社会福祉事業団に委託をしております。施設の運営については、国の厳しい人員配置に対する制限、あるいは設備に対する基準、そういうものがございまして、それをクリアすることが原則でありますから、ご質問の基本的な中身についてはクリアしているということであります。ご質問の緑寿園の介護保険開始時と現在平成１６年度当初の正規職員数及び嘱託職員、パート職員数につきましては、介護保険開始当初は６３人、平成１６年度当初では８４人というふうになっております。うち正規職員は、それぞれ５６人、５９人でございます。介護保険開始後の中途退職者数と退職理由ということでございますけれども、特に問題のある実態ではないというふうに認識をしております。社会福祉法人として人格を持つ法人でありまして、委託運営をしているわけでありますけれども、どういう実態で中途退職をしたのかとか、そういうことについての情報開示は、人格を持つ組織でありますから、許容範囲を超えるのではないかと、委託事業としても超えるのではないかというふうに私は判断をするところでございますが、特に問題のある実態ではないというふうなことについてはご説明を申し上げておきたいというふうに思います。ただ、介護の職というのは大変な職であるということは共通認識として持たなくてはいけないことだというふうに思います。また、現在配置基準を満たしていない部署及び人員については、ございません。介護保険制度見直しによる影響ということでございますけれども、相部屋におけるホテルコストは導入される方向で検討がなされているようであります。その金額は、施設ごとに計算されるのではなくて、国から示される見込みであります。そのために、緑寿園あるいはすずかけのホテルコストは幾らになるのかということについては、現状私どもとしては計算できない状況にありますことをご理解を賜りたいというふうに思います。現行の食材費につきましても、介護保険法の規定により当市の条例で金額を定めているところであります。金額は、全国同一であります。見直しに際しましても、国が法律で定めることから、滝川市独自に試算ということはできない状況でありますことをご理解を賜りたいというふうに思います。次に、新予防給付についてでございますけれども、新予防給付の対象者は介護認定審査会で要支援、要介護１と判定された方の中から振り分けられていくわけでございますが、具体的にどういうふうに振り分けていくのかという方法につきましては、現在厚生労働省の専門家による委員会で検討が進められているところでございますから、国からの連絡を待って算定をしたいというふうに考えております。要支援は１６年１１月末現在ですと３５８名、要介護１の方は５０７名でございます。この中から振り分けられていくということであります。新予防給付の趣旨は、介護予防の観点から、要介護状態が悪化しないためのサービスの導入が必要であるというふうに検討されているところでございます。全国的には、要介護認定後かなり高い割合で２年後に要介護度が悪化していくと。要支援者を要介護予備軍にしないという対策は必要ではないかというふうに思っております。したがいまして、介護予防サービスを取り入れたケアプランの研究なんかも随分行われてきたわけでありますし、その検討成果があらわれてきているというふうに思っております。具体的なサービス内容は、厚生労働省からの通達等に基づきまして整備を進めていきたいというふうに思いますけれども、今までどおり利用者本人がサービスを選択して専門機関が支えると、そういうことには基本は変わりはございませんので、今後ともその方向にふさわしい支援の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。次に、政府に対して積極的な働きかけをということでございます。介護保険制度につきましては、いろいろ技術的な問題につきましては全道市長会において取りまとめをして、国に要望するということをやってまいりました。個々には触れませんけれども、国に対して北海道としては９項目にわたる要請を今年度は行ってきたところであります。全道市長会ともども、その実現を目指したいというふうに思うところでございますけれども、介護保険創設のねらいのキーワードというのは自立支援であり、利用者本位であり、在宅生活重視であり、ケアの総合化であり、共同連帯である。やはりこういう方向がなければこの制度はなかなか成り立っていかないし、高齢化社会における対応も成り立っていかないというふうに思いますから、私はこういう基本となるねらいのキーワードが適切に実行されていく制度の中身ということについて今後とも引き続き北海道市長会の中で議論をしつつ要望してまいる考え方であります。次世代育成支援計画でございますが、次世代育成支援計画は子育てに夢と希望が持てる社会の実現のために、社会連帯による子供と子育て家庭の育成、自立支援を柱に策定するものでございますけれども、行動計画の策定に当たりまして、庁内１３課で組織をする検討会議をつくりまして、多様な視点で子育ての支援の検討をいたしているところでございます。その結果、北海道へ報告をした特定１４事業への取り組み概要でございますが、広報１１月号でお知らせしたとおりでございますけれども、これは昨年１２月に実施をいたしましたアンケート調査の結果をもとにいたしまして、市民委員会にお諮りをし、事業ごとの年次別の取り組み計画を示すものでございます。１１月号でお知らせをさせていただきました中身は、特定１４事業のうち既に事業を実施をしているもの、例えば延長保育事業でありますとか、子育て支援センター事業、さらに増強する部分はありますけれども、既にこういうふうに実施をしているもの６事業、１７年度から２１年度までに実施予定のもの、例えば集いの広場でありますとか、ショートステイだとか、こういう４事業、実施の可否の検討を行うもの、夜間保育あるいは休日保育などでございますが、こういう４事業という状況であります。また、事業ごとの目標を定めるに当たりましては、アンケート調査結果、将来の児童人口の推計をもとに判断をして、必要量の決定を案として作成をしたところであります。市民の意見を反映させるために今後の取り組みということでございますが、まず第１に昨年１２月にアンケート調査を実施をいたしました。１，１７６人から回答を寄せていただきましたし、自由記述欄を設けまして貴重なご意見もいただいたところであります。就学前児童あるいは小中高校生を持つ保護者は特に重視をして、重点的にアンケートを送って、回収をしたという中身もあるわけであります。計画策定に当たりましては、市民委員会であります保健医療福祉推進会議、１２人の委員で構成をいたしまして、市民公募委員２名のご参加をいただきまして、さらに福祉、医療、地域団体、学識経験者等の専門的なご意見をいただくほかに、子育て経験者からの具体的な提案もいただいているわけであります。今後計画が策定される前に、市内の幼稚園、保育所の保護者会あるいは学校のＰＴＡを通して計画について説明をさせていただいて、意見をお伺いをし、それを反映するという段階を踏んで最終決定をしたいというふうに思っているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。行動計画に沿った推進のためにということでございますが、ただいまも触れさせていただきましたけれども、今回の計画策定に当たりましては昨年１２月に庁内の検討委員会、１３課でありますけれども、組織をして、行動計画の策定を分担するほか、計画策定後の推進にもそれぞれの立場でかかわるということになっておりまして、部を超えた体制ということは既に行われておりますけれども、今後の策定後の推進についてもそういう体制を重視していきたいというふうに思います。子育て支援には国、道、市、それぞれ役割を担うのはもちろんでございますけれども、企業や町内会、ボランティア等の幅広い関係者との連携と積極的な取り組みも必要になってくるものというふうに考えておりまして、そういう面では窪之内議員の考え方と同感であります。公務員を雇用する特定事業主としての計画策定についてでございますが、市は地方公共団体といたしまして、次世代育成支援対策推進法に基づきまして特定事業主行動計画の策定が義務づけられておりまして、その計画では職員の仕事と家庭の両立に関して目標達成のための措置を定めるということにされております。策定に当たりましては、育児休業等を取得しやすい環境の整備、年次休暇の取得促進など、主に勤務環境の整備に関しまして、当市の実態に応じて、実情に応じて策定したいと考え、内部協議を既に進めているところでございます。なお、福祉課で策定している本市の行動計画及び他市の取り組み状況についても参考にしながら取り進めたいというふうに考えております。交通事故防止のための対策についてであります。ご質問にございましたように、１１月１７日に緊急対策会議を開催をさせていただきまして、昨年はゼロ件であったわけでありますけれども、ことしに入りまして５件、５名のとうとい人命が失われるということを受けまして、これ以上悲惨な事故を起こさない、遭わないと。各団体等で自主的に交通安全運動を実施していくようお願いをしているところでございますけれども、重大事故に関しましては道路環境だけではなくていろいろな要因があるというふうに考えております。人、車、道路に問題があれば、その都度関係機関、団体、地域の人たちと道路診断を通して事故防止に向け協議しているところでございますが、これまでの中では事故を誘発させかねない物理的な要因は極めて低いというふうに判断をいたしております。道路構造とか、あるいは標識の存在とか、そういうことよりも、やはり交通ルールを守ってくださらないという人的要因がことしにおける死亡事故に結びついている、そういう原因のものが多いという状況があります。したがいまして、そういうことにつきましては、地域の町内会の役員の皆さん方とも協議をしながら、注意のための夜光反射の掲示板を電信柱に張るとか対応しているところでございますけれども、歩行者に対する注意喚起を一層促すと、交通ルールを守っていただくと、そういう基礎的な努力が事故防止につながるというふうにも思います。それから、やはり緊急事態でありますから、ごらんいただいているというふうに思いますが、市内何カ所かで１２月３０日まで毎日、夕方のパトライト作戦というのを展開をしているところでございます。随分多くの皆さん方にご協力をいただいております。さらに、各団体でありますとか企業でありますとか、朝礼だとか会議においてワンポイントのスピーチをしていただくと。ワンポイントのスピーチのポイントはこれですということでペーパーもお配りを申し上げまして、お願いをしているところであります。滝川警察署さんも一生懸命やっていただいておりますし、私も校長会とか、あるいはＰＴＡとか、主要企業とかにお願いに上がりましたけれども、今までにない総力戦というのが重要になってくるというふうに思っております。今後とも関係機関、関係団体と協力をしながら、地道な交通安全対策を訴えていきたいというふうに思います。マップの関係でございます。ヒヤリ・ドッキリマップをつくられた皆さん方は本当にご苦労なことだったというふうに思いますし、これが大変有意義に役割を果たすというふうにも思います。事故マップを作成してはどうかということでありますが、事故の内容、特性などポイントを絞って何かする必要があるかなというふうに思います。事故件数はかなり多いですから、その中から、なぜここで起きているのか、その原因は何かという特徴的なこと、それを皆さん方に理解していただかなかったらならないというふうに思います。国道１２号線とか３８号線はやっぱり交通事故の発生率の高いところでありますから、そこを走るときにどこの交差点も危ないよということになったら余りマップの意味を持たないというふうに思っていますから、どういう形がいいのか、それは検討させていただきたいというふうに思います。昭和５０年過ぎぐらいにマップがつくられました。小学校ごとに交通事故に遭う危険性の高い学校区はどこかとか、それを明白にするために、どこにおいて交通事故が起こったのかという過去のデータを全部プロットして出したことがあるのです。ただ、こういうものの使い方というのが重要であって、それがマップがいいのかどうかということが議論されるべきだというふうに思っておりまして、質問の趣旨はよく理解できますから、従来型ではないプラスアルファの対策が必要だというふうに思います。東一線と道道江部乙赤平線の交差点の事故でございます。これは、ご指摘のとおりなのです。ご指摘のとおりなのですが、あそこを通る方々は市外の方々か市内の方々かといえば、あの道路を知っていてバイパス的に通るという市外の方は少ないのではないかと思うのです。としたら、市内の方々であると、市内の方々が一時停止しないで飛び出すということなのです。ここら辺に滝川市における交通安全対策のあり方の基本が潜んでいるのではないかというふうに思います。したがいまして、どこでどういうふうなところが危ないのかと、その特性によってやり方も考えなくてはいけないというふうに思いますから、ここにおいて例えば一定の時期に地域の皆さん方を含めて通る方々に注意喚起を求めるとか、全市一律に何かをやるということではない対策も必要になるのではないかと。特に今回の重大な交通事故に結びついているのは、市民が巻き込まれる、市民が起こすというのが特徴的でありますから、ここら辺のことをしっかりわきまえて我々も注意喚起、交通安全運動を展開しなくてはいけないというふうに思います。災害対策と支援の中で、道への個人財産の災害被害に対する補償制度創設ということでございますが、質問の趣旨は理解できます。道庁に要請するかどうかということは、全道市長会の中で議論をしたいというふうに思います。道庁も、こういうことを要求して、はい、わかりましたというふうな実観的条件にあるのかどうかもありますけれども、全道市長会の中で議論をさせていただきたいというふうに思います。１８号台風での農業被害に対する農業振興基金の活用ということでございますけれども、既に農業振興基金を活用しての支援事業については議会にご説明をさせていただいて、補正予算を組むべきところは組ませていただきました。こういう補助制度と、それから農業共済制度がございますから、農業共済制度とこういう補助事業とあわせますと、これまでの滝川市における単独対策、あるいは国、道における支援、こういうものを含めますと、特に甚大な被害を受けられた施設園芸作物、ハウス、それからリンゴ、ソバを初め被害をこうむったかなり多くの作目について支援ができるのではないかというふうに考えているところであります。以上を申し上げまして、窪之内議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　市長

窪之内議員の再質問に以下答弁をいたします。使用料、手数料の関係でございますけれども、既にスタートしております貸し館使用料につきましては、適正な負担水準はもう既に決まっておると。その決まったのを激変緩和のために、暫定としての激変緩和措置が講じられていると。これについては、適正な負担水準ということで既に決まっておりますから、ご理解をいただきたいということであります。いろんなことについて税ですべてやると、そういう考え方もあると思うのです。し尿処理手数料もごみ処理手数料も、あるいは住民登録の手数料も、これは全部税でやって、負担を求めるべきではないという発想も確かにあるというふうに思います。しかし、片一方で、受益と負担に差が生じるものについては、適切に受益の分を手数料でいただきましょう、使用料でいただきましょうという制度になっているのです。みんなが同じく受益を受けるのであれば、それは税でやるべきだというふうに思います。しかし、受益に差があるということになると、やっぱり受益者負担を求めるための使用料、手数料というのは必要になってくるわけです。しかも、これが例えば税で、地方交付税も税ですけれども、地方交付税でも措置されない。市民の税金の中からすべて負担しなくてはならないということになったときに、いろんなことを考えながら適正な水準というものを見つけ出さなくてはいけない。現行は、ごみ処理手数料については、新しい施設ができた段階で２５パーセント程度のご負担はお願いいたしますということが実は適正な水準だったわけです。そういう適正な水準というのは、やはり定めなくてはいけないというふうに思います。ただ、片一方では、ごみ処理料のように、ごみをどんどん出すことをやめてリサイクルするとか、ごみをできるだけ出さない対策というものをリサイクル社会の中でやっていこうという市民の皆さん方の動きがごみの減量化に結びついて、そして当初想定をした２５パーセントということになっていないのかもしれません。そういう状況も調査してみなくてはわかりませんから、こういうものについてはしっかり調査をして判断すべきであるというふうに思っております。それから、介護保険、３４名の問題です。５年間の経過措置が設けられて、この経過措置がなくなるということであります。それでは、経過措置をなくしたから、市が国に肩がわって経過措置の部分を見れるのかというと、私はこれはなかなか厳しい問題であるというふうに思っております。したがいまして、市独自の制度で国の肩がわりを市がやるというのは、なかなか難しい。今法人減免制度というのがありますから、そういうものもあるということを考えて、どうするかということは考えなくてはいけないというふうに思っております。ホテルコストの関係につきましては、１月末ぐらいには明らかになるというふうに私どもは思っております。したがって、ある前提条件を立てて計算をしたということではなくて、あと１カ月ちょっとすれば皆さん方にご提示させていただけますだけに、その段階で国の計算した結果に基づいて皆さん方にお知らせをすることが適切な判断ではないかというふうに思います。国庫負担に対する要望ということでございますが、今全道市長会を通じて要請をいたしておりますのは、例えば次のようなことであります。介護保険制度の見直しに当たって、地方自治体と十分協議してくださいと。それから、介護保険制度の健全な運営のために、介護給付金、給付費の負担金などについて十分な財政措置を講じてくださいということが１点でありますし、生活維持が困難な低所得者について、保険料及びサービス利用者負担軽減に関して統一的かつ公平な制度を早く確立してくださいと。自治体の自主性に任せるということだけではだめではないかと。したがって、公平な制度を早期に確立をして、国庫によって必要な財政措置を講じてくださいと。例えばこういうようなことも要求をしているところでございまして、介護保険制度が成り立っていくために国でやっていただかなくてはならないことは、それは全道市長会と協議の中で要望を今後ともしていきたいというふうに思います。次世代育成支援計画の中で、１４事業だけでは不十分ではないかということであります。次世代育成という意味では、ご案内のように本当にさまざまな施策がトータルとしてかかわっていくことであるというふうに思います。しかし、やはり基本となるのは、私はこの１４事業であるというふうに思います。１４事業の中でも、率直に言ってできるかできないかということもありますし、それからこの地域にとってやる必要のないものもあるかもしれませんし、それは今後検討項目の中の１４事業をこれから検討していかなくてはならないことであります。ただ、この１４事業だけで１３セクションの人たちが集まっているかというと、必ずしもそうではありませんで、次世代育成支援計画に絡んで、計画に直接関係する部分についての議論、決定はいたしますが、それぞれの立場で少子化社会においてたくましい子供をどう育てるのかというのはそれぞれの施策に反映をしていただかなくてはならない、そういう立場で１３課が集まっておりますから、直接的に支援計画に１４事業プラスアルファということにはなりませんけれども、ご質問の趣旨は生かせる形で努力をする必要があるというふうに思っております。特養の増床を国に求めないのかということでございますが、国に求めても認められるということにはなりません。かつ、今のままこれを仮に増床していったとしたら、負担はますますふえていくということであります。施設サービスと在宅サービスの均衡というのがとられるべきだと。特別養護老人ホームという施設サービスに重点を移して、そしてやるべきではないと私は思っております。かなり高い水準で施設サービスの面は滝川市の場合あるわけでありますから、施設に行ったら、今在宅サービスより確かに安いわけです。それがホテルコストの徴収ということにもつながっているわけですけれども、私はまずは在宅サービスと施設サービスとの間の適切な関係、そして利用者負担の不均衡是正というのが基本にあるべきだというふうに思っております。赤点滅、とまれ、私はよくあそこを通ります。通りますが、とまらなくてはいけないと、赤点滅はとまれでありますから。しかも、あそこは点滅信号しかできない場所でありますし、あそこに大きなとまれの標識を立てる以上に厳しい注意喚起の方法として点滅式の信号機があるのです。これ以上物的に注意喚起をするという方法はないわけです。看板たくさん立てろというのは、それはあると思います。私は、赤点滅はとまれという市民のご理解をいただかなかったら、これは成り立たないと。それよりもとまれの大きな標識の方がいいのだということになったら、交通規制上の根本を覆すことにもなるのではないかと。道警と相談して、大きなとまれの看板の方がいいのだと。あれは、実は前はとまれの看板だったのです。それを信号機に変えたと。とまれの看板のときは事故起きなくて、点滅式信号機に変えたら事故が起き始めたのかどうかは調べてみますけれども、要望によってはグレードを落として、実際はグレードを落とすことになるのです、看板ということになりますけれども、いつも多発しているところのグレードを落としていいのかどうかということは問題になるのではないかなというふうに思います。もし視認性の問題があるのであれば、赤点滅の視認性ということは点検する必要があるというふうには思っております。以上を申し上げまして、窪之内議員の再質問の答弁とさせていただきます。