ごみの減量について　砂川市議会 2017年12月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　辻勲

私は１点について質問をしたいと思います。ごみの減量について。砂川市では、平成１２年９月にごみ袋の有料化を導入し、一般ごみ、資源ごみ、粗大ごみの３分別収集を開始しました。平成１４年１０月には、燃やせるごみ、燃やせないごみ、生ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、危険ごみの６分別収集としています。平成２５年には有料ごみ袋の料金改定について検討されましたが、ごみ処理経費を少しでも抑制するため燃やせるごみ減量を取り組むことになり、現在に至っております。そこで、以下の点について伺います。１、平成２５年のごみ減量の取り組み検討を開始してから年度ごとのごみ量の状況について。２、町内会等で行っている資源ごみ団体回収の取り組みの状況について。３、ごみ減量の取り組みは、市民の協力と意識が不可欠と考えられますが、ごみ処理経費の抑制に対して住民意識の向上を行政としてどのように捉えているのかについて。４、ごみ減量によって市の財政に占めるごみ処理経費の割合を減少させることが目的の一つとしてあると考えますが、今後将来に向けてごみの料金改定について近隣の自治体の取り組み状況等を含めて今後の対応について。以上、１回目の質問を終わります。

答弁　市民部長中村一久（市民部長は2018年3月まで）

それでは、私からごみの減量についてご答弁申し上げます。初めに、（１）ごみ減量の検討を開始した平成２５年度以降のごみの量の状況についてでありますが、平成２６年度より紙類を資源ごみとして排出し、燃やせるごみの減量化に取り組んでいるところであり、クリーンプラザくるくるに搬入された燃やせるごみの量につきましては、取り組み前の平成２５年度では約３，８２７トンでありましたが、平成２６年度には約３，５７５トンであり、約２５２トンの減量化が図られたところであります。その後も燃やせるごみの量につきましては、平成２７年度では約３，５７８トン、平成２８年度は約３，５６６トンと取り組み前の平成２５年度と比較し、減少傾向が続いているところであります。続きまして、（２）町内会等で行っている資源ごみ団体回収の取り組みの状況についてでありますが、実施状況につきましては平成２５年度の９２団体に対し、平成２６年度、８９団体、平成２７年度は８５団体、平成２８年度は８６団体とやや減少傾向であります。また、回収量につきましては、平成２５年度の約８２３トンに対し、平成２６年度では約７７５トン、平成２７年度は約７１９トン、平成２８年度では約６９２トンとこちらも減少傾向であります。続きまして、（３）ごみ処理経費の抑制に対して住民意識の向上を行政としてどのように捉えているかについてでありますが、平成２６年度に紙類を燃やせるごみから資源ごみとする取り組みを行った際、啓発チラシを作成し、町内会を通して分別の協力をお願いしたところでございます。また、各町内会の衛生担当者を対象として、毎年５月及び９月に開催しております衛生組合衛生支部長会議の際に、クリーンプラザくるくるへのごみ搬入量や資源ごみ団体回収の実施状況について報告するとともに、このような機会を通じて町内会にはごみの減量や資源ごみ団体回収活動の取り組みについて周知を図るとともに、協力要請に努めているところであります。さらに、この資源ごみ団体回収に取り組まれている団体及び協力業者に対しまして、回収量に応じて資源回収奨励金の交付、または協力金を支給しているところであり、このような取り組みなどによりごみの減量化に対する意識の向上に努めているところであります。続きまして、（４）ごみの料金改定に係る今後の対応についてでありますが、平成２５年度に有料ごみ袋の料金改定を検討した際には、紙類を資源ごみとして排出し、燃やせるごみの減量化に取り組み、ごみ処理費用を抑えることで料金改定を見送ったところであり、その結果として平成２６年度以降、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、クリーンプラザくるくるへの燃やせるごみの搬入量につきましては減少が図られているところであります。近隣の滝川市、赤平市、芦別市につきましては、平成２６年有料ごみ袋の料金改定を行っているところでありますが、本市におきましてはさらに燃やせるごみの減量化などについて取り組みを進め、ごみ処理費用の抑制に努めてまいりたいと考えております。

再質問　辻勲

それでは、２回目の質問ですけれども、まず（１）についてなのですけれども、今ありましたように２５年度から始まりまして、確実に減っているということでありますけれども、どのぐらいの減量になっているかということも大事かなと思うのですけれども、平成１２年度から人口を見ますと毎年人口減少が２００から５００人ぐらいいるので、その部分も減少するかなということも考えられると思うのですけれども、この平成２５年に燃やせるごみの減量に取り組むときに市で調査した部分で、要するに家庭から排出される燃やせるごみ、紙ごみというふうに取り組んでいくということになったのですけれども、それが全体の家庭の燃やせるごみの中に紙類が１５％から２０％あるということも調査されて、そういう取り組みを料金改定しないでいこうとなったのですけれども、その後５年ぐらいたつのですけれども、その辺のところ、それが何％になっているのかという調査をされているのか。また、されていなければ今後されていくのかという点をお聞きしたいと思います。

答弁　市民部長中村一久（市民部長は2018年3月まで）

平成２５年度の調査で、燃やせるごみの中に資源ごみとなる紙類がどの程度含まれているかというような調査を行ったところでございます。こちらにつきましては、平成２５年度に料金改定を検討する際に、結論としては紙類を資源ごみ化とすることで燃やせるごみを減らして、ごみの処理費用を抑制することで料金改定を見送ったといった経過の中での調査でございましたので、その２５年度以降につきましては調査自体は行っているものではございません。また、将来に向けてというようなお話でありましたが、こちらにつきましては平成２５年度のごみ減量化を検討した際にどのような調査、分析が必要かということで取り組んだものでございますので、今後将来的にさらに資源化される紙類の量をふやすと、燃やせるごみをさらに減量化するというようなことがもしあれば、それはそのときに必要な分析手法、こういった調査も含めてですけれども、分析手法についてはそのときに検討してまいりたいと考えております。

再質問　辻勲

それでは、（２）の関係ですけれども、町内会等団体の状況は、８９団体から８５団体、８６団体と２８年度までなっているということで、町内会が中心だと思うのですけれども、そのほかにどのような団体があるのかということをまずお聞きしたいと思います。

答弁　市民部長中村一久（市民部長は2018年3月まで）

昨年度平成２８年度につきましては、合計で８６団体の資源ごみ団体回収を実施していただいたところでございますが、この中で町内会につきましては６２団体、その他子ども会が６団体、老人クラブが４団体、そしてまたその他ということで、その他の中には小学校であったり、あとは地域の婦人部であったり、そういった任意の団体ですとか学校等がこの事業に取り組まれているということでございます。

再質問　辻勲

では、先ほどの資源回収の奨励金交付についてなのですけれども、これは町内にはよく出ているというのはわかるのですけれども、ではほかの子ども会だとかＰＴＡだとか老人クラブというところについても同じように奨励金は交付されているのかどうかお聞きします。

答弁　市民部長中村一久（市民部長は2018年3月まで）

この事業につきましては、まず最初に登録をしていただいて、その後に事業を実施した最後で精算をするということでございます。町内会以外にも登録をしていただいた団体につきましてはこの制度によって奨励金が支払われているところでございます。

再質問　辻勲

この奨励金につきましてもやっぱり町内会としても非常にうれしい、運営費にしたりとかいろんな交流会にということで、私どもの町内も大変喜んで、これを励みにして回収活動も頑張っているという状況でもあります。また、その町内によっては、私が若干聞いているところではいろいろありまして、２カ月に１回のところもありますし、私どものところみたいに毎月業者の人に来ていただいて集めているところもありますし、年に何回というところもあるのでしょうけれども、それぞれそれは町内によってまたごみの量とかも違いますし、考え方もあるものですから、それはそれでいいと思うのですけれども、それとまた個人でも当然月に２回袋に入れたり出せるわけですので、そういう方もいると思うのですけれども、そういう方も何とか町内のほうに出せば、袋代も浮くというようなこともわかっていくといいのではないかと思っております。それで、もう一点だけ（２）で、年に２回、５月と９月に衛生組合のほうで会議を行っているということで、このことを通して（３）の意識のことにつながっていくのですけれども、この年に２回、５月と９月に会議を開いているという中で、もう少し例えば町内の体験談を紹介していくとか、その会議の内容をちょっとお聞きしたいのですけれども、もう少し啓発意識としてここの町内はどうだとか、この団体はどうだという話もして、例えばこう取り組んでいるというところを当初は紙で啓発したということなのですけれども、紙を使うと紙ごみの減量の問題にもなるものですから、ホームページを利用するとか市の広報に載せるとかと、されていない団体に啓発するとか、その辺の意識が大事だと思いますけれども、この辺のことについてお聞きします。

答弁　市民部長中村一久（市民部長は2018年3月まで）

この制度の周知啓発といったようなご質問かと思います。今議員さんおっしゃられたとおり、衛生組合の支部長会議の際にはこういった団体回収の実績等も報告するとともに、制度の活用について協力要請を行っているところでございます。ただ、要請といいましても現場では口頭での要請というようなお話でございました。議員さん今おっしゃられたとおり、こういった衛生組合の会議、または広報、ホームページ、こういったものも含めて、今後この制度がより多くの団体の皆様に活用していただけるように、周知啓発については今後少し検討をさせていただきたいと考えております。

再質問　辻勲

それで、４点目なのですけれども、滝川市周辺は平成２６年ぐらいからごみの手数料を改定されているということで、うちのほうは改定をしないで、減量に取り組んできたというところなのですけれども、それで第６期総合計画、平成３２年までの中にも３２年まで減らしていこうという状況は出ているのですけれども、そのためにもこれをぜひ意識啓発して続けていっていただきたいなと思っております。当初のときに消費税の部分もあったかとは思うのですけれども、今後につきまして取り組んでいって、今改定するという予定はないということなのですけれども、再来年あたりの政府の話も１０％ということも出ているのですけれども、この辺のところはどのようになっていくのかちょっとお聞きしたいと思います。

答弁　市民部長中村一久（市民部長は2018年3月まで）

平成２５年度の料金の見直しの際にもその翌年に消費税も引き上げられるというようなこともございまして、検討された経過が残ってございます。今議員さんおっしゃられたとおり、消費税が８から１０％にまた引き上げられる予定で今推移している状況でございますので、その際にはまた税の部分、料金改定も含めて、そういった内容については検討していかなければならない時期が来るだろうと考えております。

再質問　辻勲

わかりました。それで、ちょっとこれは参考なのですけれども、全国的に雑紙の回収というのは結構取り組んでおります。容器包装廃棄物の排出の実態調査というのも環境省でされておりますので、そんな中で進んでいるのですけれども、例えば栃木県の日光市なんかも来年から雑紙回収袋を配布してやるというところとか、同じく埼玉県の所沢市だとか愛知県の田原市だとか、そういうところも紙ごみの回収袋というのをつくって、予算を１２０万ぐらいかけて日光市も行うとなっているのですけれども、砂川の場合は奨励金というのがどうなのかなという部分も何かちょっと出てきたのですけれども、非常にうれしいことで、私も町内会長もしていましたので、取り組んで、こういうこともあるよということで、奨励金というのもあるのだよということで啓発した経過もあるのですけれども、それぞれのまちによっていろいろ考え方もあるのですけれども、こういうまちもありますけれども、うちはそういう奨励金とかもありながら、ぜひ回収していこうということになっているので、先ほど何％というのは今後調査していくかどうかということのお話でしたけれども、その啓発を含めて取り組んで、何とかまず改定を先に延ばせるような取り組み、本当にリサイクルということに対しての意識というのをさらに深めていっていただきたいなと思いまして、一般質問を終わります。

出典：砂川市議会　平成29年第4回定例会　2017年12月5日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる

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