（1）ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援について／（2）地域貢献活動等を要件とした市職員の副業解禁について

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

それでは、順次ご答弁いたします。初めに、大きな１、ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援についての（１）ふるさと納税の現状等についてでありますが、当市のふるさと納税は、ふるさと納税制度が始まった平成２０年度より砂川市とのつながりを大切にしていただきたいという趣旨の下、東京砂川会総会などで当市にご縁がある方を対象に制度のＰＲを行い、平成２３年度からはふるさと応援寄附金推進事業として、寄附に対する謝意を表すため、寄附金額に応じ１事業者の２品目を返礼品として寄附者にお送りしているところであります。平成２６年１０月からは、全国から幅広く砂川市を応援していただけるよう、事業内容を大幅に見直し、民間ポータルサイトを介し寄附を受け付けるほか、クレジットカードの利用ができるよう利便性の向上を図るとともに、返礼品を１７事業者、２８品目に増やすなど、以降様々な取組を進め、事業内容の充実に努めてきたところであります。また、平成３０年度にはこれまで１社のみであった民間ポータルサイトを１０社へ増やすことにより、さらに寄附しやすい環境を整えたところであります。このような中、令和３年１２月からは民間の技術及び知識を活用し、返礼品を通して当市の魅力及び特産品をより広くＰＲすることで寄附者の増加を図るため、寄附採納及び返礼品提供事業者への発注業務等を民間事業者へ委託したところであります。その結果、令和３年度には寄附件数は１万１，０００件を超え、寄附金額も５億２，８９６万８，０００円となったところであります。今後につきましても、民間ポータルサイトをさらに１５社に増やし、寄附者がより利用しやすい環境を整備するとともに、農産物や日用品などの新たな返礼品を加えるなど、９月１日現在、２９事業者、２７１品目の返礼品を用意し、本事業を進めているところであります。また、企業は寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、法人関係税の控除といった税制上の優遇措置が受けられる制度である企業版ふるさと納税についても第２次地方創生総合戦略に位置づけ、必要となる地域再生計画については本年３月３１日に国から認定を受け、企業からの寄附金を受け入れる体制を整えたところであります。次に、（２）ふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への応援の考え方についてご答弁申し上げます。当市では、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中、感染症対策に必要な体制の構築に努めながら、平時より厳しい最前線で事業を継続している医療機関等への支援などに活用させていただくことを目的に、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施いたしましたが、寄附金に対する返礼品を設定しなかったこともあり、目標とした１００万円には達成しない６２万３，０００円となったものでありますが、寄附金は感染症対策として日々最前線で感染予防活動に奮闘しておられる市内の高齢者、障害者入所施設や通所施設、病院、診療所、歯科、柔道整復院、鍼灸院、調剤薬局などに対する慰労金の一部として活用させていたところであります。ふるさと納税は、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、またはこれから応援したい地域への力になる制度であり、さらには税の優遇制度を受けられることから、制度開始以来増加の一途でありますが、寄附に至る動機の多くは各種の寄附に対する返礼品が目的となる傾向が強く、当市においても返礼品の充実を図るとともに、取り扱うポータルサイトを増やすなど、魅力の向上を図ってきております。現在は、ふるさと応援寄附金の使い道としては、広くまちづくり全般に活用することを目的としたまちづくりへの活用をはじめ、子育て支援、高齢者福祉への活用、教育環境の整備への活用、市立病院の整備への活用といった４つの目的を定めて寄附金を募っておりますが、全国的にもふるさと納税を活用した医療・介護・福祉の従事者等への支援を目的とした寄附金を募集する団体も増えてきている状況が見られますので、これら個別の使途の活用も含め、ふるさと納税の活用については検討してまいりたいと考えております。続きまして、大きな２、地域貢献活動等を要件とした市職員の副業解禁についてご答弁申し上げます。初めに、（１）道内の地域貢献活動等を要件として副業を解禁している自治体の状況等についてでありますが、公務員の副業、兼業につきましては、地方公務員法第３８条において、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないと定めております。これは、職員の職務専念義務や公正な職務執行、公務の信頼確保の趣旨から許可制が採用されているものであり、本市においてはその趣旨にのっとり、職務上能率低下を来すおそれがないこと、従事する企業等が人との間に相反する利害関係がなく、職務の構成を妨げることがないこと、職員の職務の品位を損ねるおそれがないことの３点の確認し、副業、兼業の従事許可を行っております。ご指摘のとおり、公務員の副業、兼業につきましては、平成２９年に神戸市が地域貢献を目的とした独自の制度をつくったことを契機に、全国の自治体において公益性の高い地域貢献活動等によることを要件として、副業、兼業を解禁する動きが活発化しており、道内においても同様の動きがあることを承知しているところであります。ご質問の道内自治体の状況につきましては、正確な情報は公表されておりませんが、令和元年１１月から渡島管内鹿部町、令和４年４月から十勝管内の新得町、池田町、空知管内の沼田町、後志管内の共和町、令和４年６月からは日高振興局において地域団体などの有償ボランティア、スポーツや文化関連の指導者、農業や漁業等への人手不足解消のため、条件つきで副業、兼業を解禁していると把握しているところであります。次に、（２）市職員の営利企業の従事許可状況についてでありますが、従事許可状況につきましては令和３年度において市役所が１４０件、市立病院が３１５件、合計４５５件となっております。許可の内容につきましては、市役所では衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における投開票事務への従事、市立病院では他医療機関への医師の派遣、各種団体の派遣講師が主なものとなっているところであります。次に、（３）地域貢献活動等を要件とした副業の許可基準等の明確化の考えについてでありますが、まず公務員の副業、兼業の許可基準といたしましては、平成３１年３月に国から発出された通知において、兼業時間数が週８時間または１か月３０時間を超えるとき、また勤務時間が割り振られた日において１日３時間を超えるときのほか、兼業先や兼業する事業または事務が公務員としての信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるおそれがある場合や兼業によって得る報酬が社会通年上相当と認められる程度を超える場合には兼業が認められないとされているところであり、これを受け幾つかの自治体においては副業、兼業の許可基準等が明確化されているものと考えるところであります。近年、各自治体において深刻な人口減少や高齢化等に伴い、担い手不足が進む中、地域課題の解決に積極的に取り組む公益性の高い地域貢献活動等を要件とした職員の副業、兼業の解禁が求められてきており、このような公益性の高い活動等を行い、市民の皆さんと思いを共有することで市民目線での行政の推進や職員自身のスキルアップ、職員が持つ知識やスキルを様々な場に提供することが可能となるなど、メリットは多くあるものと考えられているところであります。一方、現時点においても町内会や各種団体に所属し、勤務時間外にボランティアなど公益性の高い地域貢献活動に参加している職員も数多くいるところであり、これに加えて副業、兼業を解禁することで職員の長時間労働を助長し、健康や日常の業務に悪影響を与えるなどの懸念もあることから、各自が担っている公務をしっかり行うことを最優先した上での取組となるものと考えているところであります。このことから、地域貢献活動等を要件とした副業、兼業の許可基準の明確化につきましては、先進的な自治体の取組も参考にするとともに、市民のニーズもどういったものであるのかも含め調査研究に努め、また道内各自治体の動向についても注視していきたいと考えております。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

医療従事者に対してのクラウドファンディングをできるといいますか、事業を起こしたわけなのですけれども、まず市のホームページにこの事業を計画いたしまして、広報しているのですが、市のホームページに来ていただけるお客様といいますか、視聴者といいますか、その方の数が一定数として限られていると。一方で、ふるさと納税の関係の各サイトの中に寄附の返礼品の品目から探すとかというところがほとんどでありまして、事業から探すというところが非常に少ないということもありまして、事業に行く者についてはどうしても潜っていくというか、先に返礼品ありきでそれをどう当てていくかということもありますので、なかなかそういったものが難しかったのかと思います。今回私ども１００万円という目標を掲げましてやりましたけれども、そういったことで大変事業効果といいますか、事業意義は感じてはいたのですけれども、なかなか苦戦したというのが正直な感想でございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

事業目的としたクラウドファンディング、都道府県単位の部分では非常に成功している例があるようなことを聞いてございますけれども、なかなか市町村で起こすとなると、ＰＲの方法が限られているということもありまして、どうしてもポータルサイト寄りのものになってしまうのが現状でございます。そのポータルサイトも、全部が全部寄附の品目からいくものではなくて、事業系から探せるというところもありますので、そういったものもぜひ検討しながら入っていきたいと考えているところでありますけれども、まずふるさと応援寄附金の１万１，０００件を超えたということですけれども、令和３年度の寄附の理由の部分、アンケート調査も全て付随しているのですけれども、その答えていただいたものが１万１，４００件ほどの寄附件数から回答が４，３００件ほどになりまして、４割弱の回答をいただいているのですけれども、それらの一番の目的は返礼品の魅力というところが８６％ほどになってございます。そういったことも、一方では社会貢献活動に対しての寄附活動というのは、当初の目的が国の目的がかなっているということはありますけれども、ここ数年ですか、議員さん言われたような２９年からいろいろ制度が変わったことによって、いろいろルールからはみ出たようなとか、ルールからはみ出そうな自治体も出るようなこともありまして、これは逆に言いますと、ふるさと応援寄附金は返礼品の魅力が一番なのかなということもあります。今となってはといいますか、５億円を超えた金額になりますので、非常に貴重な財源となってございますので、議員ご指摘の社会貢献活動、特に医療の部分については今後も継続して事業を実施するべく研究はしていきたいと思いますけれども、そこのベースとしては、寄附の歳入の確保をするために、市内の企業と協力しながら新たな商品を開発するですとか、ポータルサイトを新しく開発するですとか、そういったことをしながら歳入の確保に努めていきたいと思ってございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

以前に、２９年に実施いたしましたクラウドファンディング型のふるさと納税ですね、医療に対するものにつきまして、１００万円のところを６２万３，０００円ということで、額も達しなかったということもありまして、非常に一生懸命やったのですが、なかなか評価を得られていないということも今回改めて指摘をいただきまして、大変残念な感もするのですけれども、新型コロナウイルス関連のクラウドファンディングの中で、寄附をいただいた方のコメントといいますか、その方たちの応援の内容は、議員言われるような医療に対する感謝の念というのは非常に高いといいますか、ご主人が亡くなったときに非常にお世話になったであるとか、ご自身が入院されていたときに非常によくしてもらったとかという形がまずコメントとして書き込まれております。一方、新型コロナウイルス感染症につきまして、今第７波ということでありますけれども、また次に波が来るのではないかということもありまして、クラウドファンディングについても都道府県が多いのですけれども、北海道では非常に大規模といいますか、エールを北の医療へという形でここ３年ほどやってございまして、その額も非常に多く寄附を募っているような状況でございます。ただ、何度かご説明しておりますけれども、ふるさと応援寄附金という部分の切り口は、返礼品ということもありまして、私どもも今返礼品をメインにしておりますけれども、一方でその制度ができたときのイズムといいますか、本市は議員言われるような体制は、維持されていかなければならないし、持続可能な事業ということであれば、もちろんそのようなことはありますけれども、クラウドファンディングということで返礼品がないとなりますと、一定の効果の部分をお客様に委ねるといいますか、になってしまいますので、今後も目立つような取組をしていかなければならないということはありますけれども、それと並行してふるさと納税の歳入の確保ということも十分大事なことでございますので、返礼品の数を多くしながら取り組んでまいりたいと思ってございます。新型コロナウイルス関連の医療従事者の支援といたしましては、これも議員さん御存じだと思いますけれども、臨時交付金の中で３度ほど、これまでに医療従事者ですとか介護従事者に対しては慰労金のシステムといいますか、その見合いといいますか、そういった部分の補助金も出してございますし、あとは病院では各諸手当をそれぞれ積み増しした中でやっていることがあります。防疫等の作業手当ですとか、そういうものにつきましてはいまだ額も、恐らく病院側としては経営の中で非常にかさむものだとは認識していると思いますけれども、それも今補助金のない中でそういった手当を出しながら最前線で医療を支えているということでございますので、こういったものに関しましても、より広くＰＲをしながら、効果的な寄附制度というのですか、そういう運営に努めていきたいと今思っているところであります。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

道内の地域貢献活動の要件とした職員の副業の解禁状況でございますけれども、繰り返しになりますけれども、令和元年１１月に鹿部町が最初でして、令和４年になってから４月に新得町、池田町、沼田町、共和町、それから６月には日高振興局で解禁されているようでございます。このほかに予定のところはあるのかも分かりませんけれども、今通告いただいた後にそれぞれ調べた中にはこういった状況かと思います。要件といたしまして、まず公共性が高いですとか公益性が高いという部分が１回目のご答弁で申し上げましたところでありますけれども、そういった部分の決めにつきましては、非常に地域差があるように感じております。有償ボランティアですとかスポーツ、文化の関連の指導者というのは一定程度想像つくのですけれども、漁業に限定するですとか収穫地の農作業にも行けるとかという、新得町におきましては収穫期の農作業の支援とかということもありますし、沼田町におきましては加工用トマトの栽培作業という形で限定されているようです。それで、日高振興局につきましては、漁業、農業関連で多いのですけれども、水産加工業の有効求人倍率、そういうものも非常に高く、地元が非常に困っていたということで、日高振興局の職員が自ら発案した中で兼業に踏み切っていったという状況でありますので、その地域のニーズが一定程度あるものと職員側の自らの発案、両方ないとなかなか制度化は難しいのでないかという考えでございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

一番の根底は、働き方改革という部分が１つあると思います。副業を希望する方がそれぞれ増えてきたという部分もありますし、それぞれ終身雇用というのですか、そういう形にとらわれず、自分のスキルを生かした中で業務といいますか、事務につきたいという方たちもおられると。それと、人口減少社会を迎えまして人手不足というのは、これはずっと続いてございまして、これまでもいろいろな場面で後継者がいないですとか担い手がいないとかというところもありまして、その部分につきましては改めてご説明することもありませんけれども、そういったものがマッチした中で進んできているものと考えているところであります。それで、先ほどすみません。私、許可基準ということでご質問だったのですけれども、それぞれ許可に向けた対応といいますか、そういったこともお話をしましたけれども、許可基準は勤務のない日ですとか時間外にそれを行うですとか、地域貢献として許容できるものですとか、週８時間以下で１か月３０時間ですとか、それから信用を失う行為が発生する可能性がない、宗教的、政治的な活動ではない、そういったものが許可基準になっていまして、それについては各自治体似たようなといいますか、もともとの地方公務員法の中の基準を準用しているのかと思いますけれども、そういった中では各自治体の状況がそれぞれ違いますので、必要に迫られている場所と、働き方改革の中でこういったところに切り込んでいくといいますか、門戸を開くといいますか、そういったものを進めている自治体との違いは若干ではありますけれども、あるという思いであります。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

過去的には、ご実家が農業ということで、農業従事に関する兼業許可を出されたということは調べて分かったのですけれども、それにつきましても周りの目といいますか、それぞれ誤解のないようにということで許可を取ったのではないかという思いありますけれども、１回目のご答弁で申し上げました衆議院議員総選挙のほかに土地開発公社の関係です。それが１３件ですか、それから社会福祉協議会が２件、シルバー人材センターの関係として２件というのがありまして、選挙以外ではこれが全てとなってございます。

答弁　総務部長 井上守（総務部長は2023年3月まで）

まず、営利企業等への従事制限につきましては、先ほど地公法の３８条となりますけれども、職務専念の義務があるが、営利企業に従事する場合は制限をするというのは第１号でありまして、２号につきましては全体の奉仕者という立場から職務を公正に執行しなければならないというものがあります。それから、それぞれ公務の公平性が損なわれるものであってはならない。それから、職員の品位を落とし、信頼を損ねることになってはならないと。こういうのは大前提であって、そこを侵すものではないと考えているわけでございます。それで、先ほど議員さんご紹介ありました講師謝礼なんかも、受け取らなかったということは実際経験されたということでございますけれども、私どももいろいろな団体から制度の関係で説明をしながらやっていく中で、差し出された謝礼もお返ししたという経験もあります。それにつきましても、何が必要かといいますと、その資料につきましては当然自宅に持ち帰って作る場合もありますし、一方ではそれぞれ職員が力を合わせながらパワーポイントで資料を作るということもございますので、勤務中の中でそういうものを償還するということでありますと、これが公務の部分なのか、それとも従事の制限を超えた事業の関係に従事するのかということになりますけれども、本来の職務に影響があるものであってはいけないというものは前提でありますので、そういったものは各、今４団体ほどつくってございますけれども、そういったものを見極めながらやっていきたいということもあります。それから、その中でできている、つくってきている鹿部町なんかは、もともと消防団に憧れておられて、何とかその消防団に職員として入りたいのだということもあったのですが、手当が出るということもあって、ちゅうちょしていたところ、そういったものの規制を取っ払ってといいますか、新たな制度をつくってやったので、自己実現ができたということもございます。そういった意味からは、それぞれ先ほどご紹介ありましたけれども、職員のスキルといいますか、技能の向上ですとか、そういったものは非常に大きなメリットがありますので、積極的にいきたいところではありますが、一方でどの業種にも、どの事業にも該当するのかといいますと、国の基準である公益性というものがネックになってきますので、当市に置き換えますと、その公益性がどこにあるのだと。それがたゆらかに皆さんが納得いただけるものがどこにあるのだというところを、まずは見極めるといいますか、当然ニーズがどの辺にあるのかと、そういう部分も含めまして検討しなければならないのと、ニーズについては非常に人手不足だとか担い手不足だとかというところはどの場面でも言われるのですけれども、１回目のご答弁でも申し上げましたけれども、日高振興局のニーズは有効求人倍率が漁業で７．６８倍だということでして、それだけの倍率があるのと、これが当管内に置き換えますと、建設業は今８倍程度の有効求人倍率になってございます。農業は０．９倍ということでございますので、農業がいいのか漁業がいいのかというのは、そのまちの特性があって公共性、公益性というのがありますけれども、一方で私どものまちでは建設業が今一番人手不足となってございますので、人手不足の辺からいくのか、それから自己実現といいますか、それぞれボランティア活動の本人のスキルアップの面からいくのかについては、もう少し時間をかけながら研究していきたいと考えてございます。