子育て支援

質問　久保幹雄

それでは、通告の順に従いまして、一般質問を行います。◎１、子育て支援１、出産育児一時金についてまず初めに、子育て支援の出産育児一時金についてお伺いをいたします。公明党の推進で出産育児一時金の支給額がことし１０月から３５万円に引き上げられます。この出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとめました。現行制度では出産後に請求した後に支給されますが、受け取るまでに１カ月近くかかります。病院への支払いのときに高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくありません。そのため、支給額の８割までを無利子で借りられる出産費貸付制度により自主的に前倒し支給をするといった対応策を講じてきました。公明党としては、一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、少子社会トータルプランの中で出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度のさらなる普及を提唱してまいりました。少子化に関する政府与党協議会でも議論を重ね、新しい少子化対策について、ことし６月２０日の中の子育て支援策の一つに出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれました。これを受けて、今回厚生労働省が改善策をまとめたものであります。改善策は、ことし１０月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。ただし、これは強制的な制度ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要であります。この改善策は、出産育児一時金を受け取る方々にとっては受け取り方法の選択肢の一つ、①、従来どおり出産後に申請し、受け取る、②、貸付制度の利用、そして③、今回の改善策となるものであります。自治体が直接病院等へ出産育児一時金を支払う受領委任払い方式を導入している自治体も既にありますので、滝川市も導入すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。