（1）契約について／（2）交通安全行政 一時停止標識について

質問　清水雅人

かなり白熱した質問と答弁でありましたので、できることであれば私の質問回数を窪之内議員に譲りたい、そういう気持ちでありますが、市民クラブの水口さんも質問を用意されておりますので、頑張っていただきたいと思います。きょう冷たい雨が降っておりました。まだ屋根を新しいトタンにかえていない、そういうご家庭もたくさんあります。ことしは、早速灯油が高騰して、既にリッター５０円を超えているという状況でもあります。冷たい雨が降って、いよいよ冬を近くに迎えて、ことしの冬はどういう冬になるのかと非常に暗たんたる気持ちでいます。これまでの冬と違って、滝川市としては市民の皆さんに暖かい冬を迎えられるような、そういう施策を行う必要があるのかなということをまず述べておきたいと思います。それでは、通告順に従いまして、質問してまいります。◎１、契約について１、市内業者を守りながら適正範囲での落札率低下は必要２、金額が入札並の随意契約は公表を３、小規模工事の発注先を入札資格業者より広くまず、１点目、契約についてですが、この点は５年前北海道の農業土木で、いわゆる官製談合、役所と企業がつながって談合が行われたと。これでは二百数十社が指名停止を受けた。また、２年前同じようなことが岩見沢でもあった。その結果、昨年岩見沢市では発注が半年近くもおくれると、こういう中で入札や契約の改革は全国的な流れで、滝川市も当然そういう中でいろんな改善をされております。例えば予定価格の事前公表、また制限つき一般競争入札は制度化されております。ただ、これは実施されていないということですが。また、ホームページでも工事だけでなく物品購入や業務委託についても入札結果が公表されると。しかし、まだまだ改善しなければならない点はあるのではないかなということでご質問を進めてまいりたいと思います。まず、第１項目ですが、市内業者を守りながら、適正範囲内での落札率の低下が望ましいのではないか、また下がるべきではないのかという立場で質問を行いたいと思います。ここで誤解のないように、適正範囲というのは企業の適正な利潤、健全な利益を守った範囲でということでありまして、低ければ低いほどいいという立場には全く立っていないことをまず述べておきたいと思います。そこで、第１要旨としては、建設工事の落札価格がこの間どのように推移しているのかについて伺います。５年前は、平均９６パーセントでした。年度ごとの推移を伺いたいと思います。次に、制度化された制限つき一般入札についてですが、これは試しの入札、試行です。まだ一回もされていないということです。この中身を明らかにしていきたいと思いますが、地方自治法では一般競争入札の定めがあります。しかし、実際には滝川市では行われたことはないと。しかし、なぜ入札をやるのかということについて言えば、競争させることによって、同じできばえであれば少しでも安く買うということだと思います。また、契約が特定の企業に集中しないというような目的を持っていると思います。そういう点で、これまで指名競争入札をしただけでよいのかと、やはり一般競争入札を進めていくべきではないのかという流れが全国で起きています。そういう中で滝川市も制度化したということですが、どんなときに、どんな制限をつけて行われる一般競争入札制度なのかということをまず確認をしたいと思います。そこで、要綱では予定価格が５億円以上の工事、これは非常に巨額です。例えばある建物を分けた場合に、建設工事や電気工事、土木工事、また管工事などに分かれているのですが、その分かれた一つが５億円以上ということであれば、滝川市の建設事業費で言えばそうめったにはない入札になるのかなというふうに思います。そこで、この金額に該当するような工事がこの１０年間にどれだけあったのかについて伺います。また、この場合、対象の業者は市内に本社または営業所を持つ会社に指名競争入札と同様に絞っているのかどうかについても伺います。次に、こういう制度、これを本当に実現する気があるのかないのか、予定があるのかないのかということを伺いたいと思います。後ほどこの間の推移は答弁されますが、いずれにしても９５パーセント前後というものが想定されています。これは、やはり率としては高いのではないかと、もう少し安くならないのかという感想を持つ市民も多いのではないでしょうか。そういう点で、岩見沢市では昨年度の落札価格は平均８０パーセント程度でした。全国的には、長野県では８０パーセント台、また京都市などでも９０パーセントの前半なども珍しくない状況になっています。仮に、これは平年ベースということで建設事業費が２０億円あれば５パーセント違えば１年間に１億円以上の差になります。市内業者及び地場産業の育成の観点は最重要です。しかし、適正範囲内で落札率が下がることが望ましいのではないか、市長の考えを伺います。また、５億円以上という金額条件では何年たっても実施されないということになります。少しでも競争性を高めようではありませんか。金額基準を下げてでも制限つき一般競争入札を実際に施行することについて市長のお考えを伺います。次に、要旨３番目の②の部分ですが、地域全体型の一般競争入札制度の検討について伺います。ここで私は地元優先の制度を崩せと言っているわけではありません。競争を高める制度として一般競争入札を試験的に行うべきだという立場です。現在の制限つきでは、結局市内限定ですから、地域を少し広げてみるということをここでは述べたいと思います。例えば滝川が同じ水道企業団をつくっている砂川市や歌志内などに範囲を広げるとか、あるいはこの間合併問題があった４市２町まで広げるとか、要するに滝川市内から少し広げた地域限定を試験的にやってみてはどうかということです。このようなものをやれば、もしそういうところで競争した場合、落札価格どうなるのかというようなことを机上ではなくて経験をしてみるということは必要ではないかということでお伺いいたします。次に、第２項目の金額が入札並みに高い場合の随意契約について伺います。これらの随意契約については、特命随意契約と呼ばれています。これは、金額は入札並みに大きくても競争はしないという随意契約です。ですから、特別の配慮が、透明性や公正さについて特別の注意が必要であることは当然です。そこで、９９年度の全入札数は３１０件でした。しかし、金額が入札並みに高くても一定の理由で随意契約にしたものが工事では１３０万円以上、業務委託や物品購入では１００万円以上を合わせると１６３件もありました。その後の変化はどうなっているのか、直近で示せる年度の全入札件数と随意契約件数について伺います。次に、特命随契にする理由の問題です。ここでは、地方自治法で示されている理由は、一つは性質や目的が競争入札に適しない、また緊急の必要で時間がない、入札では市が不利になる、時価より安く契約できる、入札不調などです。ここで緊急の必要というのは、例えば今回の台風などのことで、その日の夜に仕事をしてくれといって入札できるわけがない、こういう点では必要な項目です。また、入札をしたけれども、不調というのは、予定価格をみんな超えてしまったと。その場合は、一番安い札と随意契約ができる、こういうものです。また、時価より安く契約できるという例は、シルバー人材センターや振興公社への公園の草刈り、清掃などの委託業務があります。しかし、ここでいう一番初めのイのところに書いてある、性質や目的が競争入札に適しない、これについては、どのように適さないのかということが非常にわかりにくいということがあります。そこで、随意契約では透明、公正さが特別に求められるということで、市長は、当時林市長ですが、９９年の第３回定例会で、随意契約がより適正に行われるように検討していると答弁されております。その後国の法改正で、２５０万以上の工事については随意契約も公表されておりますが、改善はどれだけ進んだのかということについて伺います。また、２点目として、特命随契については、理由や予定価格、落札価格、落札者、見積もり参加業者など必要な事項について公表を進めるべきではないかということを伺います。次に、小規模工事の発注先を入札資格者よりも広く対象とすべきではないかということについて伺います。新潟市では、少額、簡易なものについて小規模業者への発注を優先しています。具体的には、５０万円以下の工事を入札資格がない納税要件を満たす業者を登録させて発注しています。そこで、市の５０万以下の工事、業務委託の発注先のうち、まず入札参加資格業者件数について、またそのうちＡランクの業者の件数は何件か、また資格のない業者件数は何件かについて伺います。Ａランクというのは、入札指名願を出している業者の中で大手と言われる業者何件かを指しています。次に、実際に大手が契約して丸投げしている例も聞きます。新潟市のように実施すれば価格も少しは下がり、下がりというのは、請け負わないわけで直接仕事をとれるわけですから、それだけ経費が少なくなって安く契約できるという意味で言っております。また、小規模業者にもそういう点でメリットが生まれるのではないでしょうか。市長のお考えを伺います。◎２、交通安全行政 一時停止標識について１、近年の設置要望と設置数について２、ほとんど一時停止がない新興住宅地については警察と市の抜本的な協議が必要次に、交通安全行政について伺います。まず、近年の設置要望と設置数について、一時停止標識のことで伺います。２点目は、ほとんど一時停止がない新興住宅地については、警察と市の抜本的な協議が必要という点でお伺いします。昨年の秋の定例会でも私は質問しております。田村市長は、地域の要望を受けて設置要望していきたいと答弁されています。しかし、中島町の３丁目、５丁目にはほぼすべての交差点に一時停止標識があるのに対し、分譲が進む２丁目、４丁目、通称せせらぎ団地、ルピナス団地は町内会単位で丸ごと設置されていない、こういう状況があります。これは、地域要望以前の問題ではないでしょうか。道路建設前の警察との協議はどのような内容であったのかを伺います。滝新橋、ニトリのところを新十津川に向かう滝新橋があります。橋のたもとに信号機があります。ニトリから向かっていきますと、滝新橋に上る直前にある信号機、ここよりも橋寄りはほとんど信号機がついていないと。この地域合わせると１３０軒ぐらい家が建っております。中島町の５丁目などと比較すれば家の建て込みはまだまだではありますが、もう既に１３０軒の家が建っている。こういう地域でほとんど立っていないと。こういう場合、この交差点が危ないとかいう地域要望、要望でつけるということでは何十年かかるかもわからないということで質問をしております。また、警察との協議があったのかということについては、ここは分譲地ですから、売り出す前に道路をつくっています。道路をつくる前に、必ず市と警察の間で協議が行われると。道路管理者と道路安全管理者との間の協議が行われると。そこで通例は、一時停止標識をどこにどうつけるかということも確認されるということを聞いておりますが、こういう協議がどのようにされたのかというについて伺います。次に、今後についてですが、協議がなかった、あるいは記録が残っていないということであれば、これだけ大きな場所ですので、１カ所１カ所の要望ということではなく、改めて警察と協議をし直すなど早急、抜本的な対策を求めます。

質問　清水雅人

市内業者に対象業者が限定されるかどうかという形でご答弁願います。

質問　清水雅人

それでは、まず契約についてですが、５億円以上という制限つき一般競争入札、果たしてこれは実施する予定や気持ちがあるのかということをお伺いします。今の時代滝川は、例えば財政健全化計画ということで言えば５年間ですが、例えば経費節減について言えば１２パーセントを５年間で節減しましょうと。特に最初の年度で８パーセントぐらいやってしまおうではないかというときに、この制限つき一般競争入札の目的が競争性を高めるということの、しかもそれを施行するという意思を持ってつくった制度であれば、５億円以上というのは、なかなかないことを制度化しても、実現性のないことを制度化しても実現しないわけです。そういう点で、私は金額を下げてでも一度やってみる必要あるのかと。市長に来年、再来年のうちぐらいに一度ぐらい、この制限つき一般競争入札をぜひやっていただきたいと思うのですが、やる気というか、その実現をどう保障していくのかと、その点をまずお伺いしたいと思います。次に、入札に関しては非常に不透明、わかりづらいことがたくさんあるということを言いたいのですけれども、例えば最近公営住宅、これは江陵団地の建てかえの設計の問題がありました。これは、市内にはできる業者がいないのだということで、札幌の業者を指名業者に加えて入札して、その業者が落札をしたということがありました。しかし、滝川市内にその業者がいないということであれば、もう既に指名競争する意味ないのです。どうしてそういう場合に一般競争入札しないのでしょうか。滝川の指名入札願というのは恐らく何千社も登録があるのです。そこの中からわずか５社か１０社を一生懸命拾うという作業が一体どういう作業なのかというのが非常に不透明なのです。滝川に業者いないのなら、道内で一定の条件はめて一般競争入札すればいいではないですか。江陵団地の設計という一つの例をもって、あれは一般競争入札にすべきだったというふうに私思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。次に、随意契約、これについては情報公開条例があるではないかと。これも非常に不透明な中で１年間に１２１件も一定金額以上、本来なら入札にしなければならないものを随契していると。１，０００万とかという単位のものがたくさんあるわけです。これを情報開示ではなくて、なぜ事務概要に入札と同列に扱えないのか。これは、非常に市民感覚に合わないということを指摘をしたいと思います。そこで、随契がどういうものかというのを二つぐらい私例示をしたいのですが、例えば江部乙の奥にある最終処分場、ここの管理委託です。これについては、我が党の窪之内議員が再三再四求めた中で随意契約から入札になったのです。これを職員会議でどういうふうにその理由をやったかというと、競争入札に適さないという随意契約基準は適切ではなかったと、競争させるべきということで入札にしたのです。たまたまか偶然かわかりませんが、この業者が入札になっても落札をしたと。そして、わずか半年後には、廃棄物処理法違反で年度途中に契約解除せざるを得ない状況になっているのです。これは、まさに随意契約が持つ問題点をはっきりさせた例だと思います。そういう点で、こういう教訓を生かすためには特命随契について情報開示で１回１回出せと。情報開示、私も何回もやっていますけれども、最低１０日かかります。お金もかかります。そして、私やったときは、職員が２人もついて、見ている前で閲覧させられたり、あるいはコピーとれったって、何十枚も何百枚もあったら、１枚２０円ですから、情報開示ということでは不適切だというふうに思います。もちろん無料で自由に見てくれという情報公開条例にでもするのなら別ですけれども、それは不可能ですから、情報公開条例でない公開が必要だと思うのです。それで、もっと例を挙げたいと思います。道路維持について。夏場の道路の補修だとか清掃、これについては４社が随意契約で受けています。これは、単価契約なのです。要するにどういうことかといったら、掃除をしたり、アスファルトの穴を補修する仕事あります。これを１時間幾らかかるのだという単価契約を結ぶのです。単価契約を結んだら、あとは随意契約で、今月分は例えば５０万だとかということで、その四つの業者と毎月か毎週かわかりませんが、小さい固まりにして契約をしている。これは、単価契約で随意契約にしている例です。しかし、一方で、滝川市の学校の米飯給食だとか、米の契約はどうしているかというと、これは入札しているのです。これも１キログラム当たりの米の単価を今度は入札で決めて、そしてその会社に、１年間そこに発注するのです。片や時間単価で決めて随契、片やキログラム単価で決めて入札。これは、非常にわかりづらいのです。こういうわかりづらい例はたくさんあります。私は、今回この例を示すだけにとどめますが、いずれにしてもこういったことを情報公開条例でやりなさいというのは、これは余りにも時代に合っていないというふうに思いますので、お考えを伺いたいと思います。さらに、小規模入札について。指名競争願を出している業者が１２社と、資格願を出していない業者が２１社。指名願を出していない業者も結構仕事をとっているのだなということはわかりました。しかし、今業界で言うと入札資格の分野もないのがかなりあるのです。示せば、例えば建具屋さん、家の中の壁や床を取りかえる、そういう仕事、またサッシやガラス屋さん、左官屋さん、あるいはアルミの枠をやる建材屋さん、そして防水屋さん、屋根です。タイルやブロック、そして大工。こういう仕事は、入札の参加資格の分野がないのです。だから、資格願も出さない。こういった方々が市内に何百ってあるわけです。こういう人たちが果たして役所の仕事がとれているかということなのです。いろいろ話を聞いたら、役所には行きづらいとか、そういう方々なのです。営業と本当の業務を一人でやっているような方々たくさんいますから、しかしそういう方々でも仕事がとれるよというのが新潟市でやっている小規模工事の制度なのです。ですから、今述べただけでも８種類の業者さんたちがいます。こういう人たちが直接市の仕事をとれるような制度、こういうものも必要ではないかというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。次に、最後ですが、一時停止標識についてです。ただいまのご答弁では、まず要望してきたけれども、２年間で一基も設置されていないと。これは、やはり異常と言わなければならないと思うのです。それでも今までどおり一生懸命要望していくということで果たしていいのかと。警察署に行くと、交通課は３名か４名しかおりません。交通課の課長さんもいろんなところで現場に立っております。ほとんど署の中にいないのです。それで、私市内の交差点でどれぐらい接触事故があるかと、軽微なものも含めてと聞いたら、とてもそんな統計とれるような状況にありませんと。警察署で言えば、婦人警官が路上駐車を摘発するという、こういう人たちもいなくなってしまったのです。だから、こういう分野の警察官というのは本当に不足しているのです。だから、そういう人たちでもわかるようなちゃんとした、きちんとした要望の仕方をしていかなければならないということ。それで言うと、先ほど言った全くついていないというのは、これは明らかなことではないですか。これをまた今のご答弁で言えば、適切な箇所について要望していきたい。全然お考えが進歩していないのです。何か警察と市との関係、あるいは警察も。この１３０戸もある大団地です。全部できれば３００軒ぐらい入るところです。そこにほとんど一時停止もついていないと。しかも、この地域は恐らく毎年１件ぐらいは接触事故やっているのです。ところが、一時停止がなかなか進まないというのは、抜本的に考え方を変えていかなければならないということだと思うのです、２年間でゼロですから。それで、先ほどのご答弁で述べられた。この両団地については開発行為であって、そこには一時停止標識の項目がないと。では、開発行為でない場所はどうだということをお聞きします。開発行為でないところも、同じように一時停止標識については協議する必要ないのでしょうか。もし開発行為にそういうことがなければ、道路管理者として当然開発行為ということと別に協議しなければならないのではないでしょうか。そういう点で、今後この両団地については、開発行為云々でなくて、市として協議やっていないならきちんと協議をやるということをはっきりとご答弁をいただきたいと思います。以上です。

質問　清水雅人

３社の選択に問題があるのではないかと言ったのです。何千社の中で３社をどうやって選ぶ、そこに不透明性があるのではないかと聞いているのです。

質問　清水雅人

確認しなければならない点は、２５０万円以下については随契も公表されているというご答弁でよろしいですか。

質問　清水雅人

入札、随契にかかわらず２５０万円以上について公表しているというふうにご答弁されましたが、それをちょっと確認したいのです。

質問　清水雅人

事務概要に言われたとおり入っているのです。だけれども、入札したか随契かという区別がつかないのです。そういうことを確認の上でご答弁願います。そういうことも公表しているのかということです、これだけに限らないですから。随契と入札の区別をして、工事について公表しているのか。

質問　清水雅人

違うのです。事務概要に２５０万円以上の随契が１４件載っているのです、現実は。これは公表しているのです、実際。ただ、入札か随契という区別がついていないので、随契というのも公表すべきだと求めているのだけれども、入札と区別がつかなければ公表された意味がないのです。これ全部情報開示でどれがどういうものだと聞かなければならないということなのか、それとも２５０万円以上の工事については、工事というか作業委託全部入っていますから、こういうものは区別をして公表できるということなのか、そこをご答弁お願いします。既にやっている公表の意味を。