人口減少対策と婚活について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「人口減少対策と婚活について」４点のお尋ねがございました。１点目に「本町が消滅可能性自治体になったことの根拠や背景など町としての見解は」とのお尋ねがございました。今から１０年前、２０１４年５月に日本創生会議が「消滅可能性都市」リストを公表したことが事の発端となります。当時の分析は、２０１０年国勢調査の数字をもとに「日本の地域別将来推計人口」における２０から３９歳の女性人口（若年女性人口）の将来動向に着目し、若年女性人口が２０１０年から２０４０年までの３０年間で５０％以上のスピードで急減する地域では、最終的には消滅する可能性が高いと推測したものであり、本町はマイナス６５.６％で「消滅可能性自治体」となってございます。さらに今般、４月２４日に人口戦略会議が令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートを公表いたしました。今回は、２０２０年国勢調査の数字をもとに、前回の分析を踏まえつつ、新たな視点として、人口の「自然減対策（出生率の向上）」と「社会減対策（人口流出の是正）」の両面から分析を行っていることが特徴であります。自然減は「封鎖人口」という各自治体の人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で、人口が変化する推計を用い、２０５０年の若年女性人口等を算出しており、本町では２９８人と、２０２０年の２８３人から５.３％増加するという結果になっております。この結果は、出生と死亡だけの要因で人口が変化する推計を用いたことにより、２０２０年国勢調査の女性５歳刻み人口の中で２０から２４歳と２５から２９歳の人口分布が転出等の影響により著しく少なく、２０５０年算定では、人口の移動がないことを前提としていることから、算定値が増加に転じたものと推測されます。一方で、社会減は、人口の移動が一定程度続くとの仮定で推計を行っており、以前から転出超過傾向にある本町では、２０５０年の本町若年女性人口が１２０人との結果となり、減少率はマイナス５７.６％となっております。人口戦略会議が提唱した消滅可能性自治体の定義が２０代、３０代の女性の減少率５０％、加えて、その人口区分に特化したものであることに批判は尽きないものであり、公表されたことに憤りを感じているところでもございます。先日、政府から地方創生１０年の検証が公表されました。人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方自治体の一部では人口増加の成果が上がっているところもありますが、地域間での「人口の奪い合い」になっているところと指摘もされております。こうした中、国では今後の推進方向として、国全体で戦略的に挑戦すべきとして、自然減対策では、自治体の努力の限界を認め「こども未来戦略」に基づく対策、社会減対策についても地域や社会と連携した対策を示しました。本町におきましても、国の政策を見極めながら、より効果的な対策をスピード感を持って展開してまいりたいと考えております。２点目に「今後も人口減少が続くことの課題や、町政運営がどうなっていくか」とのお尋ねがございました。議員が言われるとおり「平成２９年度から令和３年度末までに人口が３３６人減少」しており、本町で策定している令和２年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口ビジョンでは、毎年８０人程度減少すると推計しておりますが、推計を上回るペースで減少が続いております。しかし、地方における人口減少は、高度成長期に始まり、一貫して地方が人口供給地区となっていたことが事実でもあります。この間、人口は減少が続いておりますが、町民が選択しない限り、自治体が消滅することはありません。これからも引き続き雇用対策や移住・定住対策は必要であると考えておりますが、全国的な人口減少局面においては「人口減少の適応策」を考えることも必要であるかと感じております。そのためには、住民一人一人の生活の質の向上、それによる定住環境の確保を行政として重視すべきと考え、一方で「地域における持続可能性を町民とともに発掘する」ような取り組みを推進してまいりたいと思っております。３点目に「雇用対策や移住・定住対策について、町の今までの取り組み、今後の考えは」とのお尋ねがございました。本町のこれまでの雇用対策として、訓子府町新規就農者等支援条例に基づく農業従事者確保のための支援、商工業後継者育成助成金、商工業就労助成金など、農業や商工業の持続的発展を目的とした取り組みを行ってきたところであります。また、今年度から新たに産業振興に対する支援として「ブランディング支援事業費補助金」や「地域経済循環創造事業補助金」などの補助金制度を創設し、６次産業化や農商工連携の推進、起業・創業の後押しや雇用拡大を目的としつつ、持続可能な地元産業の創出を目指しています。他方で移住・定住対策では、空き家バンクによる住宅の情報提供、空き家活用定住対策補助金の交付を行ってきたほか「店舗出店等支援事業補助金」では、移住支援金を加算して交付しているほか、国や北海道と連携した地方創生事業である「ＵＩＪターン新規就業支援事業」に取り組むなど、さまざまな支援を行っています。さらには、地域おこし協力隊の採用、都市部で開催する各種移住フェアに出店し、直接移住を呼びかけるなど、移住・定住対策はこれまでも多岐にわたって行ってきたところであります。今後、女性や若い人に住んでもらうための雇用対策や移住定住対策については、これまでの取り組みに加え「訓子府町に住んでみたい」と思える新たな取り組みも必要と考えております。その一例として今後設立を予定している「まちづくり株式会社」は、５月に着任した地域活性化企業人のお力をお借りしながら、本町の潜在的な可能性を発掘し、訓子府町ならではの新たな魅力ある地域づくりや賑わいを創出するとともに、地域経済を活性化させ、持続可能なまちづくりを推進していくことが雇用対策や移住・定住対策にもつながっていくものと考えております。さらには、居住環境の整備、福祉、子育て支援などの行政サービスなど、さまざまな分野を幅広い視点から総合的かつ一体的に取り組んでいかなければならないと考えております。４点目に「行政が出会いの場を作ったり、婚活に取り組む考えは」とのお尋ねがございました。本町のこれまでの取り組みとして、農業従事者の結婚対策を農業担い手対策推進協議会が主体となり、展開をしてまいりました。若干過去の経過を申し上げますと、当時は「担い手相談員」という農業者の方々が、女性の紹介や仲人等を行い、農業実習生制度を軸に活動してまいりました。だんだんと時代になじまなくなり、近年は婚活イベントの企画・開催を行い、出会いの場を提供する手法に転換をしております。さらに、最近では結婚観も様変わりし、インターネットおよびＳＮＳの発展により、個人としての対応が色濃くなってきております。結婚相談所入会の際の初期費用に対する補助を行ったり、若手後継者自らが企画する出会いのイベントを支援したり、行政としての関わりも過渡期にあると考えます。また、農業分野の結婚対策はオホーツク管内ほとんどの自治体で取り組まれておりますが、業種を問わない成人男女をターゲットに結婚対策を展開しているところはわずか２か所にとどまる状況であります。今後の行政の関わり方として、多様性を認める世の中へと変わりつつあることや、「官製婚活」という価値観の押し付けという声もあり、慎重に対応する必要があると考えております。このため、本町では、現状の取り組みに加えて、新たに出会いの場を作ったり、婚活に取り組む考えはございませんが、結婚された方々には、結婚時や子育てに対する支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　政策推進課長 大里孝生

こちらについては、今、隣町の置戸町の消滅可能都市ではなくなったというようなお答えがありました。基本的に先ほど回答いたしましたように、うちの町は今回の２０２４年のレポートでは社会減の部分が多くというようなことになっておりまして、５０％を引き続き超えるというような形で消滅可能性都市となったということになっておりまして、置戸町につきましては人口の移動こそありますけども、人口の減り具合とかそういった程度の部分がうちよりは少なかったのかなという部分、細かい内容まではこちらとしても分析できておりませんけども、そういった違いでちょっと大きな開きが出てきたものということで考えております。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今ご質問がありました合計特殊出生率の部分につきましては、冒頭で吉野議員がおっしゃられた部分は５年に一度というスパンで国の方で出生率を計算しております。その部分は、都道府県単位まで基本的に出されておりまして、毎年毎年、市町村別に出されている数字ではございません。基本的にまち・ひと・しごと総合戦略においても、わが町訓子府町の合計特殊出生率がどのような形で変遷しているのかということを公表してはおりますけども、最新の数字とか含めて、ここ５年ぐらいの部分を申し上げていきたいと思います。令和元年が１.２７人、令和２年が１.５９人、令和３年が１.２５人、令和４年が１.４７人、残念ながら令和５年が０.６１と大幅に下がっている現状にあります。この部分につきましては、どれだけその部分の女性の人口がいるかという部分、この５年、そこら辺の部分は大して変わらないんですけども、先ほどおっしゃられたその世代が子どもさんをどのぐらい生まれたかという部分が極端に少ない数字になってまして、令和５年の分子の部分というか、そういった部分は１０名ということで、例年であれば２０名以上子どもさんがうちの町だったら生まれておりましたけども、そういう部分が大きく影響しているということで考えております。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今ご質問のありました育児環境とか、そういった部分につきましては、うちの町の取り組みをちょっと紹介させていただきますとまず役場の部分では男性の方も子育てとかで育休を取るというような形も実際やられておりますし、こういった部分というものを他の事業所とかでも拡大していかなければならない。それはうちの町以外、国全体の話としてやっていかなきゃなんないと、だから先ほど回答書にもちょっと内容としては触れましたけども、うちの町としてできる支援と国全体でちょっと立ち向かっていかなきゃなんないという部分がございます。戻りまして町独自の取り組みといいますと子育て支援の部分をより一層拡充するとか、こども園の給食費の部分であるとか、そういった部分を今後も拡大するような考えでおりますので、そういった状況をちょっと見守っていただければなと考えております。

答弁　福祉保健課業務監 関口好子

特定不妊治療の実績についてですけれども、国では令和４年４月から特定不妊治療については保険適用としたことで、町では令和５年４月分から特定不妊治療の自己負担、かかった費用の自己負担を全額助成する事業を実施しております。令和５年度につきましては、５組の方が利用されています。同じく令和５年から先進医療に関しても道と町で助成をしているんですけれども、これに関してはまだ申請はありません。以上です。

答弁　政策推進課長 大里孝生

今、吉野議員言われたとおり、うちの町では、現在、妊婦さんの方にこういった支援がございません。ただし、高齢者を中心にバスとかタクシーの件がございます。今言われたとおり必ずしも病院に行きたいときにご主人が連れて行っていただけるとかというようなこともないでしょうし、冬場もそういった悪天候の中、行かなきゃなんないというような部分、車がなかったらやっぱりタクシーを呼ばなきゃなんないというような部分、ちょっとかゆいところに手が届くような部分を今後もそういった部分必要であるというようなことは思っておりますので、検討していければと考えております。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっと女性活躍の部分で少しご質問いただきました。もちろんそのとおりなんですけど、なかなか経営者として女性というのは非常に町内では１名おられましたけども、その方だけで、あとはほとんどはやっぱり男性社会になってるかな。全国的なベースでいくと土地改良区の全国大会とか行くと、もう２割、３割が女性の理事さんが出てて、女性の理事が出てるということは、経営者として経営をしている方がいるということなんですよね。だからそういった意味では、ただ本町のだいぶスマート化というか楽になった部分ありますけども、ぜひ、そういった対応も含めて、あったらいいなということで、関係機関、農協さんが特にそうなんですけども、少し協議をしてまいりたいというふうに思います。ちなみに今月号の農協の広報誌では、訓子府町に後継者として４月に就農した件数が７件、自治地区別では一番多い件数が来てました。

答弁　町長 伊田彰

議員おっしゃられるところについては、非常に過去１０年ぐらい前から課題としては捉えておりまして、現状２０２０年の国勢調査でいくと、７００人の方が北見に行って、北見からは５００人、訓子府町に通勤してるという数字としては出てるというとこなんで、そこが一番定住人口として捉えるとすると、１割取られると５０人増えるっていうところもあって、家族も入れると１００人単位になるっていうとこがあって、さまざまなことを考えながら、やりながら、一向にこちらには向いてくれないというのが実態で、やっぱりタウンコート作るときも、先ほど申し上げたタウンコート作るときも、そこに一応アプローチはしたんですよね。でもやっぱり本拠を北見に持っているというとこがあって、非常にそういう意味では、そこの層が今後取り組んでいくべき層だっていうのは認識をしております。ただ非常に子育て支援策についても、他の町と比較しても遜色ないものというふうには理解していますので、今後、どのような施策があるかというところも議員の意見もお聞かせいただきながら進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

議員もおっしゃるとおり、ちょっと微妙な、微妙な部分というかなかなか包んでしまっている部分というのがあって、やっぱりおせっかいおばさんって昔も同じくおせっかいおばさんっていて、それにつられてお見合いをしているというところがあったのかなと思うんですけども、そういった意味では、非常に今のＳＮＳの問題等々あって、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、そこの入会費とか、そういうベースがいいのかなというところぐらいまでしかつかないかな、自治体で運営してるとこもあるんですけど、そこは、枠がもう少し大きくないと、なかなかこの４，５００人ぐらいの町でやり合ってしてもなかなか難しいかなというふうに思うんで、北海道とか、そんな枠になってくれた方がいいのかなというのがあって、ただ、結構、成婚率もあるんじゃないかといろいろお聞きすると「えっそうなの」というのが結構多いんで、そういった意味では、一定程度、詐欺事件とかいろんな不安もあると思うんで、自治体がバックにつくと議員言われるとおりみんな安心して、女性は特に、安心してあれするんだよねというご意見もあるんで、そういった意味では、今後、研究をしながら進めてまいりたいと思うとともに、今回、結婚時のちょっと家賃とか引っ越し用の補助金をちょっと国の制度によってやるということで、今後、国からそういった部分の事業って多分出てくると思うんで、そこはちょっとアンテナ張りながらやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 伊田彰

先ほど答弁でも申し上げましたけども、国は今回、先日ですけど、先週かな、地方創生１０年の検証ということで打ち上げました。その中で自然増減については、自治体に任せておけないという意味合いの文面で出されました。結局、国がそういった意味では、主体的になって政策的に進めるということを宣言したなと僕は思ってますんで、そういった意味では、次の手は具体的に何をやってくるかちょっとまだ見えてないんですけども、でも新しい手で入ってくるかなと思っていますんで、そういった意味では、国の施策、そして、おそらく町側も一定程度求められると思うんで、そこの部分も大事に検討しながら、進めていかなければならないという認識のもとにおります。ただ、ちょっと衝撃的な、出生数１０人というところが、ちょうど議会の前の週の新報さんの記事にドンと出ましたので、そういった意味では、子どもの数もしかり、合計特殊出生率はちょっといかがなものかなというちょっと思いもありますけど、やっぱり子どもの数を、もう１０になったのかというところがあるんで、そこを何とか回復に向けていかなければならないかなというふうに思っております。