砂川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
(1)介護保険における福祉用具購入に係る受領委任払い制度の導入について/(2)開業医の誘致等について
2024年9月10日、砂川市議会の一般質問で、武田真議員が「介護保険における福祉用具購入に係る受領委任払い制度の導入について」「開業医の誘致等について」について質問し、保健福祉部長 安田貢、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 武田真 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長 安田貢、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 武田真
それでは、通告に基づきまして私からは大きく2点について伺います。大きな1、介護保険における福祉用具購入に係る受領委任払い制度の導入についてであります。本市では、介護保険制度に基づき福祉用具を購入した場合、利用者が一旦全額を事業者に支払い、その後領収書を添えて申請することにより7割から9割の給付金が償還払いとして返還される制度が原則となっています。しかし、この償還払い制度では申請から給付金の返還までに数か月を要することがあり、利用者にとって一時的ではありますが、経済的負担が大きいとの課題があります。一方、近年多くの自治体で採用されている受領委任払い制度では、償還払いにおいて後日返還される介護保険給付金の請求権を事業者に委任することで利用者の一時的な経済的負担を軽減することが可能です。このような状況を踏まえ、本市においても利用者の負担軽減を図るため、受領委任払い制度の導入を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。大きな2点目、開業医の誘致等についてであります。中空知2次医療圏は、医師をはじめとする医療従事者の確保が課題となっている地域です。本市においても地域の医療・保健・福祉を担う開業医が減少傾向にあります。一方、第7期総合計画に掲げる「安心して医療を受けることができるまちづくり」を推進するためには、急性期機能を有する市立病院とかかりつけ医等の医療機関の役割分担・連携が必要であり、これを担う開業医の誘致は喫緊の課題であると考えます。そこで、次の点について伺います。(1)市内における開業医の現状について。(2)開業医の重要性に対する認識と行政との連携状況について。(3)道内自治体における開業医誘致制度等の導入状況について。(4)開業医に対する誘致制度等の導入について。①診療所・病院を新規に開設する開業医及び市内の既存開業医が機器の購入や改装を行う際、費用の一部を助成する制度の導入について。②開業医の誘致及び開業医に対する助成制度に特化した条例制定について。以上、第1回目の質問といたします。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
まず、大きな1、介護保険における福祉用具購入に係る受領委任払い制度の導入についてご答弁申し上げます。介護保険制度における福祉用具につきましては、車椅子、歩行器など要介護者等の日常生活の向上及び機能訓練のための用具であり、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて保険給付の対象となっております。また、福祉用具の利用については、身体状況や要介護度の変化、用具としての機能の向上に応じ、要介護者等が適時適切に利用できるよう、取扱事業者から貸与することが原則となっております。一方、入浴や排せつに関わる腰かけ便座、入浴補助用具等の特定福祉用具については、年間10万円を限度に購入することで利用されており、昨年度における市の特定福祉用具に係る給付実績としては利用件数が81件、保険給付費として約280万円を支出しているところであります。市では、介護保険制度の導入以来、特定福祉用具の購入費に係る保険給付については、利用者が一旦費用の全額を事業者に支払った後、申請により給付分を振り込む償還払い方式を採用しており、原則的に申請後1か月程度で給付を行ってきたところであります。他の自治体では、利用者が支給に関する受領の権限を事業者に委任し、保険者が直接事業者に給付分を支払う受領委任払い方式も可能としているケースが多く、令和4年度の実績では全国的に約6割の保険者が利用者の申請により特定福祉用具の受領委任払いを実施している状況となっております。市では、介護保険制度の給付対象となる住宅改修費については支給限度基準額が20万円であること、また当時ケアマネジャー等からの要請を受けた経過があったことから、平成17年度より受領委任払いも導入していますが、特定福祉用具の購入につきましては住宅改修費よりも比較的給付額が低いことから、これまで償還払いで対応してきたところであります。昨年度、介護保険事業計画案について協議いただく砂川市高齢者保健医療福祉推進協議会において委員の方から特定福祉用具の購入についても受領委任払いの導入を求めるご意見をいただいたことから、他の自治体における導入状況も踏まえ、利用者の一時的な経済的負担を軽減するとともに、介護サービスをより円滑にご利用いただけるよう、年内を目標に受領委任払いを導入することについて検討を進めているところであります。続きまして、大きな2、開業医の誘致等についてご答弁申し上げます。初めに、(1)市内における開業医の現状についてでありますが、本年5月に内科及び消化器科等の診療所1か所が閉院しており、8月末現在において市内では内科、精神科の病院が1か所、病床を持たない診療所が内科及び消化器科等3か所、耳鼻咽喉科及びアレルギー科1か所の合計5か所が診療活動を行っております。近年は、市内で新たに医業を開業される実績がない一方で、医師の高齢化等に伴い診療所が廃止となったケースが数件あり、今後も開業医の方の高齢化が進むことで地域医療を支えていただくかかりつけ医が将来的にさらに減少してしまうことが懸念されているところであります。次に、(2)開業医の重要性に対する認識と行政の連携状況についてでありますが、市内の開業医におかれましては、日常の診療活動のほか、休日当番医、予防接種、各種健康診査、がん検診、学校保健、介護認定審査など地域における保健、医療、福祉に関わる様々な分野で連携、協力をいただいている状況にあり、特に高齢化の進展が著しい中、住み慣れた地域で安全で安心な暮らしが続けられるよう、地域包括ケアシステムの推進においてはかかりつけ医の役割がとても大切になるものであります。また、コロナ禍においては新型コロナワクチンの円滑な接種に当たって開業医の方に集団接種をはじめ長期間にわたり献身的なご協力をいただいたように、地域住民にとって身近で適切な診療、健康管理、保健指導などを行う地域医療には欠かせない存在であると認識しているところであります。次に、(3)道内自治体における開業医誘致制度等の導入状況についてであります。全道的な調査等は行われていないため、インターネット等で把握できる範囲の情報でありますが、早期から取り組まれている自治体では平成18年度あるいは平成23年度から誘致に係る条例を施行している事例があり、当該自治体を含め、いわゆる医療過疎が進む道北及び道東地域を中心に開業医誘致の施策を講じている自治体が多いものと認識しております。また、近年は札幌市近郊でも診療科目あるいは施策の有効期間を限定した形で誘致に取り組んでいる例もあり、これらを合わせ、道内全体では10か所以上の自治体において開業時における土地、建物、医療機器の取得費あるいは賃借料、既存施設の改修費、人材確保や経営安定化のための補助金など、開業等に当たってインセンティブとなる助成制度を設けているところであります。次に、(4)開業医に対する誘致制度等の導入について、①診療所、病院を新規に開設する開業医及び市内の既存開業医が機器の購入や改装を行う際に費用の一部を助成する制度の導入についてでありますが、市内において開業医が減少している現状を踏まえ、現在市として開業医の誘致等に係る施策の必要性について内部協議を進めているところであります。具体的には、保健福祉部、総務部、経済部、市立病院事務局の職員により、道内先進自治体における助成内容等の情報収集、既存施策との関連性の確認などを行っている段階にあり、診療所等の新規開設あるいは現行の診療体制の継続確保を図るための施設整備等に対する助成制度の導入については今後空知医師会とも協議させていただき、最終的な政策判断に向けた課題の整理を進めていく必要があるものと考えているところであります。最後に、②開業医の誘致及び開業医に対する助成制度に特化した条例制定についてでありますが、先進自治体においては条例あるいは実施要綱の制定等により誘致施策を制度化されておりますが、施策を講じる場合、どのような手法、形式を用いることがより効果的であるか、検討課題の一つと位置づけ、内部協議を進めてまいりたいと考えております。
再質問 武田真
それでは、大きな1点目から順次再質問していきたいと思うのですけれども、結論は出てしまったところだったのですけれども、私がこの質問をした理由の一つが、数万円のものだと思います、特定福祉用具というのはそもそも値段的には。数十万円するものではないです。ただ、実際数万円の用具とはいえ、それぞれの人の状況によって数万円といえども一度に出すのが非常に厳しいのだというようなご意見がありまして、それで今回この件を取り上げさせていただいたのです。論点としては少し細かいかなとは思ったのですけれども、利用されている方も多いので、このような提案をさせていただきました。そこで、もう結論は出ているのですけれども、若干何点か確認をさせていただきたいのですけれども、まず全国的に6割の自治体が導入されている制度だということなのですけれども、私が聞いたところによりますと近隣自治体ではほぼ導入済みだというお話も聞いておりまして、この辺近隣自治体における受領委任払いの導入状況のまず確認と、もう一点目は、この制度を導入するに当たり、例えば事業者に過度な負担があるのかどうか、あるいは砂川市にとって何か新たな財源負担があるのかどうか、その2点を確認させていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
まず、近隣自治体における受領委任払いの導入状況ということでご答弁申し上げますが、他の自治体に正式な調査書を送ったりはしておりませんので、ネット上で確認できる情報でありますが、近隣中空知5市5町、当市を除いた4市5町、うち1市5町は介護保険については空知中部広域連合ということで連合組織で運営されていますけれども、これらの自治体におかれましてはいずれも既に受領委任払いを導入されているものと認識してございます。また、この受領委任払いを導入することによって何か販売事業者に不都合な点があるかという点でございますが、全国的に既に約6割という導入実績、道内においても多数の自治体が導入されているということから、現実的に事業者にとっては販売代金の納入がやや遅くなるという点はあろうかと思いますが、それが大きな支障になるものとは考えてございません。また、当市にとっての財源的な問題も何かしらあるということではないものと考えてございます。
再質問 武田真
そういうことであれば年末に向けて早期導入に向けていただきたいなということで、大きな1点目は終わりたいと思います。続きまして、大きな2点目なのですけれども、開業医の誘致ということで、この議論というのは遡れば過去何度か議会で議論があったと私も記憶しております。平成29年の第1回定例会、これは私が質問したものではないですけれども、他の議員さんがした質問ですけれども、開業医の誘致ということで質問がありましたし、直近では第1回定例会で市立病院の経営プランの関係で小黒議員から関連して開業医の話が出ていたと記憶しております。最近の状況を見ていきますと、先ほども答弁がありましたけれども、開業医の先生が次々と医院を閉めているというような状況がまずあります。それと、直近ですけれども、この後、明日ですか、議論があるのですけれども、包括ケア病棟の閉鎖、今月末までということが正式に出されたのですけれども、直接的なものではないですけれども、間接的に大きな影響があるものですから取り上げますが、砂川市立病院がより一層急性期に特化していくという流れの中で今後の地域の医療の連携をしていくためには、やはり開業医の存在というのは大きなものになっていくのかなということでありまして、ここ近年急速に開業医の必要性というのが高まってきたなというのを感じております。そこで今回質問をさせていただいたわけなのですが、そこで(1)からお伺いしていきたいと思いますけれども、まずその状況ということで、確実に減ってきているということで、現在5か所だけですか、病院と診療所ということで、第7期総合計画の策定時からも2件ほど医院、クリニックが閉鎖されたというような状況かなと思うのですけれども、まずこの状況を懸念されるという答弁だったと思うのですけれども、市としてこの現状をどのように考えているのかということなのです。例えば市立病院であれば経営プラン等において開業医の少ない状況については経営上の課題だというようなことが文書として出ているのですけれども、いわゆる市長部局において開業医の少ない傾向、減少傾向をどのように捉えているのかということについて、例えば総合計画において何か記載があるとか、そういうのは私は実は読んだことがないのです。市としてこの現状、開業医が減少している状況についての考え、どのようにこれを考えているのかをまず(1)についてお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
開業医の減少を市としてどのように捉えているかという点でございますが、地域医療にとりましてかかりつけ医となっていただく市内の開業医の先生方の言わば診療活動というものが大変大切なものであるということは1度目の答弁でも申し上げたとおりでございます。また、これは(2)の答弁でもご答弁申し上げましたが、やはり地域の医療を支えていただいているという点では行政との連携も不可欠という中で、特に保健福祉行政といたしましては令和3年度以降に実施いたしました新型コロナワクチンの接種、この円滑な実施を当市では3年度から5年度、臨時接種に関して実施できましたけれども、この背景としては市立病院の協力はもちろんでありますが、午後の接種に当たっては市内の開業医の先生方が輪番で看護師さんも一緒になって接種に当たっていただいた。こういった感染症予防対策をはじめとした各種保健行政において大きな貢献をいただいているからこそ、減少傾向が続くということについては懸念しているところでございます。
再質問 武田真
地域にとっての医療、福祉、保健について重要な影響があるという認識については、私ども議会議員と執行側とは一致しているものかなと思っております。そこで、(2)の連携状況ということで細かくるる説明いただきました。特にコロナにおいては多くの開業医の先生の皆さんにご尽力いただいたというのは記憶に新しいことかなと思うのですけれども、ただこのままの状況が、開業医の先生の減少傾向が続くとこの連携状況というのは非常に厳しくなるかなと私は思うのですけれども、この点について市としてはどのように考えているのか、そこをお伺いしたいなと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
近年の開業医の先生方の状況といたしまして、平成20年代前半には内科系あるいは耳鼻咽喉科系の言わば医業の新たな開業があった一方、平成20年代後半、さらには令和に入って、残念ながら市内開業医の先生の閉院が続いているという状況になってございます。このままさらに、現状を申しまして開業医の先生方は50代ないし60代という中で診療活動に当たっていただいておりますけれども、今後このまま、市内の人口減少はもちろんございますが、地域包括ケアシステムをはじめ地域の医療、福祉、そして保健という各分野においてかかりつけ医の存在は欠くべからざるものでありますので、その点については市としても重要な課題と認識しているところでございます。
再質問 武田真
欠くことのできない存在である開業医を何とかしようということしかないと思うのですけれども、そこで先進地の事例について先ほど答弁があったところなのですけれども、10か所以上ですか、私が把握しているのはもう少し多かったのですけれども、10か所以上、条例あるいは補助金のような形で振興、誘致をしているというような事例ということなのですけれども、具体的に協議体ですか、事務の中で各部の担当者が集まって協議しているというようなお話もあったのですけれども、その中で恐らくそうした先進事例について把握し、状況について分析等もされていると思うのですけれども、現状市が把握しているそうした誘致制度、大まかにどのような傾向があるのか、例えば補助金額の傾向、あるいは詳細な制度的なものについてどのように分析をされているのか、現状把握されている各地の助成制度について、把握している部分について概要等あればご説明をしていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
先進の自治体で具体的に取り組まれているケースといたしましては、やはり新たに開業になられた際に土地あるいは建物の取得費、また当然新たな開業であれば医療機器の購入あるいはリースということもあろうかと思いますが、建物のリースに伴う改修も含めたところで先行自治体においては取得費あるいは賃借料に対して一定の補助割合、さらには上限額を定めた中で助成を行っているものと考えております。なお、実績というところにつきましては、既に制度に取り組み始めて導入を開始以来10年以上を経過されている自治体においては、これまでの利用実績、この助成制度の利用実績が5件前後というようなことでお聞きしておりますし、当該制度を導入後5年程度経過という自治体の中には今般ようやく1件の開業実績が出た自治体、または残念ながら今のところ実績が出ていない自治体もあるものと認識してございます。
再質問 武田真
現在進めているという先ほどの答弁にありました協議体においてそうした状況も恐らく分析をされているのかなと思うのですけれども、それで先ほど答弁のあった内部協議の状況について細かくお伺いしていきたいなと思うのですけれども、これは(4)にも係るところなのですけれども、先ほどメンバーについては答弁がありましたが、大体どのような工程でそれを進めているのか。というのは、平成29年の第1回定例会の答弁を見ていきますと、既にそのような協議体的なもので議論を進めていくというような答弁が実はあったのです。そのときの保健福祉部長の答弁を見ていきますと、医師会と連携を図りながら協議して、助成支援制度の前段として砂川市のあるべき地域医療の姿というのをまず皆さんで知恵を出し合って構築すると、その中でそうした方策、ここの方策というのは誘致制度ですよね、を必要だろうという形が見えたときに支援をするのだと、その手法について検討するという答弁がありました。そうしますと、この課題といいますか、もう7年越しのものかなと思えるのですけれども、その当時に答弁のあった協議と現状の内部協議の連携性といいますか、連続性というのですか、当然コロナがあって中断はあったとは思うのですけれども、この辺が少し分からないところがありまして、この内部協議というのは大体どの段階、位置づけにあるのか、平成29年の答弁のあった協議の状況と連続してそういうものが続いてきてこうなっているのかも含めて、現在の内部協議の体制的なものをもう少し詳しくご説明いただきたいなと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
内部協議の経過という点でございますけれども、確かに平成29年に一般質問をお受けした中で、地域の医療連携を考える際に、より問題が顕在化した際にはという趣旨で恐らくご答弁しているところかと存じますが、今般やはり令和に入っても市内開業医の方の閉院が続いて数件あるという現状を踏まえて、そしてさらには全道的にもまだ平成20年代後半はこの制度に取り組む自治体数も道内であまり多くはなかったかと思いますけれども、ここ近年医療過疎の進む背景かと思いますが、道内に例えば札幌近郊の中でも取り組むような事例も出てきている。そういった状況を踏まえて、改めて内部として関係部署が集まり、先ほどご答弁申し上げました4つの部署で協議を続けているところでございます。この協議の進展ということにつきましては、今の段階ではまだ多くのまちの状況を情報収集している段階でございますので、明確にいつが目標というところまでは定まっておりませんが、近年の状況を踏まえてできるだけスピード感を持ちながら協議は進めていかなければならないと考えているところでございます。
再質問 武田真
ただいま部長からスピード感を持ってという言葉が出て、私非常にそこは大事だなと受け止めました。というのは、やはりこの状況というのはもう既に予想された未来だったと私は思っております。ただし、近年の国の政策の市立病院診療報酬改定等で急性期に特化するという流れが急だったというのは、そこは私も十分承知しております。ただ、個別の開業医の皆さんの高齢化等というのはもう既に平成29年の段階からある意味予想されていた未来だったのかなと思いまして、それでこういう答弁も当時あったのかなということなので、コロナもありましたけれども、今までの動きというのはスピード感がなかったかなと、私もそのように受け止めました。また同じ話になってしまうのですけれども、当時の平成29年の答弁を見ていきますと、医師会と連携を図りながら協議してくのだというような当時の答弁だったのですけれども、先ほどの現在の内部協議については、その後に恐らく医師会が出てくるのかなと思ったのですけれども、現時点で医師会と外部の機関との情報交換等が行われていないように私は聞こえました。もしかしたら私の聞き間違いなのかもしれませんけれども、あくまでも内部の事務の担当者レベルの協議体、情報収集のための協議であって、他の関係機関、医師会等の関係機関との協議は現段階ではないという理解でいいのか、その辺の確認をしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
空知医師会との協議については、今の時点ではまだ着手されてございませんが、ご相談させていただくという状況においては市としてのある程度の考え方が取りまとまった段階においてお話をさせていただく必要もあろうかと思っておりますので、今後空知医師会とは協議をさせていただきたいと考えてございます。
再質問 武田真
私が言うのもなんなのですけれども、もう少し気楽に相談してもいいのではないでしょうか。医師会は歩いて10分のところです。私のことを言うのもなんなのですが、たまに私は情報収集で何か月かに1回医師会に行って事務局長とお話をするようなことも、非公式ですよ、当然持っていたり、質問をするのですけれども、別に今の協議体というのはかなり敷居の高い公式な委員会とかではないですよね。もう少しフランクに、状況どうですかぐらいの話だってできると思うのです。そもそもが非公式の内部協議の段階ですよね。であればもう少しフランクにそうした関係団体と最近の情勢等の情報交換等もできるのではないでしょうか。そんなに敷居を高めて、ここの段階に至らなければ相談できないのだというような関係性ではないですよね。だから、この辺もう少し、今は非公式な段階であればなおのこと、もっとフランクと言ったらまたあれですけれども、もっと頻繁に、軽いと言ったらまた怒られますけれども、情報交換できるのではないでしょうか。この辺どうですか、現時点でもできると思うのですけれども、もう少しお話を伺いたいなと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
市内の地域医療の現状に関しては、空知医師会事務局とは平常より情報交換させていただくところはございます。先ほど答弁申し上げましたのは、この制度ということについて施策を講じるとなれば極めて大きな政策課題でございますので、そういった点では空知医師会に正式にご相談させていただく際には、いまだ市の考え方が不明瞭なままお話をさせていただくことは、これは難しいと思っておりますので、平常的な情報交換という点では、それは今現在もこれからもと考えてございます。
再質問 武田真
そこでスピード感という話になるのですけれども、また繰り返しになるのですが、平成29年のときの答弁の段階では、その段階は私は終わっているのかなと思っていたのです、実はこの協議体については。その前段ですよね、この辺のものの整理というのは、情報の整理というのは。その後に具体的にどのような制度にするのか、それが条例化なのか補助金制度なのかは分かりませんが、そういう段階が今この令和6年でその段階にあるべきではなかったのかなと、そういう思いが私には実はあります。これは先ほども言ったとおり、29年度の一般質問、令和6年の第1回定例会の一般質問でも出ていた案件でありますし、この間もちろんコロナもありましたけれども、その間かなりの間があったなと私は思います。医療の在り方についてはもう既に前段の話なのかなと私は思っていたものですから、先ほど部長のスピード感というお話を聞いて、スピード感が少し足りないのではないかなという印象を私はまた強くしました。そこで、(4)の具体的な再質問ということになっていくのですけれども、制度についても内部の協議体で進めていくのだというような話だったと思うのですけれども、私は、各地の事例は先ほど10か所というお話がありましたけれども、ざっと見てみたのですけれども、大体6割ぐらいが条例化になっていました。条例化でこの政策を進めていたというような状況が見受けられました。いろいろ考え方はあると思うのですけれども、私もいろいろ考えた結果、条例化が砂川市にとってふさわしいのではないかなと、実はその思いを強くしております。というのは、先ほどの部長の答弁にありましたけれども、数千万単位の助成になる可能性が高いということであれば、その透明性、公正性というのを確保しなければならないという部分がありますよね。それと、市民の意見、聴取の場面を私はつくらなければならないと思います。それに当たっては、条例という形でパブコメ等で市民のご意見を伺うような場面をつくる必要があるということと、制度の永続性です。一時的な補助金があれば安心して長くその地域で医療をやっていくことができるというのは、私は難しいと思います。私が新規でなくて改装を入れたのはその点もあるのです。恐らくは、場合によっては10年、20年その地域で医療を提供していただくには、やはり途中に改装あるいは機器の入替え等もあると思うのですけれども、そうであれば助成制度は一回限りのものでしたということには私はならないと思うのです。その地域に安心して医療を提供していただくためには10年、20年単位の制度の持続性ということを考えた場合、やはりそれは条例が私は適正ではないかなと思いました。また、もう一点は、この砂川市の立地等です。市長の公約にもありますが、市立病院を中心としたまちづくりということを考えていった場合、市立病院が確かに中心にありますが、やはりその周りの医療機関、医院等の連携がなくしてはそれは中心とはならない仕組みとなっていますし、それは国の制度上もなっております。であれば、それを支えるための仕組みとして、中核である市立病院を支える仕組みとしての医師の誘致の条例化、どういう名称でも私はいいと思うのですけれども、各地の事例を見ていくと誘致条例というような形になっておりますが、それを条例化という形で立てておくことによって砂川市の特色、特徴を私は出せるのではないかなと思っております。これについては、今後の内部協議、できればもう少し格上げしてほしいなと思います、その内部協議。単なる事務的な打合せのように私は聞こえてしまいましたので、これはもう少し格上げして、担当者レベルなのか管理職レベルの人たちの集まりかさえも私は今分からないので、この辺の内部協議の部分をもう少し、どのような人が構成、担当はどこの部署から来ている人というのは聞いていますけれども、それが管理職級なのか主任級なのかは私は分からないものですから、この位置づけと、それと部長の答弁にあったとおりスピード感の部分、この辺をもう少ししっかり確立させるべきではないでしょうか。改めてこの辺お伺いしたいなと思います。
答弁 保健福祉部長 安田貢(保健福祉部長は2025年3月まで)
まず、内部協議がどのようなメンバーで行っているかという点についてご答弁申し上げますが、先ほど申し上げました4つの部署の部長ないし課長で集まった中で、やはりこれは大きな政策課題であるという認識の下、各部課長にとってどのような方向性が市にとって望ましいかという点で政策的な協議を、内部でありますが、進めているところでございます。スピード感という点もございました。この状況において閉院が続いている。先ほど議員から市立病院の点もございましたけれども、もちろん市立病院事務局も入っておりますので、その点も鑑みながら今後協議をさらに進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 武田真
大体議論が煮詰まってきたなという感じがするのですけれども、そうなればやはり市長にお話を聞かざるを得ないのかなと思うのですけれども、市長は公約において市立病院を核としたまちづくりをすると公約に記載しておりまして、その内容としては高度医療から在宅医療まで幅広い医療体制を確保するというような公約だったと思いますが、それは当然在宅医療ということであればかかりつけ医、開業医の方の存在が不可欠ということでありますし、現状今いらっしゃるかかりつけ医の皆さんはなかなか厳しい状況かなということは私は想像しております。人数も少なくなってきた中で一生懸命やっていただいておりますが、この体制が持続するのは10年はいかないだろう、数年、5年ぐらいかなということも想像するのですけれども、こうした中で仮に新たな制度、来年度予算は間に合わなかったとしても再来年度にそういった制度ができたとしても、実際にそうしたお医者さんが来ていただけるのはまたさらに数年後ということになりかねないです。そうしますと本当に年単位のものでありまして、やはりスピード感を持って早め早めでこうしたものを整理していかなければますます状況が厳しくなってくるというのは明らかなのかなということであります。そこで、市長にはどのような考えでこの重大な課題について当たるのか、市長の考え、思いを最後に伺いたいと思います。
答弁 市長 飯澤明彦
今ほどありました開業医の誘致等でございますけれども、武田議員ご指摘のように、今開業医合計5か所、今年の5月にも1か所が閉院となっておりまして、市内の診療所が少なくなっているというところには私も危機感を持ってございます。実際に今開業していらっしゃる方も5年後、10年後どうなのだというと、年齢的にもやはり上がっていくというようなことがありまして、開業医の方が少なくなってくると真っすぐ市立病院にかかって、市立病院の待ち時間もそうですけれども、市立病院の各お医者さんに過重な負担がかかってくるというようなことからも、開業医の誘致というのは喫緊の課題だとは考えてございます。おっしゃるように、砂川市が開業医を誘致して、それを条例化して来てもらう。これは、条例をつくったから、こういった施策を打ったからすぐに来てもらえるものではない。これは、北海道、他の市町からもお話を伺っておりまして、そういった制度はつくっても本当にそれが実現するには5年、10年かかっているというまちもございます。今ほど武田議員がおっしゃられますように、これは本当にスピード感を持って内部の協議が調い次第施策として、これは本当に大きな政策と言えると思います。そういったところで準備を進めてまいりたいと思ってございます。◎延会宣告