宿泊施設不足の解消と企業誘致の環境整備について

答弁　町長 黒川

播間議員ご質問の「宿泊施設不足の解消と企業誘致の環境整備について」お答えをいたします。１点目の「宿泊施設不足解消に対する町の考えと今後の取組」についてでありますが、町内には市街地にビジネスホテルが２軒あり、いずれも５月から１１月にかけて建設工事や航空宇宙関係者の利用が多く、平日は空き室がほとんどない状況だと聞いております。宿泊施設不足を解消するためには、民間によるホテル建設を促進したいと考えますが、町として用地やインフラ整備など、協力していく必要があると考えております。２点目の「都市計画法の用途地域の拡大又はその変更について、検討又は計画」についてでありますが、今年度改訂する都市計画マスタープランにおける土地利用は、用途地域の拡大に対応できる方針とするよう考えております。拡大する用途地域の種類や規定用途地域の変更は、当町の実情を示し、拡大に向けて北海道と協議してまいります。３点目の「農業振興地域の見直し」についてでありますが、原則として農業利用以外の利用が認められない農用地区域の都市的利用の可否についての質疑だと思います。農用地区域は、概ね１０年を見通し、農用地として利用すべき土地として市町村が農用地利用計画に基づき設定しますが、設定の際は、集団性や基盤整備事業・土地改良施設の状況など、全国一律で適用される客観的要素があり、これにより、本町では約１万４,０００ヘクタールの農地を含む１万５,３００ヘクタールが農用地として設定されています。土地計画区域や森林地域を除き、住宅や商工業施設用地としての利用可能な土地の多くが農用地区域であるため、転用が認められず、町全体としての均衡ある発展に影響を及ぼしている可能性は否定できないものと考えます。農業振興地域整備計画は、一定期間ごとの見直しが必要であり、その際は土地利用の需給状況や土地利用関係法令等との調整、総合計画など、市町村基本構想との整合性が問われることから、第６期総合計画の策定作業を進める中で、見直しについて検討してまいります。

答弁　町長 黒川

議員おっしゃるように、起業家支援制度というのは、若干毛色が違うといいますか、起業家は新たな事業を始めようという方々の背中を押すということと、商店街のシャッターを上げたいというような目的でやっているものでして、民間ホテルとなりますと、言われるように億単位のお金がかかり、なかなか二の足を踏んでしまうという部分もあるのかと思いますので、そこに対しての補助事業につきましては、部屋数ですとか収容人数ですとか、そういったことを加味しながら、町にとってどのくらいの経済効果、大きいだろうとは思うのですけれども、その辺もよくよく検討して、新たな制度というのは考えてみたいと思っております。

答弁　町長 黒川

土地利用のことになりますけれども、敷地があって、そこに建てたいというような場合に、そこに至る道路、あるいは下水道、あるいは上水道、これらをどうするかというところでの町でできる協力はしていきたいという意味でのインフラ整備でございます。

答弁　町長 黒川

教職員住宅は、確かに空いておりまして、そもそも目的が違うといえば目的が違うもので、教育財産でございますし、先生方に住んでいただいて、ここで生活をしていただいて仕事をしていただくというためのものでございますので、目的以外に利用すること自体は本来ではないとは思うのですけれども、ただ、現状として、段々空いてきているというのは、先生によりますけれども、居を構えて、そこから通っておられる先生も段々増えてきたということもございまして、空いている戸数が少し増えてきているということかと思っております。有効に活用したいという思いは私どももございまして、ただ、人事異動で住まわれる先生が来られるとなると、また本末転倒になってしまうということもありまして、二の足を踏んでいるところではございますが、例えば年度をまたがない短期間の３月までの利用とか、そういったことは考えられるかと思っておりまして、この辺は教育委員会の教育財産でもございますので、その辺と協議をしながら、１０戸全部というのは無理でしょうけれども、二つでも三つでも違った利用の仕方というものは検討できるかと思っております。

答弁　町長 黒川

民泊制度の利用ということでございます。民泊制度は、私の認識では民泊は民間住宅かと思っていたのですが、教員住宅でやっている例があるというのは知らなかったのですけれども、それができるのであれば考えることもできるかと思うのですが、誰が貸すのかと。民泊制度で町が貸すのかというところは、調べてみないと分からないところがありますが、そういった利用ができるのであれば、それも考えられるかとは思います。私の認識としては、民泊制度は私ども自分たちが持っている住宅の１室を使っていただくと、それを１８０日以内なら宿として使っていいですよという制度かと思っておりましたけれども、公的な建物でやれることができるのかどうかというのは、これから調べてみたいと思います。

答弁　建設水道課長兼下水終末処理場長 奥

都市計画マスタープランについてです。まず今年度、１年かけまして都市計画マスタープランを新たに策定してまいります。このマスタープランの計画期間としましては、２０年を想定しています。総合計画１０年に対しまして、都市計画のマスタープランについては、その倍という長い期間を見越した大樹町の都市計画の在り方を示す内容となるのですけれども、具体的には、都市施設としまして都市公園並びに都市計画道路及び大きく言いますと土地利用の計画についてというものについて、都市計画の制度上の範囲内で大樹町の都市計画をどういう方向性、若しくは基本方針をもって今後２０年を進めていくのかというものを示す内容となっております。具体的に、今、土地利用について、用途変更を例に挙げますと、どれぐらいの期間が必要かとなりますと、その辺はなかなか、こちらで設定する期間がそのままなるのかどうなのかというのは、北海道の土地計画審議会との調整もあるのが実情となっています。ですけれども、一般的に考えますと、計画での位置づけ、マスタープランでの位置づけ、それともう一つ、北海道が策定する整備開発保全の方針での記載があるのかどうなのかという審査を受けて、後に都市計画決定の告示決定という形を取りますので、概ねなのですけれども、４年から５年の期間は必要かと思ってございます。ただ、先ほども説明しましたように、北海道の審議会との調整等もございますので、我々大樹町側として考える期間として捉えていただければと思います。

答弁　建設水道課長兼下水終末処理場長 奥

播間議員のおっしゃるとおり、最近、大樹町では人口増が去年、おととしと進んでいる中で、企業の誘致への活発、若しくは企業進出についてのご相談がたくさん受けているという状況も把握してございます。現在の都市計画につきましては、２０年前に策定した都市計画マスタープランに基づき現在の都市計画における用途地域の制限、若しくは誘導を図ってございます。民間企業についての動きが、スピード感が大事だということも十分理解はしているのですけれども、その反面、今の用途地域の中で住宅専用地域につきましては、ある程度静かな住宅環境の中で生活していただいている住民の方もいらっしゃいますので、そういった方々にも分かりやすく、ある程度時間をかけてマスタープランの策定によって周知して、今後の土地利用の方針をご理解いただく期間もある程度必要かとは思いますけれども、先ほど言いました４年から５年かかるという期間の中で、新しい企業が大樹町により多く進出いただけるようにスピード感を持って策定後の動きも進めていきたいと思っております。

答弁　副町長 松木

農業振興地域整備計画の関係でございます。実は農振地域は、まず国が国内で確保すべき農地の面積という基本指針を出します。それに基づきまして、都道府県が農業振興地域の指定を行います。市町村がそれに基づきまして農業振興地域整備計画をつくって、その中で農用地区域という色塗りをいたします。ただ、先ほど申し上げました町長の答弁にございましたとおり、農用地区域に設定すべきとされる土地というのは、客観的な要素、ある程度全国一律でございます。一番大きなものが１０ヘクタール以上の一まとまりの農地、これについては農用地区域にしろと。ほぼ強制的と申しますか、ルールになってございます。そういたしますと、大樹町は１０ヘクタール以下のまとまりしかない農地というのは、ほぼございません。町道とかといったものはそれを分断している要件に入りません。なので、国道沿いも含めて、どうしても農用地区域になっていると。ただ、農用地区域は、もちろん地権者が非農家になってしまっているとか、絶対にできないものではございません。先ほど２点目の関係もございますけれども、例えば他の土地利用計画と調整を行う。例えば、都市計画区域内の用途地域に指定されると農用地区域としての指定はございません。そういった形で個々の個別の規制法令との関係で、農用地区域からの除外というのはできるのですけれども、国が定める確保すべき農地面積というのがございますので、これを例えば毎年４ヘクタール、１０ヘクタールとかという形で除外するということができませんで、それをやるのであれば、町全体の土地利用計画を見直す中で、若しくは大樹町として農業振興地域整備計画を北海道庁と協議しながら見直すという作業が必要になりまして、一応概ね１０年に一度程度なのですけれども、ただ大樹町の近況を先ほどおっしゃられましたとおり、近年、人口の状態も含め、土地利用に対する需給状況も含め、変わってございます。大樹町農業振興地域整備計画、それから農用地利用計画、総合計画の中で将来的に町をどうするのだというのが決めていく段階で農振地域の見直しが必要だということであれば、そこは各地権者全体の意見を聞きながら、取り組んでしっかりと道庁と協議ができるのかと思います。先ほど建設水道課長の答弁にもありましたけれども、土地利用審議会、道庁では国土を５種類の土地に分けてございます。都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然環境保全地域、この全体の五つのやり取りの中で、農業地域から都市地域に変わる、森林地域に変わるということもございますので、そこは大樹町が昨年度、今年度かけて、町の将来を描く総合計画の進捗に合わせ検討させていただければと考えるところでございます。以上です。