今後の物価高騰対策

答弁　町長 黒川

西山議員ご質問の今後の物価高騰対策についてお答えをいたします。１点目の、昨年度と同等以上の水道基本料金の免除につきましては、エネルギーや食料品価格の物価高騰が住民生活に大きな影響を与えているところであり、先に補正予算をお認めいただいたところですが、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金と町の一般財源を活用して、物価高騰による負担軽減を図るため、３か月分の水道基本料金を免除することといたしました。昨年度は、５か月分を免除したところでありますが、今年度の臨時交付金の配分額が昨年度より大幅に減少したことなどにより、昨年と同等以上の免除は、さらなる一般財源の持ち出しになるため、財政的に厳しいところでもございます。２点目のその他の支援につきましては、１点目同様、補正予算をお認めいただきましたが、燃料価格高騰に対する運送事業者への支援を行うため、１事業所５０万円を限度に、貨物自動車やタクシー１台当たり２万５,０００円の補助をすることとしております。

答弁　町長 黒川

３か月分ということでございますけれども、昨年は、いろいろな対策も打った中での５か月というのは、かなり思い切った策ではあったのですが、それは５か月が６か月、もっと多いほうが良いに超したことはないのですけれども、まずは３か月ということで見させてもらいました。ほかの町では、６か月分を見ているところも、免除しているところもございます。それは承知していますが、町々で水道料金の設定のパターンが違うところもありまして、基本料金が安くて、従量制が多いところとかありますので、基本料金６か月といっても、額としては大きくならないところもあります。うちの場合は、基本料金が若干高めですので、実際の経済効果というのは、６か月の町よりも多い場合もあるので、一概には言えないかなと思っているところでございます。冬期間、燃料代がこれからどうなるのかというところも心配ですが、国のガソリンに対する補助も延期になるとか、ならないとかで、今、議論をされているところだと思いますので、その辺の動向も見ながら必要な措置が考えられれば、そのときは別途考えていきたいと思いますが、今回の交付金に関しては、これでもう使い切っております。６月の定例会でお認めいただきましたようにプレミアム商品券も５０％プラスということで、既に打っておりますので、今回のこれが全てではありませんので、それなりの対策を打ってきたと思っておりますので、それらを含めて、今後必要な部分が出れば考えていきたいと思います。

答弁　企画商工課長 伊勢

まず、事業者数でございますけれども、貨物自動車の運送事業といたしまして９事業者、それで、車両台数が１２０台、タクシー事業者としまして２事業者で、台数が６台ということで、トータル１２６台ということで、こちらのほうで把握しています。以上です。

答弁　企画商工課長 伊勢

失礼しました。まず、事業者数でございますけれども、貨物自動車運送事業の事業者数につきましては９事業者で、台数としましては貨物運送で１２０台でございます。タクシーの事業者数としましては２事業者で、台数は６台で１２６台でございますけれども、補正につきましては、上限を設けておりますので、トータル１２０台分の２５０万円を補正予算でお認めいただいたというところでございます。

答弁　企画商工課長 伊勢

今回の台数には、エンジンのない、いわゆる非牽引車につきましては、該当しないという形を取っております。以上です。

答弁　町長 黒川

町有バス、あるいはスクールバスにつきましては、契約の中で物価高騰等により５％でしたか、数字は定かではないのですけれども、物価変動があった場合は両者協議して、また契約内容を変更するという条項がありますので、その辺の申入れがあれば、また協議に応じるという考えでおります。