砂川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
合葬式墓地について
2014年9月9日、砂川市議会の一般質問で、増井浩一議員が「合葬式墓地について」質問し、市民部長 高橋豊、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 増井浩一 議員
- 答弁者
- 市民部長 高橋豊、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 増井浩一
おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。大きく１点、合葬式墓地についてお伺いをいたします。近年少子高齢化が進み、墓を管理、維持できなかったり、経済的な事情から墓を建てられない市民を対象に、複数の故人を共同で埋葬する合葬式墓地の整備をする自治体がふえてきています。主に首都圏で開設されていますが、合葬式墓地は承継者の有無に関係なく、生前に本人が申し込むことができ、公営のものは民営のものに比べ使用料が安く、また宗教や祭祀も一切自由とされています。道内では、お寺で共同納骨堂を持つ合葬式墓所はありますが、宗教法人によって経営される永代供養墓においては意味合いの中に墓所を管理するだけではなく供養するという宗教的な行為が含まれます。一方、公営で行う合葬式墓地は、遺骨の管理はなされますが、供養といった宗教的な概念はないようです。今後、砂川市においても少子高齢化の影響で無縁墓の増加を食いとめることができるほか、共同納骨堂をつくることによって土地の確保がしやすいなどメリットがあり、市民ニーズも高まってくると思いますので、合葬式墓地の整備を実施する考えはないかを伺います。
答弁 市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）
合葬式墓地の整備についてご答弁を申し上げます。本市には、現在市営墓地として北吉野墓地があり、平成２４年度に新たに２６８区画を造成し、全区画数４，９８７区画のうち貸し付けしていない区画数は４７６区画の状況であります。なお、平成２４年度に造成した２６８区画につきましては、市内在住で１区画、面積６平方メートル、１８万円で貸し出しており、この貸付状況は平成２４年度１３件、平成２５年度１５件、平成２６年度８月末現在５件の計３３件であります。一般的には墓地の考え方として、お墓は先祖代々家族単位等で建て、継承者が維持管理しているものでありますが、合葬式墓地は継承者の有無に関係なく１つのお墓に多くの遺骨を埋蔵し、一元的に管理する方法であり、一時金として管理料をいただくことにより、その後の負担は生じないものであります。また、生前に申し込むことができるなど、新しいタイプの墓地であります。このことから、お墓を管理する人がいない、子供や孫には負担をかけたくないなどといったことや経済的にも墓石を建てる必要がないなど、少子化、核家族化の影響や社会情勢を反映して、近年お墓に対する意識にも変化が見られるようになり、大都市圏では公営の合葬式墓地が整備されてきております。今後は、多様なニーズに応える一つの方法として、市民の要望を把握しながら合葬式墓地の整備について検討すべき課題であると考えております。
質問 増井浩一
今の答弁で検討はしていただけるということはわかりました。しかしながら、やっぱり首都圏を主に合葬式墓地がふえてきたというのは、少子高齢化、核家族化にこれから本当になっていく問題だと思っております。その中で子供のいない世帯だとか、子供がいても、子供１人で娘だと遠くに嫁いでしまうというようなことも考えられます。そのときにお参りに１年に１度ぐらいは来ればいいのですけれども、無縁墓みたいな状況も考えられると思います。そんな中で道内でも調べたところ、小樽市さんも昨年あたりから行っていて、小樽の場合は小さい墓碑といいますか、石碑を設けていまして、砂川でも大きい小さいは今後市民ニーズの答えといいますか、それを見てから決めればいいことなのかなとは思っておりますけれども、大小にかかわらず、無縁墓がふえていく前に自分のお墓を自分の代で、人に迷惑かからないといいますか、合葬式のところに移そうというようなニーズも出てくるのではないのかなと思っておりますので、早目といいますか、この合葬墓が必要なのかというようなニーズを調べることを早く行ったほうがいいのではないのかなと思いますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。
答弁 市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）
ただいま合葬式墓地のニーズについて早目に調べてはどうかということでございましたけれども、まず公営の墓地のあり方として、今１回目のご答弁でもお話を申し上げましたとおり、砂川市においては１つの区画をお貸しをして、そこに墓石を建立いただくということになってございますので、例えば合葬式になりますと、お貸しするということではなくて、砂川市がそれを建設をして、そして料金をいただいて収納して、そこに納めるということになりますので、この辺の考え方が１つ公営として成り立つかどうかというのがありますし、もう一つは、例えばそのときは無縁にはなる可能性は少ないのかもしれませんが、例えばお子さんがいないですとか、なかなかお墓を継承してくれる方がいないということになりますと、恐らくその次の次の代ぐらいには無縁になっていくという部分もございますので、この部分も十分に考慮しなければ、公営で、例えば今はいいけれども、将来そうなり得るというものを合葬式で建立するかどうかというところについては慎重に検討はしなければならないというふうには思っています。ただ１つ、少子化ですとか、核家族化ですとか、ひとり暮らしの高齢者がふえる、身寄りのない方がふえると、これもふえていくのは事実でございますので、どこかの時点では必ずそういうものが早急な検討課題になるということは想定はしておりますけれども、今現在、なかなかこちらのほうにそういうような要望が多々寄せられているという状況にはございませんので、そういうものを勘案しながら総合的に考えてまいりたいと思いますので、もしそういう状況になりましたらニーズ調査というのも一つの選択ということで考えてまいりたいと思います。
質問 増井浩一
今そういう声がないということでありました。しかしながら、そういう声もあるのも事実であります。というのは、やはり自分の２世代後とかと考えたときに新たに、私の場合はもう入る墓は決まってはおりますけれども、そうでなくて、本家でなくて分家の方がこれから墓を建てなければいけないということもあります。そのときに自分の子供がいても一人っ子、その次どうなっていくのだと考えたときに、１００万円近くするお墓をつくって将来的に無縁墓になるということを考えたら、そういうお金を使わなくてもこういう合葬式の墓地があれば、そちらのほうが費用も安いですし、あちこち調べてみますと、小樽の場合は１体５，０００円ということでとても安くて、ほかの首都圏でいっても５万円から３０万円ぐらいで入れるというメリットがあります。そういうことを考えて早くそういうニーズを把握して、小さくてもいいのです。やっぱりあったほうがよろしいと思いますので、早急な検討が必要かなと私は感じておりますので、もう一度そこら辺をお願いします。
答弁 市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）
私のほうで今現在多々そういうご要望がないというお話をさせていただいたのは、この合葬式墓地でいきますと、やはり市の公営で建てるからにはそれなりに入る方が、要望があってたくさん入りますよと、例えば１桁、数件であれば合葬式墓地を建てて本当にそれが成立するのかどうかという部分もありますので、その辺は少し見定めなければならないというのがありますし、これから高齢化でひとり暮らしがふえるということにはなってございますが、今のところまだ砂川市においてはお寺さんで永代供養をやる、これをかなりの方がお願いしているということもございますから、例えば今言われた墓をどうしても建てなければならない状況の場合でも、少し安いお金でお寺さんで永代供養はできるという部分もございますので、大変申しわけなくて、繰り返しになりますけれども、その辺全て総合的に判断をして必要だと思われるときにはニーズ調査も検討してまいりたいというふうに思います。
質問 増井浩一
わかりましたと言いたいのですけれども、一人でも二人でも、建設費もかかるものだとは感じておりますけれども、今必要なのか、これから何年か先に必要なのかはわかりませんけれども、やっぱりニーズの調査というのは早目にやって、そういう方が何名いて建設費が何ぼかかってというのは多分試算できると思うのです。そういうふうにやって、住んでいる市民の皆さんが安心して、自分が死んだ後のことも、砂川に住んでいてよかったという一つにもなりますので、そういう検討をされていってほしいなと思います。ということで、最後に市長、どうお考えかお願いいたします。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
先般テレビを見ていますと、東京の例なのですけれども、合同の都営の共同墓地というのですか、それをつくった特集をやっておりまして、それを見ておりますと東京は墓の場所がないと。あってもすごい値段がすると、いわゆる地価が高いということで都民がとても手が出るような状況ではないと。それで、どうしても墓の必要な人は、ちょっと時間かけても埼玉県の同じ宗派のお寺のところで安い値段でお墓を建てていると。問題なのは、１人でいて子供のいない方、その方が心配されていて、どうしたらいいのだろうかと。そういうときには共同のやつがないとやっぱり大変だというのは、その番組の中でやっておりまして、たまたま砂川の場合はそんなに値段が高いのかといったら、そういう状況にもないと。また、ひとり暮らしの方は何人いるかは行政のほうで押さえているわけでございますけれども、１つは子供がいる方はやっぱり子供がちゃんとその後を、亡くなった後をちゃんとやっていくというのが日本人の本当の心であって、私は地域コミュニティを育てようとしているときにそれが薄れていくような、助長するようなことを積極的に本来はやるべきではないのだろうというふうに思うのですけれども、それはやっぱりニーズの中で、例えばうちの墓地の造成もそのうち限度が来るでしょうと。そして、本当にひとり暮らしで家族がいない方が本来どうしたらいいのだろうと、そういう問題も出て、永代供養という方法もお寺にあるのですけれども、やっぱり一義的にはそういう手法をとってもらうほうがいいのでしょうけれども、状況の中では、少子高齢化の中では当然そういうことも起こり得るので、市民部長が言われているとおりやっぱり今の段階では慎重に検討させていただいて、決して否定するものではないし、恐らく東京の状況がどんどん地方に波及してくるのだろうけれども、今もう少し頑張って子供たちが親の、年に１回でも、それが２代までだとしてもお墓参りに行くというのは日本人の伝統として必要なことではないかなというふうに私は市長として思っておりますけれども、時代の流れに抗するかどうかはわからないので、その時点でいろいろ原課のほうで検討してくれると思いますので、その辺でご理解をいただければというふうに思います。