議事録に件名の記載なし

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

豊島議員のご質問にお答えいたします。次世代育成支援計画についてであります。子どもを生み育てやすい環境の整備に向け、官民一体で取り組むため、平成 15 年７月に次世代育成支援対策法が成立したところであります。平成 17 年度からの５年間を１期とし、２期を平成 22 年度から平成 26 年度までの時限立法であります。お話しのありましたように、市町村では地域における子育ての支援ほか、各種の実施に関する計画を、子育てニーズ調査に基づき子育て支援についての数値目標を設定した具体的な行動計画を策定するものであります。この行動計画については、従業員 300 人を超える事業主も雇用環境などの整備の目標計画を策定しなければならないとされ、国､地方公共団体と事業主とで取り組んでいくことになります。本町では､就学前児童、小学校低学年、高学年、720 人の保護者に子育て支援に関するアンケートによりニーズ調査を実施したところであります。今現在、集計作業中でありますけれども、父母の皆さん方は何を求め子育て支援をどうすべきかを、これら調査結果を踏まえた中で今年度中に行動計画を策定するものであります。この行動計画の策定にあたっては、１期目の５年間、平成 H17 年度から平成 21 年度でありますが、この５年間を、次世代育成支援対策推進協議会委員の皆様方に十分協議をいただきながら行動計画を策定してまいります。また、今月中には第１回目の推進協議会の開催を予定しておりますことから、現在、協議会委員の選定作業を進めているところであります。なお、行動計画は３月完成の予定でありますので、これら計画につきましては、必要に応じ、適時広報等で周知をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の介護保険認定者に対する税の障害者控除についてでありますが、ご承知のとおり、障害者控除の対象となる方は、従来、精神衛生鑑定医等の判定により精神薄弱者、今は知的障害者といわれておりますけども、この方と身体障害者手帳を有する方に限られていたわけでありますが、老齢により精神又は身体に障害のある方であってもこれらに該当しない限り、控除の対象とならないものでありました。しかし、昭和 45 年の所得税法及び同法施行令の一部改正により、障害者の範囲に「精神又は身体に障害のある年齢 65 歳以上の者で、その障害の程度が、所得税法施行令に定める精神薄弱者等あるいは身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者」、さらに特別障害者の範囲に「所得税法施行令に定める重度の精神薄弱者等、あるいは１級又は２級の身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者」こういう定義が加えられたところであります。このように本制度は市町村長が準ずると認定した場合に、障害者、あるいは特別障害者として税の控除を受けることが可能となりますが、その認定においては、東部４町はご存知のように介護保険の認定審査会を設けておりますけれども、東部４町の事務担当者で検討を行った結果、準ずると判断するためには専門的な医学的知識が求められるとのことから、医師等による診断書が必要であるとの考えで一致したところであります。このことから、認定に際しては基本的には４町同一の考え方で取り組むこととし、本町においては、平成 14 年 12 月に「幕別町障害者控除対象者認定書交付事務取扱要綱」及び「同認定要領」を制定し、対応しているところであります。なお、介護保険の要介護認定を受けている方が障害者控除の申請を行う場合においては、認定調査資料として主治医の意見書が提出されておりますので、この資料の中で「一定以上の痴呆の状況及び問題行動を有する。」あるいは「寝たきりの状況にある。」と確認できれば、障害者に準ずるとしての認定をしているところであります。お尋ねあった認定の申請件数についてでありますが、平成 15 年度においては３件の申請があり、そのうち１件を障害者、残り２件を特別障害者であると認定したところであります。また、帯広市のように改善をというご質問でありますが、ご承知のとおり、要介護度は介護サービスの提供のために介護の手間のかかり具合を判断するものであり、一方、障害の認定につきましては、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活の制限の度合いに基づいて判断するものであり、要介護認定の結果を一律に障害者の何級に相当すると判断することは、無理があるものというふうに考えております。また、制度の周知につきましては、毎年、広報紙を通じて実施しているところでありますが、今後におきましても、さらにどのような方策が良いのか検討しながら対応してまいりたいと考えております。以上で、豊島議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず、次世代育成の関係でありますけども、企業に対する働きかけのお話しがありました。ただ、町内では300人を超えるような企業というものはちょっとないのだろうと思いますので、いわゆる努力目標でありますそれ以下の企業に対しては、町の方からも指導・助言という形の中で何らかのかかわりを持っていきたいというふうに思っております。それから聞き取り調査をはじめとして、いろいろなご意見、とりあえずは先ほど言いましたようにアンケート調査を実施させていただきました。一時保育がどうだ、休日保育がどうだ、あるいは国が定めた14項目あたりの事業にかかわって意向調査を行ったわけでありますので、これらを集計する中で、また協議会の中でいろいろご意見をいただき、協議を進めていっていただきたいというふうに思っております。それから委員の選定についてなのですが、実は４月広報で公募員３名を募集したのですが、実はいらっしゃらなかったわけでありまして、それで今、担当の方でいろいろ関係機関、保育所ですとか幼稚園なんかも含めた中で、それらの委員の皆さんの選任をさせていただきたいということで進めているということで、遅いというご指摘もありましたけれども、何とか９月中に第１回の会合をもって、３月まで４回ほどの会合を持って策定に向けて進めていきたいという考え方で今いるところであります。それから２番目の介護保険の認定なのですけれども、これは私も一番つらいのは、介護保険の要支援・要介護の認定は、お医者さんが介護保険を受けるために認定といいますか、診断するわけですし、身体障害者福祉法の手帳は、指定された医師が、「あなたは何級に該当しますよ」といって手帳を交付する。その両方が所得税法ではどちらでもいいような、要するに身体障害者手帳を持っているものに準ずればいいのだということが所得税法でいう障害者控除なものですから、町村では何を基に準ずるのだということで、どうしても開きが出ているわけであります。今、豊島議員が言われましたように、私どもの町がわずか３件、あるいは５件といったときに、帯広市で80何件ですとか、これを見ますと広尾なんかが88件という数字が出ている。これは、やはり私にとっても隣町に住んでいる人が控除を受けられて、うちの町が控除を受けられないというのは大変つらい部分があるのですけども、私はやっぱり法的にいきますと、法的にいきますよと言っても現実にやっているのだからしょうがないといわれるのですけれども、やはり根っこは身体障害者手帳を持っている人が初めて障害者として認定されているのが本来である。ただ、それを介護保険の要支援・要介護になった人がそれに準じているから障害者だというのには、ちょっと無理があるように思うのですけども、ただ、現にこれは認められているものですから、ちょっと私も、相手が間違っているとか、相手がだめだなんてことは当然言えませんので、ちょっと答えづらいのですけども、うちとしては先ほども言いましたように東部４町、あるいはほかの町でも何町かはあるのですけども、そうした障害者手帳を基にしながら新たな診断をもらうなり、あるいは先ほど申し上げたような方法で認定をしているのが現状でありまして、本来的には、やはりどこかで統一されて一本化されることが私は一番望ましいことだというふうに思っているわけですけども、かつて私も全道の町村会の政策研究会でも、この課題が出たことがありましたけども、結局は結論が出ないままで、それぞれの町村に委ねられて今日にきているというのが実情でありますので、私も、また機会がありましたら何とか早く統一できような方向が、それはどっちに統一するかは私どもが口出しすることではないかもしれませんけども、均衡を逸しないことが一番私どもにとっては大切なことだろうというふうに思っているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の関係でありますけれども、多くの住民の皆さんの、特に若いお母さん方の意見を聞きながら計画を策定していく、そのことは当然のことであろうというふうに思っております。ただ、お話しにありましたように、協議の経過をどのような形で進められて、あるいは公表させていただくのか、あるいは前段お話しにありました、例えば公聴会の開催なんかがどの程度やっていけるのか、これはさらにこれからの協議の中で検討していただき、あるいは必要にあればやっていかなければならないことだろうというふうに思っておりますけども、とにかく多くの方々の意見を聞きながら、そして実効の上がる計画でなければならないのだと思います。難しいのは、計画ができると当然それに向かって何年には支援センターを、一時保育をといったときに、国からちょっとストップでなかなか補助金が決まらないとか、そういう矛盾はある意味では仕方がないところもあるのかと思いますけども、何とか要望に我々も応えていくような方向で、この計画を策定し、そして実行にあたっていかなければならないというふうに思っております。それから認定については、これもいろいろと先ほども言いましたように、片一方は厚生労働省、片一方は国税庁からですし、私は決して税金を多くもらうためにだめだという意味で、今、現実にうちが対応しているわけではなくて、先ほども言いましたように、そこまでゆるめて範囲を広くして障害者と認めるということになれば、それは全体的に国にでも、あるいは、いわゆる横一線でみんなが認められるような法的な整備をしないと、何か町村長に委ねられていて、片一方ではこうだ、片一方ではこうだというというのではまずいのではないかということを再三申し上げているところでありまして、逆に言うと、先ほどもちょっと言いましたけども、厚生労働省あたりはやはり、今私どもが進めているように障害者の認定というのが身体障害者福祉法なり、なんなりの法律の下に進めていくのが本来ではないかという言い方をしたり。決して帯広市のやっていることが悪いなんていうことは、私は言いませんけれども、法的にはそういうこともいわれておりますので、私は先ほど言いましたように、何とかそういう方向でいこう、均衡がとれるような公平性の欠くことない方法で進められることが一番であろうというふうに思っておりますので、機会がありましたら、またいろいろな場でお話しをさせていただきながら、そういう方向を見いだしてまいりたいというふうに思っております。