大樹町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月9日
婚活の支援について
2022年6月9日、大樹町議会の一般質問で、吉岡信弘議員が「婚活の支援について」質問し、町長 酒森、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡信弘 議員
- 答弁者
- 町長 酒森、企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 吉岡信弘
先に通告しております、婚活の支援について町長にお伺いいたします。大樹町の人口は、昭和６０年に８,１１８人、令和４年４月末現在では５,４０５人で、大幅な人口減少であり、過疎化が心配されます。過疎対策の決め手は、出生数の増加であると考えます。政府は、未婚者（１８歳から３４歳）の約９割が「いずれ結婚するつもり」で、未婚者（２５歳から３４歳）の約５割が「適当な相手にめぐり会わない」との調査結果を公表しております。町内では、過去に青年団体やサークル等の連合組織による交流の場が多数あり、また町内には仲人的な世話人もおりました。しかし、現在は人口減少と新型コロナウイルス等の影響でますます知り合う機会が失われております。そこで、次のことについて町長にお伺いします。１、大樹町の婚活に対する支援の状況について。２、婚活対策の一つとして、帯広信用金庫の結婚相談事業「おびしんキューピット」を活用するため、「出会いの場創出の連携に関する協定」の締結についてお考えはないか。３、国や北海道の婚活支援事業の活用、また大樹町独自の今後の取組について。以上、お願いいたします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
吉岡議員ご質問の「婚活の支援について」、お答えをいたします。１点目の「大樹町の婚活に対する支援の状況について」でありますが、町では、少子化の要因となっている晩婚化、未婚化等に対する取組として、平成３０年に大樹町婚活支援事業補助金交付要綱を制定し、大樹町商工会青年部が平成３０年度と令和元年度に婚活事業を実施した際に補助金を交付しております。２点目の「帯広信用金庫との出会いの場創出の連携に関する協定締結について」でありますが、帯広信用金庫では、地域貢献事業の一環として平成２９年から結婚相談所「おびしんキューピット」を開設し、十勝管内在住者への婚活支援を行っております。現在、管内１１町村が「おびしんキューピット」を活用して出会いの場を創出することを目的に、帯広信用金庫と連携協定を締結しているところであり、本町としても婚活の選択肢が増える機会と捉え、連携協定締結に向けて取り組んでいきたいと考えております。３点目の「国や北海道の婚活支援事業の活用、また大樹町独自の今後の取組について」でありますが、国においては、地方公共団体が行う出会いの機会、場の提供、結婚に関する相談や支援者の養成などを支援する交付金制度を設けておりますので、今後、事業効果などを見極めながら活用を検討したいと考えています。また、町独自の取組については、今年度、大樹町商工会青年部が婚活事業を実施すると伺っておりますので、事業に対する支援を行ってまいります。
再質問 吉岡信弘
再質問させていただきます。冒頭に述べました数字は、少子化社会対策白書の数字でございましたけれども、厚生労働省は、今月６月３日に、２０２１年、令和３年の人口動態統計を公表しました。出生数は８１万１,６０４人で、前年より２万９,２３１人減少し、過去最少の出生数となっております。また、婚姻件数については５０万１,１１６組で、前年より２万４,３９１組減少し、これもまた過去最少ということでございます。合計特殊出生率１.３０から考えますと、今後ますます出生数の減少が懸念されます。そういう中で、地方自治体はいろいろ対策を取っておりますが、今後さらなる危機感を持ち対応していく必要があると思っております。１点目の大樹町の婚活に対する支援の状況については、分かりました。それで、２点目の帯広信用金庫との出会いの場創出連携協定締結については、大樹町も連携協定締結に向けて取り組んでいきたいとの前向きのお答えをいただきました。ぜひ早い段階での締結を希望するところであります。そのように努めていただければと思いますけれども、大樹町のためになると思っておりますのでよろしくお願いいたします。この締結は、早い段階でと希望するところでありますが、年内あたりの締結ができるかどうか、その辺の見通しはどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
帯広信用金庫が地域貢献事業として取り組んでいただいています、結婚相談所おびしんキューピットについては、先ほど答弁でも申し上げたとおり、管内１１町村が締結しているということでありますので、私も早い段階で締結まで至れればと思いますが、連携協定もある意味結婚みたいなもので、お互いの思いが一緒にならないと締結に至らないので、信金のご都合もありますので、私のほうからは積極的にアプローチをしたいとは思っております。ただ、締結がなくても、例えば大樹の町民の方が帯信のほうに出向いて、おびしんキューピットの結婚相談所に登録を行えば、登録はすぐにでも受け付けてくれますので、そういうところも帯信同様に、町民の皆さまにもＰＲをしていければなと思っております。
再質問 吉岡信弘
いろいろな参加の仕方というか登録の仕方、町長から説明ありましたけれども、せっかく町長に前向きな答弁いただきましたので、ぜひ信金ともうまく良好な関係をつくっていただいて締結をしていただきたいと思います。また、ＰＲの関係でございますけれども、登録する、しないにかかわらず、積極的な参加が不可欠です。待っているだけでは出会いはないと思います。町内でこれまで出会う機会がなかったけれども、例えば、登録によって自分にマッチした方が現れるということも期待できると思います。また、町内の中で職員数が多い役場職員の方々の理解を求めて、個人の考えもありますけれども、登録の推進を図っていただきたいと。また、先ほどの町長の答弁もありましたけれども、町内の団体、事業所等への周知、また個人個人への周知の仕方などを検討するなどして、未婚者の多くの方に登録いただけるように推進していただきたいと思いますが、再度町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
おびしんキューピットの連携という部分では、町村もそういう部分の取組をしていますということをＰＲする、公にする役割が大きいのではないかと思いますので、そういう部分で、まず私どもも若い世代の独身者の方々の婚活を応援していますということをお示しする意味でも、連携協定は有効ではないかと思っております。また、登録等も含めて、なかなか勧誘というか、どこまでできるかなというところは正直自信がないところでもあるのですけれども、やはり若い方、又は単身の皆さまが結婚に対する思いというのは様々おありだと思いますので、あらゆる制度、機会についてはお知らせをすることは可能かと思っておりますので、その部分では鋭意取り組んでいければと思っております。
再質問 吉岡信弘
分かりました。よろしくお願いします。３点目の関係ですけれども、国や北海道の婚活支援事業の活用、また大樹町独自の今後の取組についてでございます。国の交付金制度の事業効果を見極め、活用を検討したいとのお答えでございます。また、町独自の取組については、これまで同様、商工青年部の婚活事業を今年度については支援したいと。帯広信用金庫の連携協定締結となれば、また大樹町独自の取組が一つ増えるということではないかとは思っておりますが、国の交付金制度のことについて、どのような制度があるかお知らせいただければと思います。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
国の交付金制度の概要でございますけれども、国では、地域の少子化対策を重点的に推進するための交付金を設けておりまして、まず大きく二つ項目がございまして、一つは少子化対策という部分で婚活を進めるという部分で、最近ではＡＩを活用したマッチングシステムとか結婚支援センターの設置、それに伴う出会いの機会の場の提供などといった事業に対する補助金、交付金の支援があるというところでございます。もう一つは、結婚の新生活を支援する事業ということにおきまして、地方自治体が行う結婚新生活の支援事業に対して交付金の支援ということで、最近は管内の自治体も含めて結婚新生活の支援事業の制度を設けている自治体も増えているという状況でございますので、町としても、今後、内容について検討が必要かと考えてきるところでございます。以上です。
再質問 吉岡信弘
ありがとうございます。国の制度で、今ありました結婚新生活支援事業について、私も調べてみましたけれども、国の地域少子化対策重点推進交付金の一つに結婚新生活支援事業があると。令和４年４月１日現在で、結婚新生活支援事業の令和４年度の交付決定予定一覧表がありました。その中で、今、課長がおっしゃいましたけれども、十勝管内にもこの事業に参画しているという町村があるということでした。十勝のうち１２町村が交付決定予定の一覧表にあります。中札内村、更別村、広尾町もこの１２町村に含まれております。今後、大樹町がこの事業の活用に取り組む考えはあるかお聞きいたします。
答弁 企画商工課長兼地場産品研究センター所長 伊勢（企画商工課長兼地場産品研究センター所長は2025年3月まで）
結婚新生活支援事業の取組の関係でございますけれども、私の手元には令和４年度では１１の自治体がとありましたが、管内でも多くの自治体が取り組んでいるというところでございますので、その実施状況等を踏まえながら、内容を検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
再質問 吉岡信弘
私が数え間違えたのか、私の一覧の中では１２ということなっておりますけれども。できれば前向きに検討したいということなのですけれども、所得制限がありますけれども、新婚の方の家賃や引っ越し費用、あるいはリフォームの助成などありますので、そういう中で十勝管内の町村も取り組んでいると思いますので、大樹町も新婚生活、新生活者にこういうものがあるのだよと言えるような体制をつくっていただければと思います。大樹町も、この制度をはじめとして、いろいろな制度を研究し、婚活の支援をしていくべきと考えていますが、最後に町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
国の制度の活用の考え方については、今、担当のほうから説明をさせていただいたところです。私も内容をもう一度確認をさせていただき、どういう形で活用できるかについては、検討していきたいと思っておりますし、前段のご答弁の中でも触れさせていただきましたが、町も平成３０年に婚活支援の交付要綱を作成し、町で取り組んでいただいている、現在は商工青年部が取り組んでくれておりますが、それに対して補助金を交付しているところです。この冬に、実は町内の民間事業者の方が連携をして、出会いの場のイベントを打つ予定でございましたが、残念ながらコロナの影響で中止せざるを得ない状況になっていると聞いております。ただ、これからもまた出会いの場を含めたイベントを計画している動きもありますので、そういう動きに対しても、私どものせっかくつくった補助金の交付要綱でもありますので、それに合致できるかもどうかも含めて、またそういう取組に対して応援できる形、交付要綱の中身の見直すということも含めて、応援していければと思っております。
再質問 吉岡信弘
冒頭にも申し上げましたけれども、人口が減り、時代が変わり、また昨今、新型コロナウイルスの影響で出会いの場が少なくなっております。大樹町独自のマッチングアプリの開発は難しいと思いますが、出会いの場がなければ婚姻に結びつかないと思います。今後、町としての出会いの場をいかに提供するか研究をしていただき、また、さらなる婚活支援をお願いして、質問を終わります。