（1）除雪について／（2）事業承継・継承について

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

大きな１の除雪についてご答弁申し上げます。（１）の現在の除雪出動基準、体制についてでありますが、当市の早朝除雪は車道につきましては４４６路線、延べ１８４.８キロメートルの除雪を行い、出動基準は積雪１０センチメートル以上と予想される場合、または車の通行が困難なおそれがある場合とし、歩道につきましては６３路線、延べ５２.８キロメートルを通学路、歩行者及び交通量の多い箇所などを中心に除雪幅１メートル以上を確保することとし、出動基準は車道と同じく積雪１０センチメートル以上と予想される場合、または歩行者の通行が困難なおそれがある場合としております。車道、歩道ともに午前７時までを終了目標とし、交通網の安全確保を行っているところであります。このほか、路肩などの雪の堆雪による市内の一斉排雪につきましては、車道に雪山が生じ、拡幅する余地がなく、必要な道路幅員の確保が困難な状況になるなど交通障害や市民生活に影響が懸念される場合に実施することとし、その後の堆雪スペースを確保するために主要幹線道路及び住宅密集地区を対象に排雪作業を行っております。また、降雪がなくても強風による吹きだまり及び気温変化などにより、わだちなどができ、車両の通行が困難になった場合には緊急除雪を行うこととし、早朝除雪と併せ、冬期間における円滑な通行の確保に努めているところであります。当市の除雪体制につきましては、平成２０年に砂川市道路維持管理協同組合が設立され、以降一括して発注しており、その組合員として市内建設業者や運送業者など１２者が加盟しており、市内を北地区、中地区、南地区に分けて除雪の指示や地域の調整などを迅速に行えるよう連携を図り、継続的な除雪体制の構築を図っているところであります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

それでは、大きな２、事業承継、継承についてご答弁申し上げます。平成３０年５月に砂川商店街連合会と市で実施いたしましたアンケート調査によりますと、後継者がいなく、自分の代で廃業予定が５４％、後継者がいるが１８％、後継者にしたい人材がいるが１４％、後継者はいないが、誰かに引き継ぎたいが１４％という結果でありました。以降、個別の相談はあるものの、全事業所を対象としたアンケート調査は実施しておりませんが、経営者の高齢化が進み、世代交代の時期や廃業の判断の時期がより迫っていると考えられます。個別の相談としては、市はこれまで砂川商店街連合会と連携し、北海道事業承継・引継ぎ支援センターの職員を講師に招いた事業承継セミナーの実施や事業者から事業承継や廃業等の相談を受けた場合に国や道の施策について情報提供を行うとともに、経済産業省が中小企業、小規模事業者のための無料経営相談所として都道府県に設置している北海道よろず支援拠点へ中小企業診断士の派遣を依頼し、相談を行っております。また、商工会議所、金融機関等の関係団体と市内経済状況や事業者に関する情報交換を継続的に行っており、その中で特に金融機関が取引先から事業承継の相談を受けた際、金融機関の事業承継サービスの紹介や北海道よろず支援拠点等の専門機関につなげており、毎年１０件ほどの事業承継に関する相談があると聞いております。なお、令和３年に市内小売業と飲食店から相談を受けた際には、商工会議所と連携し、株式や不動産等の資産譲渡等の課題を解決することで親族や従業員への承継につなげたところであり、昨年から再開している事業者訪問では、スムーズな事業承継につなげていけるよう、後継者の有無についても聞き取りをしているところであります。さらに、地域おこし協力隊が事業承継をする際の支援であります。地域おこし協力隊起業又は事業所承継支援補助金において２件の事業承継を支援したところであります。事業承継を考えている人の現在の件数は正確には把握をしておりませんが、商工会議所、金融機関等の関係団体、北海道よろず支援拠点等の専門機関とこれまで以上に緊密な連携を図り、事業者のニーズもしっかり把握しながら、引き続き市内事業者の円滑な事業承継に向け、積極的に取り組むこととしているところであります。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

現状の体制の中での人員不足でございますけれども、冒頭に触れましたが、砂川市の除雪の体制としましては砂川市道路維持管理協同組合というところに委託をしまして、こちらは市内１２の事業者に市で保有しております除雪の作業車、こういったものを併せまして班、チームを構成して作業に当たっているところであります。この状況で、現時点におきましては通常の除雪作業に対しては作業員、そしてオペレーターということで充足されているところでございます。加えまして、現在市内におきましては今後新規に除雪作業に参入することが可能な事業者、こういったものも捕捉しているところでございますので、当面は現在の除雪体制は維持できるものと、このように考えております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

冒頭触れました除雪の仕方の中で日中の作業という部分につきましては、いわゆる緊急除雪ということで、通常の一定量降った早朝除雪の後に吹きだまりですとか、極端な暖気になって道路がぐちゃぐちゃになったりですとかといった場合に日中の作業が発生することがございます。それで、そのときの雪の降り方によって、早朝に出動して、また日中にも出動してということもあり得ますし、早朝が必要なければ日中だけということもあるので、そのときの状況によっても変わってくるのですけれども、往々にして連続した作業が排雪も含めまして発生する可能性は出てくることがございます。現在の班体制といいますか、シフト体制の中で丸々交代できるほどの人員まではさすがにおりませんので、そこまでは無理なのですけれども、日中での除雪作業、あるいはピンポイントでの作業が必要になった場合につきましては、特に緊急除雪の場合につきましては通常の除雪とやり方が違いまして、郊外の交通量の少ないところにつきましては通常のようなやり方ができるのですけれども、市内、まちなかといいますか、交通量の多いところにつきましては日中は事故等のリスクが多いものですから、なかなかこの作業はしづらいというところもございますので、ただ暖気とかでぐちゃぐちゃになっているところも発生しますので、現場の状況を見ながらピンポイントで作業をしているものですから、一斉の除雪とは状況は違うのですけれども、それにしましても連続して作業する可能性が出てくるというところでございますので、そういう状況が発生した場合につきましては市の指示を出しまして、担当される作業員あるいはオペレーターの方につきましては、その間に十分な休憩時間を取っていただいた上で出動していただくという体制を取っております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

除雪作業全体の効率化、またコストダウンのための体制づくりといいますか、そういった点。今のご質問にもありましたとおり、社会的な問題として人件費、そして燃料費の高騰ということで、いろいろなところで効率化を図って、あるいはコストダウンを図ってというところは必要になってきておりまして、これまでも細かい点も含めましていろいろ取り組んできているところなのですけれども、例えば排雪作業を例にご説明いたしますと、排雪作業を行う際にはまず幹線道路を中心に作業を進めると、これはまず排雪するためのダンプカーは大型なりますので、この動線を確保することでまず効率的な作業を図る。また、排雪先の雪捨場なのですけれども、以前は限られていたのですが、これまでに順次場所を精査して増やしてきまして、今現在は市内５か所まで増やすことによって運搬効率、ひいてはコストダウンということで調整しているところでございます。また、違った角度から言いますと、市民の方にこれはお願いになるのですけれども、いわゆる路上駐車ですとか道路への雪出し、これが円滑な除雪作業の支障になりますので、こういったことをやめていただくといったことをお願いすることによっての効率化と、こういったことも取り組んでおりまして、その他にも細かいことはいろいろあるのですけれども、様々なできる方策を取りまして除雪作業全体の効率化、そしてひいてはコストダウンということで取り組んでいるところでございます。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

除排雪作業に関しましての地域や市民との連携を図れないかというところでございますけれども、まず今ほどのご質問にありました中での間口除雪なのですが、各家庭でもお困りの部分かと思われますけれども、当市の除雪作業におきましては基本的にいわゆるかき分け除雪を基本としております。これは、社会生活の中において緊急車両、そして物流、通勤車両等々の動線を確保するのが最優先であるという考えに基づいてこういった形をとっております。よって、数多くの個別の間口除雪には対応していないという現状がございます。一方で、先ほど出てきました日中の緊急除雪が発生する場合がございます。これは、先ほども触れましたけれども、通常の除雪とはやり方が違ってきますので、日中の緊急除雪を行う際には、これはできる限り、できる範囲で、可能な範囲でなのですけれども、できるだけ間口には雪を置いていかないやり方を指導しているところでございます。また、情報提供という部分なのですけれども、連携してという部分にもつながってくるのですが、特に排雪に関しましてはこれまでも度々お話には上がるのですけれども、こちらの情報が提供されますと過大なる雪出しが非常に懸念されまして、これがかえって除排雪作業の支障、あるいは通行の支障という事象が発生しておりますので、この辺りにつきましては慎重に考えざるを得ないというところがございます。また、各地域でのという部分なのですけれども、決して大きくはないまちなのですけれども、地域で道路事情といいますか、除雪作業する際の状況、事情、ローカルルールといいますか、いうものは微妙に違っておりまして、なかなか市内一律での情報提供ですとか連携の仕方というのは簡単ではないのかとは思うのですけれども、そこそこの地域事情、またこれも年々変化していくものもございますので、それぞれの地区、地域においてどういった連携の仕方が一番適切なのかということを各地域、各町内会単位の皆様とも常に情報交換をしながら、そこそこの地域事情に合った連携の仕方はどういった方法が一番いいのかといったことにつきましては今後につきましてもしっかりと検証してまいりたいと、このように考えております。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

それでは、近年において１件事例がございますので、それを紹介しながら期間についてご説明したいと思います。令和３年５月に市内の事業者から、廃業したいという思いがあるということでしたが、身内の方から事業承継についてそういう事業があることを聞いたということで、本市に相談がありました。市からは、よろず支援拠点のコーディネーターを紹介いたしまして、コーディネーターと税理士等へ資産の相談をするようアドバイスをしたところです。それに伴って商工会議所に情報を共有したというところがあります。その後、６月頃に従業員に継ぐ意思があるか希望を取ったところ、希望したいという意思表明がありましたので、その旨を伝えながら、９月にはよろず支援拠点のコーディネーターが介入しております。コーディネーターから、従業員への就業セミナーの受講のアドバイスですとかを行っていったところです。１０月には、よろず支援拠点のコーディネーターと道事業承継引継ぎ支援センターのサブマネジャーによるアドバイスが行われ、事業承継の支援ファンドの活用などのアドバイスが行われたところです。１０月下旬には引継ぎすることが決定いたしまして、１１月から従業員が経営主になったという事例がございました。５月から１１月までなので、このケースにつきましては６か月で継承が終わったところですが、これはとても優良な事例で、元の経営主の意思が明確だったことですとか、引継ぎを受ける者が従業員という身近なものであったということ、それから速やかに支援機関と有機的に連携ができたことが挙げられると思います。一般的には、中小機構の資料を見ますと、社外の継承でも３割は引継ぎに１年以上かけているということなので、今回の市内のケースについては特例で早かったのですが、かなりの時間を要すると。これはケース・バイ・ケースかと思いますが、そのような状況になります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

ただいま議員さんのおっしゃられました支援につきましては、かなりハードルが高くて、法人が法人を引き継ぐみたいな支援が対象になりますので、本市の先ほどの事例のようなものにはなかなかのっかってこないのかというものがございますので、担当部署におきましてもそのようなことがあるということは理解しておりますので、前向きに今検討を進めているところでございます。