（1）砂川市の有料ごみ袋について／（2）パーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）の活用について

質問　沢田広志

それでは、一般質問をさせていただきます。本日は、大きく２点でございます。大きな１点目といたしまして、砂川市の有料ごみ袋についてであります。市では、家庭用ごみ処理は分別収集が実施され、区分も燃やせるごみ、生ごみ、燃やせないごみ、資源ごみとなっており、区分に合わせて有料でごみ袋が使われております。このごみ袋も材質が主にポリエチレン製でありますが、他市町村では地域における温室効果ガス排出量の削減、地域循環共生圏の創造、地域住民の意識向上、エシカル消費（人や社会）、環境に配慮した消費行動の推進などの効果が期待されるバイオマスプラスチック等製ごみ袋を導入するところが増えつつあります。そこで、市としても有料ごみ袋の材質をポリエチレン製からバイオマスプラスチック等製へとする取組について伺います。続いて、大きな２点目であります。パーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）の活用についてであります。ＰＨＲは、英文字でＰｅｒｓｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ、パーソナルヘルスレコードを略したもので、日本語ではパーソナルヘルスレコードと呼ばれております。デジタルを活用して、生涯にわたって時系列的かつ統合的に個々人の健康、医療、介護に関する情報を記録し、自身の手元で管理する生涯型電子カルテ、または生涯健康手帳と呼ばれることもあり、生涯にわたる個々人の健康増進や生活習慣の改善を実現するために活用が進められております。一例としては、子供を妊娠したときに受け取る母子健康手帳も手帳に赤ちゃんの情報などを記載して、日々の記録をつけて管理するという側面からＰＨＲの一つともいえますが、現在では一般的にデジタルを活用して行われる健康データ管理がＰＨＲと位置づけられているようです。国では、ＰＨＲ推進に向けて令和元年度から第１回の国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会が始められております。市として活用に向けた取組について考えをお伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。

質問　沢田広志

今ほど１回目のご答弁をいただきましたので、２回目の質疑をさせていただきたいと思います。まず、１番目の砂川市の有料ごみ袋について、今ほどご答弁いただきました。国の流れだとか国がどのような形で進めようとするのか、ガイドラインも含めて策定をされてきているということと、砂川市としての今後の対応といったことでありました。残念ながら、今後については十分検討を進めていかなければならないと考えているということでありましたので、今ほどの答弁をいただきながら何点か質問させていただきたいと思います。まず、全国的にもちろん進めてきている自治体もありますし、もちろん北海道内でもバイオマスプラスチック等製ごみ袋を導入している自治体もあるわけですから、最初の段階でありますけれども、道内で先進的に導入されている自治体はどのぐらいあるのか、その辺市としてどのように押さえているのか、それについてまず初めに聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

道内では９自治体導入されているということでは分かりました。それで、今後については先進自治体の導入している取組などを参考としながらといったことで、先ほど１回目の質問に対して答弁をいただいたのかと思いますが、であれば先進的に取組をされているわけですから、どのような方法で導入しているのか。導入するに当たっての、正直いろいろ課題として対応しなければいけなかった部分だとか、そういうのがあるかと思うのですけれども、今後どのような形で先進自治体の考え方を含めて知ろうとするのか、これについても聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

まさに今回のごみ袋の関係は、バイオマスプラスチック等製ごみ袋ということで、ぜひ私は導入すべきではないかといった考えから質問をさせていただいております。それぞれ９自治体で取組をされていますし、それぞれ地域性を持って課題も対応してきているのかと思います。そこで、今回は答弁の中で先進自治体の考え方も含めて参考にしながらということでありますけれども、場合によっては先進自治体だけではなくて、例えば環境に関わるこういう有料ごみ袋、環境に関わる展示会だとか、それに関わるメーカーさんだとか、集まってくる機会があるわけですから、そういったところにもどのような形でなっているのかといったことも、しっかり目と耳で見て聞いてということが必要なのではないかと私は思っています。残念ながら、今コロナ禍の中で視察が私自身もできないので、私もぜひ導入しているところを直接行って見て聞いて、現物を見たいという思いがあるのですけれども、ただ今そういう状況ではないのかと感じております。ただ、今後参考にしなければならないのは、先進自治体はもちろんのこと、例えば幅広く環境に関わる展示会等もありますし、また袋メーカーもありますし、また現在砂川市もごみ袋を作ってもらっているメーカーもあるかと思いますので、そういった最も分かるであろう関連のところとの参考事例も含めながら調査研究ということも必要なのではないかと思うのですが、この辺の考え方はいかがでしょうか。

質問　沢田広志

いよいよ導入するのだろうと思った時期には、ぜひそういったことも考えていただければと。ガイドラインも私見させていただいておりますので、その中には導入しようとすると約１年はかかっているような、導入した自治体のアンケート調査から出ておりますので、導入しようとするとき、私は導入してほしいと思っていますけれども、導入する時期というのがあるかと思いますので、この辺をしっかりと考えていただきたいと思っています。それで、先ほどの１回目の質問に対しての答弁の中で、どうしても引っかかるというか、引っかかってしまったところがあったのが、ごみ処理手数料の改定も考慮しなければいけないといったことがありまして、私は今回バイオマスプラスチック等製有料ごみ袋の導入をどうでしょうかという投げかけで、それだけでいくと、バイオマスプラスチック等製有料ごみ袋を導入しようとすると、処理手数料も改定されていくのかと思ってしまうのです。先ほど答弁を聞きながら、１つは、強いて言うならばプラスチック資源循環戦略というのが国の中で施策として言われていて、場合によってはごみ分別収集方法等も、今現在のやり方だけでなくて、分別収集品目も増えてくる可能性もあったりとかあると私は考えるのですけれども、この辺改定も考慮しなければいけないといったことについて、もう少し詳しく聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

今ほどの答弁をお聞きして、バイオマスプラスチック等製有料ごみ袋を導入したからといって、処理手数料の改定を考えるということだけではなくて、全体的に今後のことを含めながら、そういう場面があるところには考慮しましょうと受け止めたのですけれども、それでよろしいのですよね。それで、確かにバイオマスプラスチック等製有料ごみ袋を製造するに当たっては、１回目の答弁でもいただいておりますけれども、原料を含めた調達コストというのは、今現在のよりも若干上がります。例えばこれはガイドラインの中に載っておりますけれども、導入している自治体のアンケート結果でありますが、バイオマスプラスチック等製指定ごみ袋の平均調達価格を比較したところ、多く用いられている１５から２０リットル以下の指定ごみ袋では７．３円から９．２円で約２５％程度、２５リットルから３０リットル以下の指定ごみ袋では８．４円から１０．２円、約２０％程度、どうしても調達コストが上がると言っております。ただ、調達コストは上がっても、導入している各自治体はいろいろな工夫をしながら販売価格は抑えているという努力もしているようです。それについては、例えば委託とか発注方法も工夫したりとか、ある部分ではコスト削減をしたり、また製造してもらっているメーカーさんとの連携を取ったりといったこともございますので、決して私、だからといってバイオマスプラスチック等製ごみ袋に変えたとしても、処理手数料がそのまま上がると私は思っておりませんので、導入しようとしたときには、いろいろな工夫をしていかなければいけないのかと思っています。それに当たっては、例えば手数料が上がるとか、そのまま維持しようといったときは、公共料金に関わるものであると思いますので、その辺はしっかりと市民の皆さんの意見も聞かなければいけない部分もあるかと思いますが、私はそういう考えは持っているのですけれども、この辺の考え方は市としてどう受け止めているのか聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

大変大切なことも答弁としてお話をいただきました。確かにごみ処理手数料の改定に当たっては、大変苦慮するものがあるかと思います。砂川市も廃棄物の処理及び清掃に関する条例が平成１２年９月１日に施行されて、その２年後には平成１４年１０月１日からさらに施行、要するに条例改正している。それは、恐らくもう２２年前とか２０年前なので、私の記憶も定かでない部分あるのですけれども、あのときはたしか分別収集が始まってきたということと、それによって住民の皆さんにも分別収集するに当たって応分の負担をしていただきたいといったことを含めた条例改正だったのかと思っていますし、それとくるくるとか、この地区全体で分別収集するに当たっての関係から、ひょっとしたら２年後にさらに含めて改正されてきたものなのかと思っています。当時を振り返りますと、まずはごみ収集箱、集積場をどうするかということから始まって、なおかつ問題は処理手数料を住民の皆さんに負担していただきましょうといったことでは、私が一番思いを持っているのは、総合福祉センターの大会議室を使って多くの皆さんに担当の職員がごみ分別について、また手数料についても説明をしていたということと、あと各地域ごとに回っての説明もされていた。ですから、ただ単に分別収集に当たって住民負担をお願いするときには、時の市民の皆さんにも恐らくたくさんの声を聞きながら皆さんに説明をして理解して、丁寧な説明をしながら理解してもらって、今になって分別収集がしっかりとやられてきているのかと思いますので、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、市民への丁寧なしっかりとした説明を含めて、その時期には必要だということを含めて、いま一度考えを聞かせていただければと思うのです。

質問　沢田広志

ありがとうございます。その辺は、しっかりとやっていただきたいと思いますし、住民にとって最も身近なことなのかと思っていますが、よろしくお願いしたいと思います。ここで、こういうことは時の首長、市長の政策的判断とかといった部分もあるのかと私は思っています。今後のことなので、どうこうというわけにいきませんけれども、この辺市長に改めてお考えを聞かせていただきたいと思うのですけれども、というのは市長は政策、施策の総責任者で先頭に立っていますし、一歩も二歩も前にではなくて、私は二歩も三歩も前のやり方でどんどんやってきていると思っています。ただ、誰がどのときに導入するかは別にして、こういった施策をやろうかというときの判断というのは、時の市長、首長の責任を持って、なおかつ住民の皆さんに幸せになってほしいといったことがあるのかと思っています。それで、今回はある部分では環境に関わることで、カーボンニュートラル、ＣＯ ２の削減ということで、正直これの影響というのは加速度的に影響が出てしまったのが北海道電力砂川火力発電所の関係も、それは関わりあったのだろうと思いますから、そういったことを考えたときに、こういったことを導入しようとしたときには、こういう考え方も必要なのだといったことで、急な市長への質問になっていますけれども、その考え方を聞かせていただければ大変ありがたく思います。

質問　沢田広志

市長、どうもありがとうございます。まさにカーボンニュートラル含めて２０５０年、排出ガスゼロを目指しましょうというのは、国も含めて国際的な約束事でございます。また、それぞれの自治体において責任持ってやっていかなければいけない。先を見ると、まだ３０年ぐらい先と言うかもしれませんが、そんなことなく、できる時点のときにはぜひしっかりと考えていただきたいと思っております。それでは、１つ目のことについてはこれで終わりたいと思います。２つ目のパーソナルヘルスレコードの活用についてということで聞かせていただきました。これも先ほどの１つ目と同じように、一つの国の流れも含めながら、国での取組、また具体的なものを含めて、そして砂川市としての取組のことについても聞かせていただいたところであります。せっかく答弁いただきましたので、これに基づいて少し聞かせていただきたいと思います。まず初めに、現状把握を改めてしたいと思います。というのは、今現在砂川市も国保の特定健診や後期高齢者健康診査等が行われており、おのおの受診者に対しては健診結果表での面談による健診結果説明がされて、保健指導が実施されているということで、個々の特定健診の場合は、私も受診しておりますけれども、大体春に受診して、その後２か月ほどぐらいしてから、３か月ぐらいかな、健診説明会が開催されて、その前にあなたの健診結果表が届いて、それを持って保健師のところへ行って説明を聞いて、場合によっては食生活も含めたら栄養士のところに行ってという形で、まさに紙ベースでいただいて、なおかつ行って顔と顔、フェース・ツー・フェースでいろいろ面談をしながら説明を受けて、こういうことも考えなければいけませんよという、ある部分では予防に大変大事な部分をしていただいていると思っています。そこで、そういったことをされていますから、直接的に顔を見ながら説明もしていると、いろいろなことの話が出ると思うのです。その中で１つお聞きしておきたいのは、受診者の日常生活習慣の改善などへの取組というのは、それぞれ個々人によって取組というのは違うかと思うのですけれども、市としてその取組をどのようにされているかという状況については、もし把握していることがあるのであれば、先に聞かせていただければと思います。

質問　沢田広志

４００名に対して、結構な皆さんが健診結果説明会、７０％に案内出して、そのうち９５％が参加していただいているということが分かりました。私ももう１２年ほどになりましたけれども、国保の特定健診を受けて、健診結果説明会に行って、体重から何から数字がほとんど上限にあって、これはまずいのだなということを保健師と栄養士から指導を受けて、何とか体重も落としながら、何とかここまで来ていたのかなと思っています。そういう点では、ふれあいセンターの皆さんに大変お世話になっているし、ありがたいと。ですから、そういったことを多くの皆さんに知っていただいて、継続的に、継続というのは大変かもしれませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思っています。こういった紙ベースの結果表を見ながら面談でしていたことが、今回のパーソナルヘルスレコードの、要するに電子媒体を使ってのやり方というのが今後こういった形が必要になってくるのだよということを国も示唆しているのかと思っていますので、こういったことについて後ほどまたお話を聞きますけれども、そこで今現在だんだん健康手帳とか血圧手帳、お薬手帳なども電子媒体も可能な状況になってきていますよということでも先ほど答弁いただきましたけれども、健診説明会でも健康手帳、血圧手帳、血圧高い方は血圧を毎日測ってくださいよというのだったり、病院にかかれば、薬をいただけばお薬手帳出してといったことなのですけれども、市として電子媒体も利用可能な状況になっていますけれども、この辺どのような状況かというのを押さえることができるのでしょうか。もし押さえていれば教えていただきたいし、できなければできないで、どういう形なのかを聞かせていただければと思うのですが。

質問　沢田広志

そもそも利用状況を把握というのは、民間のこともあるから、市としても難しいのかと、改めて聞かせていただきました。できれば、私の考え方の中で１つお願いがあるのですけれども、特定健診とかあったときには、健康手帳、血圧手帳あるいはお薬手帳を持っておりますかといったことも含めて、アンケートでもいいですから、知っていただきたいと思っています。それがＰＨＲの関係にもいろいろ関わりが出てくるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。それで、先ほど答弁の中にも特定健診等、乳幼児健診もそうですけれども、マイナンバーカードを持っていて保険証として使っていくと、マイナポータルで閲覧が可能であると。これについては、先ほど１回目の答弁の中にも、周知については健診を通してとかという話もされていたのですが、いま一度確認も含めてお聞かせいただきたいのは、まさにマイナンバーカードを作っていかなければいけませんし、それによって保険証、さらにはマイナポータルで閲覧を可能ですから、これをどんどん閲覧できる人方を増やしていかなければいけないということで、周知啓発を具体的にというか、もっとしっかりやっていかなければいけない部分もあるかと思うのですけれども、この辺の考え方を聞かせていただければと思うのですが。

質問　沢田広志

大体分かってきました。その辺は、しっかりと周知啓発をやっていただきたいと思っております。それで、今回はパーソナルヘルスレコード（ＰＨＲ）について、利活用も含めて質問をさせていただきました。それで、ＰＨＲの利活用の方法ということで大きく４つが想定されておりまして、１つは個人の日常生活習慣の改善等の健康的な行動の醸成、２つ目には効果的、効率的な医療等の提供、３番目に公衆衛生施策、保健事業の実効性向上や災害等の緊急時の利用、４つ目に保健医療分野の研究という４つが想定されている中で、まず初めには、最初に言ったように個人の日常生活習慣の改善等の健康的な行動の醸成を進めていきましょうというのが国の考え方でもあるようであります。それで、今からもう６年ぐらい前から実証モデルとして動いてきている部分がありまして、１つには妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデル、これは群馬県前橋市で、２つには疾病、介護予防ＰＨＲモデル、兵庫県神戸市ほか、３番目に生活習慣病重症化予防ＰＨＲモデル、兵庫県西宮市、福島県郡山市、佐賀県多久市、福岡県那珂川市ということであって、４つ目に、医療・介護連携ＰＨＲモデル、これは山梨県大月市ということで、平成２８年、２９年、３０年と補助を出してやられているということがありまして、その中で今回私は日常生活習慣の改善等と健康的な行動といった部分に視点を置いておりますので、この中で兵庫県西宮市、ほかでもあるのですけれども、そこで取り組んでいる当時のモデル事業についてお話をします。糖尿病の重症化予防を目的として、医療機関から取得する診察、検査データ、薬局から取得する調剤データ、保険者から取得する特定健診データ、スマートフォンのＰＨＲ管理アプリやウェアラブル端末から取得するバイタルデータなどを本人の同意を得て保険者や疾病管理事業者が利用できる仕組みが整備されておりまして、利用者は糖尿病に関するデータが一定の数値より悪化すると、本人のスマートフォンアプリにアラートが通知された上で、本人の同意の下、ＰＨＲを参照した保険者などが患者に適切な指導を実施するといったことが、もう既に平成２８年からモデル事業でやられて、恐らくこういったモデル事業を通しながらＰＨＲを具体的に進めていきましょうということなのかと思っています。まさに今回を通して、私はＰＨＲ利活用の方法としては、個人の日常生活習慣の改善等と健康的な行動の醸成とつながる、例えば健康情報について、本人同意により日常生活習慣の改善等に向けて本人と医療従事者が双方向で相談、助言することにより、健康づくりのための改善行動を促すことが想定されていると考えておりますけれども、こういった考え方で受け止めていいのかどうか、それを聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

ありがとうございます。まさにＰＨＲは、こういったことを含めては、今後利用に当たっても大変大切な一つのツールというか、方法なのだということを改めて考えさせていただきました。今現在も砂川市はデータヘルス計画も動いていますし、令和６年度から新しい次期データヘルス計画が行われる。私もこれを調べていくと、検討課題の中にはもう既にＰＨＲ、パーソナルヘルスレコードの文言が集中改革プランの中に載っておりましたから、ということは次期、令和６年度から始まるデータヘルス計画の中にはこれが盛り込まれ、そして場合によってはそれを基に活用していかなければいけないのでないかと私は推測しておりますけれども、この辺先ほど答弁もいただいておりますけれども、いま一度このことについて聞かせていただければと思うのですが。

質問　沢田広志

国の状況、それぞれ含めて今後次期データヘルス計画の策定に向けて動いていくのかと思っておりますので、しっかりやっていただければと思います。最後に、私も一番最初に砂川市ふれあいセンターを通しながらの健診の状況を含めて聞かせていただきました。今後は、これを実施してもらっていることが悪いとかではなくて、しっかりとやっていただいていることには感謝をしております。ただ、今後はこういった形も含めながらパーソナルヘルスレコードの関係で、スマートフォンを活用しながら出来上がっていくというのは国も目指しておりますから、恐らくこれは両刀遣いでいくのだろうなと思うのですけれども、そういったこともしっかりと受け止めながらやっていただきたいということを要望して、私の質問はこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。◎延会宣告