（1）駅周辺整備事業／（2）大型店対策／（3）商業振興／（4）補助金、交付金見直しのあり方について／（5）財政と自立プランの進め方／（6）道営住宅駐車場値上げ計画と市営住宅への影響

答弁　市長

清水議員の広範なご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。なお、内容によりましては所管からの答弁もございますので、あらかじめご理解を賜りたいと存じます。駅周辺整備事業についてのご質問でございます。駅周辺整備事業は、ご案内のように中心市街地活性化基本計画に基づきまして、中心市街地の商業機能の低下及び都市機能の再編の必要性ということを中心に滝川市の将来の発展を見据えて、これまで平成１１年度から市民の皆さん方にもさまざまご意見をお伺いをし、専門機関にも委託をし、ビジョンを立て、調査を進めてきたものであります。１５年度と１６年度、この２年間でこれまでの調査結果を踏まえて土地区画整理事業の基本の考え方を示すということになっております。滝川市は、交通の拠点性ということをもってこれまで発展してきたわけでありますし、そういう意味での駅機能あるいは駅周辺機能というのは滝川市の都市機能として極めて重要な位置を占めているというふうに思いますし、こういう交通の拠点機能に合わせて、さまざまな商業施設でありますとか、あるいは公共的な機能でありますとか、企業立地が進んできたという背景が実はあるわけでありまして、中心市街地の活性化は滝川市が将来的に交通の拠点性を確保し、その拠点性に支えられた都市の機能を十分果たしていくという意味では極めて重要な課題だというふうに考えております。個々の施設につきまして、当然需要想定に基づいた整備を必要といたしますから、需要想定に立脚しない整備のあり方というのは成り立たないわけでありまして、当然ご質問のございました需要想定に基づきながら整備の水準をどうしていくのかということについて、残るところ作業期間は１６年度は余りございませんけれども、そういうことを考えながらの１６年度の事業を進めているところであります。どういう形にするかという形とあわせて、需要の状況についても情報提供ができるというふうに考えております。特にというご質問で、連絡橋あるいは駅西広場、駅西駐車場の利用状況ということでございますけれども、私はプランはしっかり立てる必要がある。しかし、事業実施の緊急性、重要性ということからいいますと、駅東側、駅表側です、この事業がやはり優先されるというふうに思っております。プラン全体を立てるときに、この橋はどうか、広場はどの程度利用されるのか、そういう具体的な利用水準というのは私は難しいというふうに思っております。定性的なものにこれはとどまらざるを得ない。したがいまして、例えば連絡通路等の利用者として想定されるのは、ＪＲ滝川駅や中央バスターミナル等の駅前の公共交通機関を利用する通勤実でありますとか、通学の高校生でありますとか、あるいは駅前の商業施設を利用する買い物実でありますとか、逆に駅西地区に立地をする温水プールや西公園、航空公園などの公共施設利用者、あるいは近隣市町の住民を含めた利用ということになってくるというふうに思います。こういうプラン自体全体のビジョンは、そういう定性的なものを重視をし、その背景としては交通量調査等を２年間かけてやっていますから、そういうことも踏まえながら判断していくべきことだと。ただ、駅前を優先して進めたいというふうに思っておりますために、これは事業としての可能性を検討しております。まちづくり交付金事業ということであります。まちづくり交付金事業という、こういう事業をやっていく場合には、当然のごとくにその事業としての妥当性を検証しなくてはいけませんし、そういう意味では具体数値目標というのが求められていくことになるわけであります。したがいまして、そんなことを総合的に判断しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。駅前側の整備内容についてのご質問でございますけれども、駅前は滝川の駅前としての景観がしっかりしているのかどうかと。それと、駅周辺としての機能整備がちゃんと進んでいるのかどうか。そういうことに加えて、中心部の商業機能のための基盤整備がしっかりしているのかということを基本に整備されるべきだというふうに思っております。このために、今考えておりますのは、駅前広場の再整備、あるいは公共駐車場の整備、新たな広場整備、あるいはご質問のありました駅前歩道のバリアフリー化等、こういうことを想定して今計画づくりを進めているところでございます。現在駅前広場内は、駐車状況を見ますと朝から夕方までずっと常時駐車していると。実際に駅を使われる方、あるいは迎えに来るとか、そういう方々がなかなか駐車できないという状況が実はあるわけでありますし、かなり無秩序に駐車されているという状況もないわけではありません。景観でありますとか、駅周辺の機能でありますとか、そういうことを考えながら、例えば今のような駐車場整備についても考えていかなくてはいけないというふうに思っております。アンケートについてであります。この事業に取り組みました平成１１年度以降、いろんな形で皆さん方のご意見をお伺いをしてまいりました。その中には、アンケート調査も実施をさせていただきましたし、あるいはワークショップということで市民の皆さん方のお知恵をかりたという事業もやってまいりましたし、協議会を設けて、具体的にその中でご検討し、意見を反映してきたということもやってまいりましたし、懇談会も開催をさせていただきました。あるいは、住民懇談会、まちづくり懇談会の折にでも、このことについてさまざまなご意見をいただいてきたということがございます。今そういう市民の皆さん方のご意見を総合して計画をつくるという段階に至っているわけでありまして、これまで調査をし、ご意見を聞いてまいりました、それを反映して、今年度末の計画策定ということに結びつけていきたいというふうに思っております。計画は必要であるということから計画策定に取りかかったわけでありまして、今の札幌から旭川までの状況を考えてみますと、もう既に江別は立体交差化事業に本年度から入りましたし、事業着手ということではございません、国庫補助を受けて立体交差化の事業に取りかかったわけでありますし、あるいは岩見沢は近々でき上がる、美唄は完成した、砂川は着手した、深川は着手して、かなり完成度が高くなっている。そういうことを考えますと、どういう形でいつ実行するかということが財政状況も勘案しながら進めていかなくてはならないことでありますけれども、交通要衝の地にふさわしい滝川駅周辺の機能を持つということは、長期的なことを考えてしっかり計画を立てておかなくてはならない課題であると。白紙に戻すべきということにはならないというふうに思っております。その場合は、アンケートをとらないのであれば自立プランで是非を問えということであります。活力再生プランは、公共事業の全体の投資の枠についても当然明らかにしていかなくてはいけない。これは、単年度、単年度の枠ということではありません。２２年度までのプランでありますから、単年度の位置づけはしたとしても、総枠でこれくらいの公共事業の投資というのは求められるという水準は明らかにしなくてはいけないというふうに思っておりますし、その中で特に重要な事業については幾つか位置づけをしながら議論をする必要があるというふうに思っておりますから、自立プランで是非を問えという直接的なことになるかどうかはわかりませんが、そういう考え方で活力再生プランについては考えていきたいというふうに思っております。道営住宅を駅東側にということであります。道営住宅は、街なか居住を促進するという意味で建設については引き続き道に強く要望していきたいというふうに思っております。これまでいろいろ相談をしてきた中で、それでは駅前に一定の道営住宅団地をつくるだけの建設用地があるのかどうかということの中から、これまで駅西側への建設を要望してきたという経緯があるわけであります。今の住宅団地というのは昔の住宅団地と違いまして、見晴団地でも、それから新しくでき上がった団地、全体的な環境は相当すぐれているのです。住宅だけがあればいいということではないだけに、それなりの土地の広さが必要だということであります。そういうことから駅西への建設を要望してきた経過があるわけであります。都心部居住、街なか居住というのも民間活力を活用しながらというふうな想定も持ちましたけれども、直ちにやるというところもないわけでありますけれども、駅周辺の中で街なか居住というのはやはり力を入れたい。その場合に、道営住宅がどうのこうのということではありませんけれども、駅前でも中心部居住、街なか居住が可能な方法をプランの中で十分検討したいというふうに思っております。それがどういう事業手法でできるのかは別にいたしまして、駅前というのですか、駅東側にも街なか居住ができるような機能立地は求められる課題だというふうに思います。バリアフリーに関してでございます。清水議員のご質問は、もし滝川がいろんな形でバリアフリーについて何もやっていないというのだったら、ある意味ではよく理解のできる話であります。滝川市は、これまで国際障害者年等における取り組みを含めてバリアフリーについていろいろ取り組みを進めてきた。先ほどご質問もありましたけれども、公共施設についても結構やってきているわけです。今力を入れていかなくてはいけないのはどこかというと、交通の結節点というのはバリアフリーに力を入れていかなくてはいけない。先ほど駅のお話がありましたけれども、計画を持ってＪＲに対してもしっかり要請をしていかなくてはいけないと。計画はないけれども、お願いしますということにもならないのではないかというふうに思っております。滝川市全体のバリアフリー化という必要性は十分私も感じておりますけれども、現段階において交通結節点におけるバリアフリー化というのは急がれる課題であるというふうに思いますし、今立てております計画そのものも駅等の公共交通施設からおおむね１キロメートル以内の徒歩圏ということを想定しながら考えているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。大型店についてのご質問でございます。ご質問の中にございましたポスフールが滝川出店を表明したというご質問の趣旨があったというふうに思いますが、もしそうだとしますと、私どもはいろいろうわさは聞くわけでありますけれども、ポスフールが出店を表明したという情報は寡聞にして聞いておりません。（「道新に載りました」の声あり）

答弁　市長

そうですか。私どもとしては、そういう情報は知り得ておりません、いろんなうわさはありますけれども。商業者の思いというのをどういうふうに受けとめているのかと、あるいは売り上げ減少といったことをどういうふうに受けとめているのかということでありますけれども、実は大型店も必死なのです。コンビニなんかの新業態も必死と。したがって、開店して余り何年もたたないのに閉店という、新業態も極めて厳しい状況があります。当然のごとく、新業態がどんどん進出をしてこられる。それによって既存の商店街も必死だというふうに思います。片一方では、少なくなる市場でどうかち取るかという過当競争の実態もあるというふうに思います。数字で申し上げますと、平成６年に小売年間販売額は７００億を超えておりましたけれども、平成１４年商業統計調査によりますと５８０億円ぐらいに減少しているという実態であります。恐らく既存商店街も、商業統計調査は調査票をばっと送ってしまって、独自集計は許可されていませんから、個々の分析は難しいわけでありますけれども、大型店占有率は面積で言えばきっと６７パーセントぐらいあるだろうというふうに思います。極めて厳しい状況にあるわけでありますけれども、大型店と同じ土俵で勝負していては負けるのははっきりしているわけで、私は大型店とは違う大型店の弱みの部分で既存商業は一生懸命やっていかなくてはいけないというふうに思います。それは、やはり地域主義に立つべきだと。そして、大型店は心を売っていませんから、地元の商店街は心を売るということを行政も力を合わせてやっていったら大いに活性化の可能性があると。私は、大型店の弱みの部分を商業者の皆さん方と一生懸命になってやるべきだというふうに思っております。過日私のところにこんな情報が聞こえてきました。市商連の職員、この方が一日いっぱいあるイベントで実の入り込みに一生懸命大声を出してＰＲしている、すばらしいと。こういう心を市民の皆さん方に届けると。そういう意味では、名店ビルの「はてぃ」でありますとか、あるいはスマイルビル「く・る・る」、こういうところが活性化のかなめになっていく可能性が大いにあるというふうに考えているところでございますし、行政もその積極的支援をしたいというふうに思います。新たな大型店進出に対する市長の取り組みでございますけれども、私は大型店が中心部に来るのであれば、これは許容すべきだというふうに思っております。しかし、郊外に立地するということがさまざまな大きな問題点を引き起こしていくと。したがいまして、郊外に大型店立地することについて、土地利用の規制を緩和して立地をしたところは一つもありません。今後とも基本的にはそういう姿勢を貫いていきたいというふうに思っております。ただ、片一方では、競争社会の中において強い者を弱くして、弱い者が強くなるのかというと、決してそうではない。私は、それでは既存商店街は弱い者かというふうに言われると困るのでありますけれども、強い者を弱くすることによって地元の産業が栄えていくということは今の競争社会の中にはあり得ないことであって、大型店の弱みをついていく地元産業の振興というのが必要だというふうに思いますし、先ほど申し上げましたけれども、土地利用規制を緩和をして大型店を郊外に立地をさせたと、そういうことはないことをこの際表明をさせていただきます。それから、商調法のことであります。商調法は大店法が生きている間は何の役割も果たさない法律でありましたけれども、大店立地法になって関心を持たれてきたという法律であります。しかし、この法律は、中小小売商団体と大企業との間の紛争、これの調査、調整、勧告、調整命令ということも持っておりますけれども、小売業者の団体相互の紛争とか、そういう紛争が長い間続くことによっていろんなところに大変な影響を及ぼしていくから、そういう紛争の調整を都道府県知事がやろうというのがこの法律の趣旨でありまして、大店法がなくなって、大店法が想定していた調整事項をここでやらせようという趣旨である法律ではないわけです。問題が起きてきたときにどういうことが生じるだろうなというふうに。道内では過去１件しかありません。これは、例えばの話ですけれども、仮に大型店が元旦営業をやると、元旦営業は日本の商環境に合わないし、滝川の商環境に合わないから、大反対だというふうに商業団体が一致団結して反対運動を起こして、そのことによって地域に対する極めて大きな紛争を巻き起こしていくと。こういう場合には該当するのかどうかなと思いつつ、例えばそういう紛争の処理ということに対する法律でありますので、こういうことが生じた場合には行政もその中に立って、知事権限でありますから、知事との協議をしたいというふうに思っております。それから、チャレンジショップの次の段階での支援ということでございますけれども、「はてぃ」は現在７店舗が入居して、独立開業を目指しているところでございます。新規起業者への家賃援助によるチャレンジショップ事業も今後の展開の一つとして考えられるわけでございますけれども、いつまでもそれを継続するということになりますと、同業種の既存の他店舗との不公平ということも考えられるわけでありまして、チャレンジショップ事業そのものの本来目的から外れていくということもあるのではないかというふうに思います。しかし、せっかくチャレンジショップでチャレンジしてくれて、今何の支援も得ずに独立している経営者の方もいらっしゃるわけでありますし、チャレンジショップでどんどん挑戦していただく。しかし、あとは自分で頑張ってやれと、いきなりそうなっても困るという場合もあるかもしれませんので、商店街等の理解あるいは協力体制が整えば、何か有効な手法があれば検討していきたいというふうに思っております。無料駐車場の件でございます。かつて買い物駐車場という制度がありまして、固定資産税を減免すると、そして地権者のご了解が得られれば市民の皆さん方にご利用いただくという制度が実はございました。ただ、これはほとんど使われなくなって、この制度を廃止したという経緯があるわけであります。私は、商業振興に実際に結びつく駐車場対策はやりたいというふうに思っておりますし、中心市街地活性化基本計画を立てたときにも、ある程度中心市街地については街区的に対応する必要があるというふうな提案もいただいておりますし、中心市街地は坂の上商店街までも含む中心市街地でありますから、それぞれの商店街においてこういう駐車場対策を進めたいというプランがあれば、それは積極的にご相談に乗っていきたいというふうに思っております。振興公社第二パーキングについてでございます。あの駐車場は、立体駐車場の１棟は振興公社が建設をし、もう一棟は市が建設をしている。そして、無償で貸しているところであります。無償で貸しているために振興公社として巨大な赤字を生んでいないわけでありますが、それでも１年で７７４万円の赤字であります。これがもし市が無償で貸さないと、とんでもない大きな赤字になるわけです。そういうことから、振興公社としてはもうあれを経営することはできないという判断に立ったところであります。しかし、市といたしましては、市の財産でもありますし、どうするかということは極めて頭の痛いところでありますけれども、しからば振興公社が経営して、振興公社の財産のあれを振興公社からただで借りたとしてもやっぱり年間７００万円以上の大赤字を生むと、１０年たったら７，０００万円、８，０００万円になるということでありますから、それに逆に今度は十数年たっているために修繕料がかかってくる。あれはメリーゴーランド式でありまして、機械なわけです。機械が動かなくなって更新しなかったらならぬという、そういう設備投資を必要とする事態が生じてくるわけです。私は、民間でも経営できないものを行政が多大な税金を注入してやるべきことかどうかということがやはり基本にならなくてはいけないというふうに思います。収容台数は６４台、回転率０．５１、１回転しない。そういう状況というのは、今聖域なき行財政改革の中で考え直すべきことではないかなというふうに思っているところでございますし、ぜひ市民の皆さん方にはご理解をいただきたいものだと、そういう提案をさせていただく段階があるというふうに思っております。鈴蘭通りの片側駐車帯化のご質問でございます。これまでもアイデアとして、実はずっとございました。そして、地元の商店街の皆さん方もできるところはやったのです。材木通りでおやりになりました。ただ、アイデアとしてずっとありましたけれども、果たして片側通行していいのかということが地元としてもさまざま議論があったわけです。行政もその協議の場に、これの単独の協議ではありませんけれども、さまざまな活性化の協議の中で議論をさせていただいたことがございます。地元商店街がどうしても一致団結でやるべきだというふうに固まったときに、滝川市は滝川市としての交通行政のことも踏まえて判断をさせていただきたいというふうに思っております。しかし、失敗したから、もとに戻してくれと、そういうことにはならない。そういう慎重な判断が必要でないかというふうに思っているところでございます。食品売り場についてのご質問でございます。議会においても大変ご理解をいただきまして、予算の議決をしていただきました。おかげさまで、関係者の努力によりまして利用実態も大変よいようであります。しかし、一方では、その陰に関係者の皆さん方の大変な努力があるということに感謝を申し上げたいと存じます。食品は毎日毎日お実さんが見えるわけでありますし、そういう意味では早くあそこに誘致が実現すればいいなと。関係者も大変な努力をしているところでございますし、ある意味ではわらにもすがる思いで食品部門の誘致を一生懸命やっております。そういう意味では、何かいい話がありましたら情報提供していただきたいというふうに思いますし、行政も関係者と一緒になって一生懸命努力をしているということをご理解を賜りたいというふうに思います。家庭の財布の話は、大変よくわかる話であります。したがいまして、どうしても家庭の財布に頼らなければならぬという部分もこれから出てまいるというふうに思いますけれども、しかし家庭の財布を使わない、汗を流していただくことによって金を払わなくて済むという形もまた同時に見つけていかなくてはならないというふうに思っております。補助金のご質問がずっとたくさんありました。補助金について、今具体的にこの補助金についてはこうこうというふうにお答えできる状況にはございません。今盛んに補助金のあり方論について具体的に検討協議している中身であります。そして、原案をつくったならば、皆さん方にご意見をお伺いをし、ご理解も賜りたいというふうに思っておりますが、基本のところだけ申し上げます。地方交付税でいろんな団体に対して補助金、交付金を何ぼ見てくれているかというと、１，２００万円であります。国は、地方交付税でいろんな団体に対する補助金、交付金を１，２００万円しか認めていないのです。それで、議会の議決をいただいて今何ぼ出させていただいているかというと、２億３，０００万出させていただいているわけです。この中には事業費補助もありますから、事業費補助を除いて、運営費が中心的なそういうものについては５０パーセントに削減させていただけませんでしょうかと、そういう基本の考え方は打ち出させていただいておりますけれども、個々の団体の補助金ということになりますと、今これについては検討中でありますことをご理解をいただきたいというふうに思います。それから、全般に通じることでありますからお答えをさせていただきますが、補助金はどういう目的で出されるかというと、法律に決められているのです。それは、公益上必要がある場合ということであります。公益上必要がある場合というのは、やはり時代によって移り変わってくるという面もあるというふうに思います。既得権として、今までずっと公益上必要があったからということは、必ずしもこの法律の趣旨とするところではないというふうにも考えているところでございまして、公平性ということも配慮の中に入れながら検討する課題だというふうに思います。個々のご質問がございました事項につきましては、そういう基本方針でありますことをご理解を賜りたいというふうに思います。中には、街路灯維持費補助金、８割を市が負担をし、２割は各町内会でご負担をしていただいていると。いろんな考え方があると思います。補助率でご協力いただくやり方もあるというふうに思いますし、あるいは金額でご協力をいただくということもあるのだろうというふうに思うのです。補助金については、さまざまな可能性、ご協力をいただける形、そういうものがあると思いますから、多様な考え方で検討したい。集団資源回収、大変ご協力をいただいているところでございますけれども、こういうものについても直接的な影響なのか間接的な影響なのかということもあるというふうに思います。片一方で削減していった場合に、片方でかなり多くなってしまう、経費がかかるというのでも、これは困るわけでありまして、そういう複眼的な発想も加えながら検討したいというふうに思います。財政と自立プランの進め方ということに関するご質問でございましたけれども、活力再生プラン、通称タッグ計画と言っておりますけれども、厳しい財政状況を踏まえつつ、行財政改革の目的は何かというと、行政コストを削減すると、それを行政サービスに振り向けていくというのがやはり基本だというふうに思っておりますから、コストの低減を主目的といたします内なる改革をこれまでも極めて一生懸命やってきたつもりでありますけれども、さらに点検をして内なる改革をやりたいというふうに思っておりますのにあわせて、市民の皆さん方にご協力をいただく外なる改革というものも早急に実施する必要がある。そして、財政の健全化を目指したいというふうに思っておりますとともに、将来課題として可能性のあるプロジェクトはしっかり手を打っていくということがなければ長期的な滝川市の発展はないというふうに思っております。特別会計、企業会計につきましても、そういうものも含めて全事業の見直しを行っているところであります。必要な改革は早くやるということを基本方針に進めているところであります。いろんな面で大きな影響を与える再生計画になるわけでありますから、市民の皆さんとは一緒に策定をするということを基本に考えていきたいというふうに思っておりますし、あわせて広報でありますとか、市のホームページでありますとか、そういうものによりましても直接的に市民の皆さんにご意見を聞くことに加えて、こういうものを通じて随時お示しをしながら広くご意見をいただくと、そして最終的に計画決定に反映させていくということを基本に進めたいというふうに思います。そういう意味では、先ほど来ご質問のございました策定を進める中で関係団体と協議しながら必要な意見交換会の開催、あるいは地域の懇談会、説明会、そういうものを適切に実施していきたいというふうに考えているところであります。道営住宅駐車場値上げについてであります。道営住宅の駐車場料金の改定につきましては、道営住宅使用料の適正なあり方について北海道住宅審議会から知事が答申を受けて、全道を幾つかの区分に分けて、全道一律でなくて適正な地域格差が保たれるように設定をされて、道議会の論議を踏まえて改正をされるということであります。したがいまして、私は、北海道住宅審議会のという道民参加を得て知事に答申をされ、そして道議会での議論を踏まえて決定をされているということでございますから、滝川市として値上げすべきではないという要望をする立場にはないというふうに思っております。滝川市におきまして、その場合に値上げするのかということでございますけれども、平成１４年４月から駐車場料金をいただくことにいたしました。このときに市が料金算定をして、料金算定の中身というのは明確でなくてはいけませんから、したがいまして料金算定を行ったときに実は２，０８３円でありました。２，０８３円だったのですが、既に道営の滝の川団地の駐車場料金が北海道としては２，０３０円ということにするので決まっていたのです。したがって、道営住宅が２，０３０円なのに滝川は２，０８３円とするというのは、これはいかがなものかと、バランスをとるべきではないかという発想の中で２，０３０円でご理解をいただいたという経緯があるわけであります。私は、道が値上げするから、そのとおりにバランスをとるつもりはありません。コスト計算を基本にやりたいというふうに考えております。したがいまして、道が幾らに設定をするかということによるわけでございますけれども、上がっていった場合は滝川市が料金計算をしたコストを超えるものは値上げすべきでないと、そういう幅で値上げすべきではないというふうに考えているところであります。以上を申し上げまして、清水議員に対する答弁とさせていただきます。

答弁　市長

清水議員の再質問に対してお答えを申し上げます。駅周辺の利用度ということでございますが、駅周辺の利用度は、主として先ほど申し上げました交通量に伴うものであります。したがいまして、交通量調査というのは１５年、１６年と２回続けてやっているわけでありますが、その実態と達成すべき水準というものは事業の規模に関連をするわけでありますから、事業計画を決める段階でそれをお示ししたいというふうにご答弁申し上げているところであります。２点目の駅前の駐車場のＪＲの役割ということでありますけれども、駅前広場の駐車場の土地は、半分はＪＲの土地で半分は市の土地であります。そういうふうに駅前広場は行政とＪＲの機能分担が行われているのです。そして、あれは道路でありますから、一定のところは市がお金をかけて除雪をするということにもなるわけであります。今何が問題かというと、駅に直接用件のない皆さん方があそこにとめるということが駅を利用する利用者に不便を与えているということになるわけです。それは、必ずしも駅だけに任せておけばいいという問題でもないのではないかと、中心部に必要な駐車場をしっかりと確保しておくということもまた行政の役割ではないかというふうに思っております。その場合に、それでは維持費をＪＲが出すかというと、そんなことはないわけで、ＪＲの維持費については駅前広場のしかるべき部分ということになるのは当然だというふうに思います。駅交通拠点機能に絡んで、食品スーパーが入らない、そういうところに金を投入していいのかということでありますけれども、食品スーパーが入らないのであれば再開発手法で入れるようにしたらいいのでないかという具体提案までいただきました。どうやってあそこを再開発事業でやって、再開発的手法で食品スーパーが入れるようになるのか、私は具体的に提案していただきたいというふうに思っております。しかし、今一生懸命やっているわけでありますし、仮に食品スーパーがさまざまな条件の中で、こういう条件であれば進出するということであれば、財産の持ち主である駅前再開発組合がそれに対する投資をするのかどうかという判断になっていくのだろうというふうに思いますが、そういう意味では再開発的手法はあり得ないなというふうには思いますが、基本的に駅前再開発ビルは少なくともまだまだ耐用年数があって利用価値もあるわけでありますし、中心市街地にあるという意味もまた大きい。とすると、さまざまな機能を複合的に活用しながら、いいあり方というのを見つけていく必要があるというふうには思っております。先ほど来申し上げておりますのは、本当に駅周辺が駅らしくなくなっていいのかと、そういう問題意識でお答えを申し上げております。道営住宅の件につきましては、駅の東側は難しいなということで駅西に位置づけをしました。そういうプランを現実に絵として提供させていただいて、市民の皆さん方のご意見をお伺いをしたということもございます。しかし、先ほど申し上げましたように、今の極めて厳しい財政状況の中で一気に何でもできるのかというと、そうではないと。したがいまして、私は駅東側を重視してまずやりたいと。それ以降のことについては、その段階での財政状況を踏まえて、実施ができる状況になったときに具体事業を検討すべきだと、そのための計画はしっかりつくるべきだというふうに申し上げています。しかし、中心部居住というのが大きな課題として、今段階的にやっていく場合にのしかかってくる。したがいまして、これは道にも要望していかなかったらならないことですけれども、駅前における中心部居住を民間活力の活用、あるいは道営住宅ということもあるかもしれません。そういう可能性を探りつつ、駅前における中心部居住に力を入れたいというふうにご答弁申し上げているわけです。これは、そういう内容でありますことをご理解をいただきたいというふうに思います。第二パーキング、先ほど申し上げましたように６４台のうち回転率０．５１、５割であります。そういう意味では、余り利用されない立体駐車場であります。しかし、ご質問がありましたように、それでは平面駐車場をどうするのだ、少なくとも利用者はいるのだろうということがありますから、これはやっぱり配慮しなくてはいけないというふうに思っております。ただ、どういう形で配慮できるか。あそこは、全部壊したら２０台とめられるのです。振興公社としてあれをいつ壊せるのかというのは振興公社の財源措置と関係することであり、滝川市として市民の皆さん方にご理解をいただいて、そんなのだったらやっぱり廃止した方がいいのではないかということになった場合に、それではいつ壊せる財源措置ができるのかということと関連をするというふうに思っております。しかし、廃止した場合にできるだけ早い時期に平面駐車場の確保をするというのは行政責任としてあることだなというふうには思っております。活力再生プランについて優先順位を明らかにして示すべきということでありますが、原案としてご提示させていただきますのは優先順位、優先順位を何で規定するのかという問題あると思うのですが、優先順位を反映した中身でご提案をさせていただきたいというふうに基本的に考えております。７点、８点、９点目、補助金に関するご質問でございます。私は、酒井議員のご質問にもお答えを申し上げましたように、これこれは聖域で手をつけないとか、そういう状況にはないと。しかしながら、全部最初からリセットして、ゼロからのスタートだというわけにもいかないところもあるというふうに思います。それは、聖域は設けずに補助金についても検討させていただきますけれども、その本来目的、そして時代の変化、これから求められていく政策の動向、そういうものを総合勘案をしながら、皆さん方のご理解をいただいて決めていかなくてはならないというふうに思っておりますので、今私立の幼稚園あるいは街路灯、母親クラブについて具体的にかくかくしかじかということについて考えを披瀝できる段階ではありませんから、いましばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。以上を申し上げまして、清水議員に対する再質問の答弁にさせていただきます。

答弁　市長

ありません。