（1）環境行政／（2）保育行政／（3）失業対策／（4）行財政改革

答弁　市長

久保議員のご質問に対して、以下順次ご答弁申し上げます。内容によりましては、所管からお答え申し上げる場合もございますので、あらかじめご了解を賜りたいと存じます。国道４５１号線の信号機の位置についてでございますが、かねて久保議員からご心配がありまして、この議会でもご質問いただいたという記憶があるわけでありますが、そのときに早速警察署、道路管理者、市で現場検証をいたしました。なかなか難しい交差点でありますが、仮にあの信号位置とか横断歩道を外側に延ばしていくと、車がかなりのスピードで左折するとか、そして横断歩道に当たる部分に差しかかると。したがって、かえって歩行者に危険があるのではないかというのが当時の警察の見解であります。したがって、当時の滝川市としては、何か交差点改良を含めていい方法がないかということを国に対して要請を行ってきたわけでありますが、今国としても抜本的対策を講じられる状況にはないと。修復的に何かをやるということについても、なかなか困難性があるということであります。いずれにいたしましても、今方法論を考えますと、信号の位置とか横断歩道の位置とか変えずに、しかし自転車で渡られる方があのスロープをなかなか、特にお年寄りの方は使えないという状況もあるようでありますから、あの階段を長くしてスロープを緩やかにするというのが最大の解決方法かなというふうに思っておりますが、改めてそういう方向について道路管理者と協議をしたいというふうに思っております。それで、特に自転車の方はあの階段のスロープを使って、階段をとんとんとおりる方はほとんどいないわけです。少し両側に行って、渡れるところで自転車を押して渡るということであります。これがまた危険だということになるわけでありますけれども、そのあたりはスロープを使える若い人はやっぱりスロープを使っていただくと。渡れない方は、自転車でありますから、車がびゅっと来るのを確認できる位置までもう少し遠回りして渡ってもらうと。そういうための注意看板を立てて注意喚起を図ると、そういうことに当面はいたしたいというふうに思っているところであります。病後児保育についてでございますけれども、ご案内のように病後児保育事業を実施する施設型と派遣型というのがあるようでございますが、病後児保育事業を実施するには医療機関の支援でありますとか、看護師あるいは保育士の確保、あるいは施設の整備、さまざまな条件が整う必要があるというふうに思っておりますが、昨年１２月に子育てに関するアンケート調査を実施をいたしました。この子育て環境に関して、実は多様なニーズがこのアンケート結果に出てまいりました。その中で、この病後児保育という意味では、感染症の回復期の受け入れ要望というのも実はございました。私どもといたしましては、こういうアンケート調査の結果を市民会議を含めてご意見をいただいて、何が最も優先する施策であるのかという優先性も考慮しながら、十分検討してまいりたいというふうに思っております。病後児保育を今直ちに当面の課題として解決できるというふうな環境条件は、十分整っていないのではないかというふうにも他面思っておりまして、将来的な課題として、既に実行しているというところもあるわけでありますので、実行している自治体の実態調査なども行いまして、将来的課題として市民会議の意向等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。国の地域雇用機会増大促進支援事業についてでございますが、ご質問のこの事業、こんなにいい事業ならということで、早速空知支庁に手を挙げたいということで協議をした経緯があります。この事業の中身は、企業の進出等で就職先はあると。しかし、その就職先で就職をするための能力開発が行われていないと。この能力開発、人材育成をするための支援であって、就職先は既にあると、実はこういうのが対象の事業のようであります。登別市、白老町については、観光自然ガイドという人材育成が必要であると。働く場はあると。あるいは、観光温泉ホテルでの雇用が既に見込まれていると。しかし、能力開発が必要だと。あるいは、岩見沢の例で申し上げますと、ＩＴ企業が立地していると。就職先はあるのだけれども、能力を持った従業員がいないので、人材育成をすると。実は、こういう事業でありまして、滝川市としてはこの事業の採択が受けられる前提条件の実現に最大限の努力を払って、こういう事業の導入ができるような、そういうことに努めてまいりたいというふうに思っております。時差勤務制度の導入についてでございますが、当市といたしましては、従来から勤務の特殊性などの理由によりまして勤務時間を変更する場合には、勤務時間の割り振り等の変更という制度を活用して現行実施しております。砂川の制度の内容を詳しく吟味はいたしておりませんが、時差勤務制度の導入という意味では、滝川市は実は先行して実施しているという中身でありますが、ＰＲ下手だなという思いはあるかもしれませんけれども、この制度の活用ということについては、さらに十分検討していきたいというふうに思っております。現在どこで行っているのかといいますと、情報化推進室がコンピュータの稼働時間に合わせまして早出、遅出を決めた時差出勤が行われておりますし、健康づくり課では住民健診時の早朝の受付が必要な場合、あるいはスポーツ振興課では冬期についてスキー場の運営時間、営業時間に合わせた夜間勤務、あるいは維持課においては除雪体制のための早朝勤務、こういうことが現実に行われているわけでありますが、時代に合って十分制度が活用されているのかどうかという課題はあるというふうに思いますので、反省も含めながらここら辺の制度の活用について、さらに検討していきたいというふうに思っております。退職時の特別昇給制度の廃止についてでございますけれども、滝川市は定年退職でありますとか、あるいは自己都合で退職するという場合には特別昇給でかさ上げしていないのです。勧奨退職の場合に限ってかさ上げしているという状況があります。勧奨退職の場合には、従前は２５年以上勤務した職員で、５０歳以上に達した人が勧奨退職する場合、やめてくださいという勧奨に応じると。そういう場合には、退職時に２号給の特別昇給をしようということになっております。国なんかは、勧奨退職も自己都合も定年退職もみんなかさ上げしようということでありますから、従来滝川は定年退職と自己都合についてはかさ上げしておりませんのでとご理解をいただきたいというふうに思っております。滝川は、特に早期退職制度ということで、さらに一定条件の中で早く退職をするという場合には、平成１６年度までの時限措置としての早期希望退職制度を実は持っているところであります。これは、組織の活性化、公務の効率運営を図るための独自の制度でありますけれども、平成１６年度中は継続、それ以降は客観情勢を考慮して判断をしてまいりたいというふうに思っております。以上、ご答弁を申し上げまして、久保議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。