（1）環境行政／（2）失業対策／（3）介護保険制度について／（4）医療行政

答弁　市長

久保議員のご質問に以下ご答弁申し上げます。所管からの答弁もある場合がございますので、あらかじめご了解を賜りたいと存じます。信号機の矢印信号の設置でございますが、矢印信号機をつくるときには右折レーンをつくらなかったらならないのです。道路の幅員からいって、あそこは右折レーンできますから、公安委員会が設置してくれれば矢印信号機はできるということになります。これまでも信号機、標識含めて随分多くの箇所について優先順位をつけて要請をしてまいりました。あの箇所につきましては、国道同士が交差する交差点というのとはちょっとわけが違いますので、交通量等の実態調査をして、緊急性、重要性について公安委員会と協議をしてまいりたいというふうに思います。防犯ステッカーを市の公用車にということでございます。幸い市内の犯罪の発生状況については、昨年同期で比較いたしますと１０月末でことしは４６０件、昨年と比べますと１８５件減少しています。これは、大変いいことだなというふうに思いますし、この間における滝川警察署あるいは滝川地区の防犯協会、関係団体の予防啓発活動の成果だというふうに考えまして、深く敬意を表したいと存じます。しかし、一方で子供たちに危害が加えられるということも生じたりしておりまして、そのときには予防啓発活動を地域挙げてやっていただくということもあったわけであります。きのうは、警察の歳末特別警戒の出動式がありました。こういうことを考えますと、常日ごろ日常的にやることと、それからもう一つは必要な時期に集中して運動を展開するということもあり得るのではないだろうかと。子供たちを犯罪から守るということにつきまして、そういうことも念頭に入れながら、関係機関との協力、連携も必要でございますから、どうしたらいいのかということは検討してまいりたいというふうに思っております。いろんな方法があるというふうに思いますし、その中の一つとしてご紹介のありました公用車に看板をつけるというやり方もあるというふうに思います。こういうことについて関心を持つ企業が広告料を払ってくれて、標語がばっと車の横に載るということになれば、これまたすばらしいことだと。いろんな可能性を探っていきたいというふうに思います。市に就職支援センターの設置についてということでございますが、ご質問がございましたので、調べさせていただきました。群馬県太田市の人口１５万人、１５万人ですから、滝川の３倍ぐらいでありますから、飛び抜けて人口が違うというわけではありません。ただ、産業構造が結構違うようでありまして、スバルの富士重工を中心として関連産業も立地をして、製造業の大変盛んな工業都市のようであります。有効求人倍率０．８を超えているようでございまして、愛知県の豊田市と並ぶ全国で最も雇用環境に恵まれた地域のようでもあります。そういう意味では、若者にとって職業の選択度が高いということもあるのかなというふうに思います。市でこういう若年者の就職支援センターを設置する、大変革新的なことをやっておられるわけでありますが、製造業を中心として市内１８０社が登録をする。そして、３５歳以下の若年者の求人総数は５００名を超えている。こういうことのために若者の利用度も高いという背景があるようであります。現在の滝川市及びこの地域の状況ということを考えてみますときに、こういう施策に打って出るという環境条件はある程度地元の求人、受け皿企業の確保と。あそこに行ったらいい職があるという求人側の条件が整わなかったらなかなか利用率も上がらないのではないかと、魅力も薄いということになるのではないかというふうに思っております。当面は、きのうもご答弁申し上げましたように同種のセンターとして全道６カ所にハローワークが設置しておりますジョブカフェ等にパソコンでありますとか、あるいは携帯電話で就職相談できるサービスもありますので、こういうのがあるということを一生懸命私どももＰＲをしていきたいというふうに思っておりますのと同時に、さまざまな助成金制度につきましてもＰＲをしていくと、若者の雇用施策についてもＰＲしていくと、このＰＲに当面は全力をささげたいというふうに思います。そしてまた、商工労働課の中に雇用に関する相談窓口は設定しておりますけれども、どうもＰＲが乏しくて相談に来られないようでありますから、これはもっとよくＰＲをして、相談窓口の機能というのを高めてまいりたいというふうに思っているところでございます。介護保険制度についてでございます。昨日の答弁とも関連をいたしますけれども、滝川は少し調査してみなくてはいけないというふうに思っております。あるいは私だけが認識していないのかもしれないのですが、全国の流れの中に要介護認定後かなり高い割合で要介護度が悪化したという報告が全国の中にかなりあるわけであります。滝川の実態は市長として認識をしなくてはいけないというふうに思いますけれども、そういう流れがあるとすると、要支援者が要介護予備軍になっているという実態もあるかもしれない。そのために、ご質問にありましたように身体面での自立を促進する介護サービスあるいは新予防給付が検討中なわけであります。私は、介護予防サービスを取り入れたケアプランの作成というのはやはり求められているというふうに思いますが、このときに例えば機能維持のためのリハビリテーションあるいは筋力トレーニング、そういうものをどういう場面でやるかということはもっと多様な方法を考えなくてはいけないというふうに思います。こういう目的を持つ施設としてサンライフのトレーニングルームがあるわけでありますし、介護サービスとしての通所リハビリ、あるいは訪問リハビリ、老人保健事業として保健センターでのヘルシーエクササイズ、転倒予防教室があるわけであります。当面こういった施設のさらなる有効活用、あるいはウオーキングでありますとか健康づくり体操、２種類ばかり発案をいたしましたけれども、こういう中でより高齢者の筋力向上を図っていって介護予防に取り組んでいくということをまず第一にやりたいというふうに思っております。乳幼児の眼科健診についてでございますけれども、生後３歳児になるまでに５回の健康診断と相談を実施をして、乳幼児の生活実態など総合的に把握する中で斜視等の異常の早期発見に努めているものでございます。３歳児健診では、視覚調査票を使用した視力検査、これは母子保健法で定められた方式によるものでございますが、実施をして、弱視、斜視などの異常が疑われる子供に対しましては眼科医の受診を勧めるなど、早期発見に努めているところでございます。私ども行政が知り得ている範囲では、現在まで弱視や斜視等のままで放置され、回復不能になっているというケースはほとんどないのではないかなというふうに理解をしているところでございまして、当面こういう方法で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上を申し上げまして、久保議員のご質問に対する答弁といたします。