（1）特別障害者手当について／（2）有害鳥獣対策について

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

それでは、私から大きな１、特別障害者手当についてご答弁申し上げます。初めに、（１）対象となる特別障害者についてでありますが、特別障害者手当の対象は、精神または身体に著しく重度の障害を擁するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の２０歳以上で所得制限及び障害程度認定基準を満たす方であり、おおむね身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ程度の障害が重複する方、あるいは極めて重度な精神障害、内部疾患、難病の方であります。支給額につきましては本年度は月額２万７，２００円で、年４回に分け、それぞれ３カ月分を支給されるものであり、本年４月１日現在、市内では１９人が受給されているところであります。続きまして、（２）介護保険の要介護４、５の認定を受けている方の支給状況についてでありますが、本年５月現在、市内の要介護が４あるいは５の認定者数は２００人でありますが、特別障害者手当の受給要件は、在宅の２０歳以上で常時特別の介護を必要とする方で国が示す障害程度認定基準等を満たすとともに、施設入所者や長期入院者は該当しないものであり、市内の要介護度が４あるいは５の認定者のうち、特別障害者手当の受給者は５人であります。続きまして、この手当を受けるために必要な特別障害者手当認定診断書を作成する市内の指定医師についてでありますが、特別障害者手当認定診断書につきましては身体障害者福祉法に規定する指定医師または該当する障害または病状に係る専門医の作成したものと定められているところであり、市内で同法に基づく指定医師として北海道に登録されている医師は砂川市立病院を中心に４４名であります。続きまして、（４）この制度の市民への周知についてでありますが、特別障害者手当につきましては、市が発行する障害者福祉のしおりや市のホームページで広く周知しているほか、該当する全ての障害手帳等の交付時には本人等に直接周知し、申請をしていただいているところであります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から大きな２、有害鳥獣対策についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）ヒグマの出没や目撃情報の現状についてでありますが、目撃情報は平成２８年度、４件、平成２９年度、１３件、平成３０年度、２７件、ふん及び足跡の通報件数は平成２８年度、７件、平成２９年度、２件、平成３０年度、８件であり、各年度合計いたしますと平成２８年度、１１件、平成２９年度、１５件、平成３０年度、３５件となり、増加傾向にあります。また、平成３０年度の出没した地域ごとの件数は、一の沢９件、焼山１０件、宮城の沢５件、鶉６件、北吉野３件、東豊沼２件となっており、歌志内市及び上砂川町との境界に近い地域に集中しております。続きまして、（２）エゾシカの生息状況と農林業被害の状況についてでありますが、野生動物は広域で移動するため、砂川市内の生息数などを把握することはできませんが、北海道環境生活部が公表しております平成２８年度と最も多かった平成２２年度のエゾシカの推定生息数を比較いたしますと、空知、石狩、胆振、日高、上川、留萌、宗谷をエリアとする西部地区では平成２８年度が２６万頭、平成２２年度が３４万頭で、８万頭の減少となっております。被害につきましては、毎年行っている農業者へのアンケートの結果では、当市における直近３年間の農業被害額は平成２８年度、約１６０万円、平成２９年度、約３００万円、平成３０年度、約３２０万円であり、こちらは増加傾向にあります。続きまして、（３）アライグマの農業被害の状況と対策についてでありますが、同じく農業者へのアンケートの結果では、直近３年間の農業被害額は平成２８年度、約２０万円、平成２９年度、約２０万円、平成３０年度、約１６万円と減少傾向にあります。対策につきましては、農政課が所有する箱わなを農業者へ貸し出すことにより駆除するとともに、農業者みずから箱わなを購入し、駆除の実施をしていただいているところであります。また、今年度砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会において鳥獣被害防止総合対策事業補助金を活用し、砂川市用として８基の箱わなを購入し、駆除に活用することとしております。なお、アライグマにつきましては、狩猟免許を有していない方でも特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、市が実施する講習を受講した場合には適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を有していると認められるものとして捕獲に従事できることから、砂川市では平成１６年度以降４回の講習会を開催しておりますが、総数では１０８名の方が従事者として認められ、対応しているところであります。続きまして、（４）猟友会との連携強化についてでありますが、有害鳥獣対策は猟友会の協力がなければ実施できないものであり、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、砂川市が設置している鳥獣被害対策実施隊の隊員は１１名のうち６名を北海道猟友会砂川支部砂川部会員から委嘱しております。また、有害鳥獣駆除業務を北海道猟友会砂川支部砂川部会に委託しておりますが、その委託費につきましては平成１７年度から４３万３，０００円でありましたが、駆除従事者の負担軽減を図るため、平成２８年度に５４万３，０００円に、さらに平成３０年度には７８万６，０００円に増額してきているところであります。さらに、今年度は焼山地区で頻繁に出没しているヒグマの対応について６月５日に砂川市、歌志内市、上砂川町、奈井江町、空知総合振興局環境生活課、砂川警察署、北海道猟友会砂川支部による会議を開催し、協議するなど、猟友会との連携はもとより関係機関及び近隣市町とも連携を図っているところであります。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

３点ほどご質問いただいたかと思います。ご質問の順番に沿ってご答弁をさせていただきたいと存じます。まず、市民への周知でございます。１回目の答弁でもお話ししましたとおり、おおむね身体障害者手帳１級、２級ですとか療育手帳Ａなどの方が該当するようでございます。ただ、この手当につきましては、家族の介護の負担というところに着目しておりまして、身体障害者の手帳の基準、療育手帳の基準とは別に単独でこの手当用の基準が設けられているところでございますので、手帳を取得したから必ずこの手当が当たるというわけではございません。つまり手帳を取得されていない方でも当たる可能性があるということでございますので、そういった部分については広く市民への周知も必要だと思いますし、ただ実際にこの手当に該当すると思われる方につきましては障害のある方でございますので、病院であったり、訪問看護ステーションであったり、そういったところの職員の方に十分制度を理解していただくことが重要かと考えております。しおりであったりホームページ等でもお知らせしているところではございますが、手法につきましては今後もう少し考えて、より広く一般の市民の方にもお知らせできるようなことについては検討してまいりたいと考えております。また、窓口でございますが、要介護度の４と５というような方の受給者のご質問もございましたが、この手当の制度につきましては、社会福祉課が担当しておりますので、一義的にはそちらの窓口に来ていただきまして、ご相談をしていただくことになりますが、もちろん要介護４、５の方がこの手当の基準に該当するという方もいらっしゃいますので、介護部門と障害部門につきましてはこれまでも十分に連携をしながら取り扱っているところではございますが、今後におきましてもこれまで同様に十分連携をとりながら、申請漏れのないように取り扱っていきたいと考えております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

３点ほどご質問がございました。まず、ヒグマについてでございます。議員おっしゃったとおり２８年度に１頭、２９年度、１頭、３０年度に３頭ということで、ここ最近で５頭捕獲、箱わなに入った熊を駆除してございます。最近札幌や江別でも、人家付近で出てきているというような、目撃されている状況がございます。なかなかヒグマとの共生については難しいところがございますが、人口が減ってくる、あるいは山の中での餌が減ってきている状況から、熊が人里に近づいてきているということも考えられますので、今後砂川市だけでは対応できませんが、近隣の市町、北海道などと協議をしながら、熊が近くに来ないのが一番いいのですけれども、どういった共生の仕方が考えられるかにつきましては今後も検討していきたい。出た場合につきましては、近隣の方に注意を促す、あるいは捕獲が必要な場合は捕獲するというような対応をとってまいりたいと考えております。鹿につきましては、ドローンの活用についてでございますが、広範囲にわたっておりまして、鹿にとっては砂川も歌志内も上砂川も関係なく移動しますので、なかなか砂川だけでドローンでの全体の把握は難しいと考えておりますので、今北海道が調査しているのを基礎調査としまして、それを参考にしながら鹿の活動状況などについては把握してまいりたいと考えておりまして、ドローンの活用については今のところ考えておりません。猟友会などとの連携強化でございます。これはもちろん、１回目の答弁でも申し上げましたが、猟友会との連携がなければあらゆる有害鳥獣対策はできないものでございますので、これまでも連携を密にしておりますけれども、今後につきましても関係機関とともに連携を強化しながら対策をとってまいりたいと考えているところであります。