木古内町犯罪被害者等支援条例制定について

質問　4番 吉田裕幸

おはようございます。4番　吉田裕幸です。1項目につきまして、通告をしていますので、はじめたいと思います。木古内町犯罪被害者等支援条例、仮称ではありますが、制定についてであります。近年、刑法犯罪認知件数は、平成14年に全国で285万件をピークに、総数は継続して減少はしているものの、被害者が高水準で推移し、依然として厳しい犯罪情勢が伺えます。平成11年4月に山口県光市母子殺害事件をきっかけに、犯罪被害者の権利確立のため、全国犯罪被害者の会が国に働きかけ、平成17年4月に「犯罪被害者等基本法」が施行されました。法律では、被害者の家族、また遺族に対しての相談や情報提供、損害賠償請求について、援助給付金の支給に係る制度の充実、保健医療のサービス及び福祉サービスの提供、安全の確保、居住の安定、雇用の安定など様々な支援を町と関係団体が一体となり、被害者や残された家族、遺族を支援する内容となっています。また、第5条には地方公共団体の責務が示され「地方公共団体は基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と記されています。決して起こってはならない犯罪、いつ起きても不思議ではない犯罪に対して、町民の安全で安心して暮らせるまちづくりを進める町の取り組みとして、極めて重要な犯罪被害者等支援条例と考えますが、町として取り組む考えがあるのか町長の見解を伺います。参考までに道南地域において、条例を施行した自治体は、平成21年3月に松前町、同年12月に北斗市、令和4年3月にはせたな町、知内町では、本年9月の定例会で条例が議決され、同年11月30日には、犯罪被害者の情報を互いに共有することなどを盛り込んだ協定を知内町と木古内警察署が締結しています。以上です。よろしくお願いいたします。

質問　4番 吉田裕幸

鈴木町長、ありがとうございます。ことしの5月でしたか、この問題について鈴木町長とお話をした経緯がございます。5月にせたな町で行われた林活の役員会に出席した中で、この条例がせたな町が4月1日から施行されたっていう話題になりました。そしてこれは、もうそこに出席していた各町の議員の人達が皆さん「良い条例ですね」っていう話になって、今後もこれ広がると思います。ただ、右ならえっていう感じの条例っていうのは、私もあんまり好きではないです。鈴木町長にお願いするのは、基本法の中にもありますように、「地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する」と。鈴木町長なら木古内町に応じたこういう施策の策定をお願いしたい。ただ、これも当然議会の議決が必要になります。それで早くと、なるべくなら新年度からとは思っていますが、検討するっていうことで、慎重に鈴木町長は事を進めるんだなと思っていますので、まずその辺もし心に秘めたるものがありましたら、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。