（1）駅前地区の活性化に資する利活用の検討について／（2）新庁舎の水害対策について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

大きな１点目、駅前地区の活性化に資する利活用の検討についてご答弁申し上げます。初めに、（１）懸案事項とした理由でございます。砂川市庁舎建設検討審議会における新庁舎の建設位置の選定過程におきまして、市庁舎建設にあわせまちのにぎわいを創出することも重要であることから、駅前地区について庁舎建設と中心市街地の連携、連動により活性化につながる候補地として議論があったところであり、同審議会として中心市街地の活性化は重要な問題であるという共通認識のもと、駅前地区はまちの顔と言うべき場所であることから、行政機能を含めた公共公益施設の整備などによる活性化に資する利活用の検討が、審議会の答申に係る附帯意見として求められたところでございます。つきましては、駅前地区におけるこれらの機能、施設について整備するとした場合どのような手法があるのか検討を進めることとし、総務部の懸案事項の１つとしたところでございます。次に、（２）懸案事項として掲げてからの具体的な検討内容についてであります。現在まで該当するエリアの土地の所有者、面積などについて調査を行ったほか、整備するとした場合の手法、その検討として中心市街地活性化基本計画の第２期計画や都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画事業及び地方創生関係の交付金など、国の制度の利活用について検討を行ってきております。具体的な手法の確立までには至っていないことから、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、（３）砂川市中心市街地活性化基本計画など、これまで検討されてきた中心市街地活性化との関係についてでありますが、砂川市中心市街地活性化基本計画につきましては平成１９年８月に内閣総理大臣の認定を受け、認定事業を２４年８月までの期間において実施してまいりました。現在は本計画の計画期間が終了しておりますが、中心市街地のにぎわいづくりや回遊性の向上などに向けた取り組みはＳｕＢＡＣｏを設置するなどして実施してきているところであり、パーラーグランド周辺の駅前地区についても中心市街地のにぎわいに重要な地域と認識しておりますので、活性化につながる利活用の方法について今後も検討してまいりたいと考えているところであります。次に、（４）審議会の附帯意見と関連するものと考えるが、総務部での検討は庁舎建てかえと沿った形になるかについてでございます。（１）の懸案事項とした理由についてご答弁したとおり、庁舎建設検討審議会の答申に係る附帯意見として庁舎とは別に利活用の検討が求められたところでありますので、その重要性は認識するところであり、現在は利活用についてその手法を含め検討している段階でありますので、現在計画中の庁舎建てかえには沿わないものと考えているところでございます。次に、（５）今後のスケジュールについてでありますが、（４）でもご答弁申し上げたとおり、現在はその手法について検討している段階でありますので、スケジュールについてはこの場で申し上げることは困難であると考えておりますが、審議会の答申でも附帯意見について早急に取り組んでほしいとのことでございますので、今後も引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。

答弁　総務部審議監 近藤恭史（総務部審議監は2018年6月まで）

それでは、私から大きな２の庁舎の水害対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の洪水時の浸水対策についてでありますが、新庁舎の建設につきましては平成３２年度中の新庁舎完成を目指して取り組みを進めているところであり、現在砂川市庁舎建設検討審議会におきまして、基本構想に引き続き基本計画の審議が行われているところであります。その中で、新庁舎の建設位置につきましては、水害時の浸水想定区域における建設の可否について議論があったところでありますが、まちなかへの立地が望ましい、高層化せずに建設できる敷地が望ましい、まちの活性化との連携、連動が重要、建設スケジュールの遅延を避けるという４つの観点から公民館前の敷地に決定され、現在は市立病院駐車場となっている南側敷地も含めて配置計画が検討されているところであります。新庁舎における洪水時の浸水対策につきましては、新庁舎の導入機能として審議会で審議していただいているところであり、本市が作成した洪水ハザードマップ等から、今後予想される水害レベルに対応することができるよう、昭和５６年水害時の市役所周辺の浸水位５０から６０センチ程度の水害に対しては、１階床レベルを周辺道路より１．５メートル程度高くする敷地高の対策を講じることで、庁舎内への浸水を防ぐことができる計画としております。また、石狩川で１５０年、空知川で１００年に１回程度の大雨により５メートル程度の浸水が発生するとした想定に対しましては、災害対策活動を行う会議室及び電気室、機械室、サーバー室などの重要設備室を上層階に設置するとともに、電話、放送、受変電設備等の系統分離を行い、１階が浸水した場合でも上階の執務機能を確保し、水害終息後早急に業務の再開ができる対策を講じてまいりたいと考えております。次に、（２）の洪水時に新庁舎が孤立した場合の事業継続の対策についてでありますが、庁舎が孤立するという場合は本市がこれまでにないような大洪水になることが想定されますが、そのような場合、市は市民の生命を守ることを優先し、災害対応等の業務を緊急かつ適切に行っていく必要があります。洪水については、突発的な地震と異なり、事前に災害の発生がある程度予測できるため、そのような場合は優先度の高い被災者支援等の災害応急対策業務や復旧、復興業務などの応急業務の場所を他の公共施設に移動して事業継続を行うほか、新庁舎では不測の事態においても職員が一定期間滞在して業務ができるよう、ライフライン途絶時の設備機能を確保し、庁舎外の業務との連携を可能とするとともに、洪水終息後早急に通常業務を再開できるような庁舎にしてまいりたいと考えております。また、新庁舎の建設に際し財源として予定している市町村役場機能緊急保全事業債を活用するに当たり、建てかえ後の庁舎につきましては、災害時に行政も被災し、人、もの、情報等利用できる資源に制約がある状況下にあっても、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等を定めた業務継続計画に位置づけることが要件となっておりますので、今後新庁舎に対応した業務継続計画について検討を進めていくものとしております。次に、（３）の水害時における新庁舎での災害対策本部設置などの対応についてでありますが、災害対策本部につきましては砂川市地域防災計画において、市内で災害が発生したとき、または発生のおそれがあるとき、市長を本部長として市役所内に設置することとしていることから、迅速な災害対応を図ることができるよう、災害対策本部室につきましては、市長室に隣接して上層階に設置するとともに、非常用発電装置や防災無線等の通信手段を整備することで被災状況等を的確に把握し、関係機関と連携して速やかに対応、対策がとれる庁舎としてまいりたいと考えております。また、砂川市地域防災計画では災害により庁舎が使用できない場合は他の公共施設に移転するとしておりますが、新庁舎におきましては、さきに述べましたように、庁舎の浸水対策として敷地高の対策や、災害対策活動に必要な重要設備を上層階に設置するとともに、ライフライン途絶時の設備機能を確保することで、水害時においても災害対策本部機能を可能な限り発揮できるようにしてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

基本的な考えとしては、パーラーグランド、それからＳｕＢＡＣｏ、永大ビル、そこの底地を基本的に考えているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

答申の際、市長に審議会の会長さんが手渡しされ、そしてその内容を踏まえて市長が受け取っているわけでございます。その後の検討についても、市長と相談しながら進めているということでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

市長にはこの後で。まずは事務的な部分をお話しさせていただきたいと思います。審議会の中でも、議員さんおっしゃるとおりです。にぎわいが欲しいというお話もございましたし、集える場所をというお話もございます。ただ、前段に庁舎というのはそうではないよというご意見も審議会の委員さんの中ではありまして、両論併記という形ではない状況の中で、最終的にまちなかに建てる、それから公民館前に建てるという判断の中で切り離されたものではないかなと思いは事務局ではあるのですが、委員さんの中では庁舎というのも少なくともそういうものは欲しいなという話があって今の論議に至っているところでございます。ワークショップですとかワーキンググループでもそういうお話を市民の皆さんからいただいておりますので、その使い方といいますか、意見については、審議会での意見ではありますけれども、市民の意見として、そういう施設の考え方が必要なのだなという受けとめ方を私どもはしているということはまず前段ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長にということでございますので。私のもともとの基本的な考え方は、スタート時点から審議会を設置するのだと、条例で。それは議会にも了承いただいて、２０人の方に自由に論議してもらうと。論議している間については、私は先入観念を与えたくないと。だから、一言も私は公にしゃべっておりません。そこは審議会の皆さんの中で自由にやってもらう。ワークショップも、若い人ですから総体を把握しているかどうかは、私は出ておりませんからわかりませんし、審議会の内容は議事録を見ています。それはそれで自由にやってもらって、その意見をむげに事務局は否定しないで、トータルで最後審議会に諮ればいいのだろうと考えていると思います。それで、附帯意見の関係でございますけれども、もともとの発想は、庁舎の中にいろんな機能を盛り込めないかという論議が最初のころあったように私は記憶しておりまして、機密保持を一番守らなければならない庁舎の中にそれがなじむのだろうかという論議も若干あったように記憶してございますけれども、最終的にはその機能は消えていったと。そのかわり附帯意見として、それらも踏まえて今言われている場所に何とかならないだろうかというのが趣旨なのだろうと思っておりますし、総務部長が言っているとおり、それを受けて砂川市の懸案事項にしたということは、これは大きな問題だと。まちづくりについて必要なものだと認識しているから懸案事項に挙げたのだろうと。それで、総務部長が答弁しているのは、それを踏まえて何とかいい補助がないだろうかというのを今模索していると。模索している最中に事務方としてはいろんなことを、スケジュールも何もまだ決まらない、どういう手法かも決まらないうちに言うのはまずいというのが、相手もあることですし、いろんな利害関係者もございますから、そこをしっかりやりたいというのが基本だと思います。それで、私も何回も小黒さんに言っているのですけれども、私の手法というのは、いわゆる国道のＬＥＤ化、無電柱化、スマートインター、庁舎、私は常々、先には言っていないと。水面下で国と交渉しながら、ある程度見定まった時点で発表していると。そのときには補助がついている。無電柱化も１０割国で見てくれる。ＬＥＤも３分の２を国で見てくれる。スマートインターも半分ほどが補助金で、あとは過疎債。それから、よく小黒議員が言われていた庁舎、早く建てると言えと。３年ぐらい攻められましたか。私がはっきりしたことを言わなかったのは、その時点では市民が使う公民館なり体育館が先なのだと。一遍にやって財政を困難にするようなことをしてはいけないと。砂川が生き残っている理由はそこにあるわけで、順序立てながら、補助がつかないかと。庁舎の場合は３年間ほど私総務省に通いました。残念ながら、砂川だけに補助がついてつくる、そんなばかなことにはならないと怒られ続けましたけれども、私自身は諦めていなかったと。というのは、１つには、小黒議員もご承知のとおり、学校の耐震化のときに議会にもお願いしました。国、総務省に行ったときに、何とか耐震化でいい補助はないだろうかと。既存のものしかないと。それを使ってやれと。四川省の大地震が起きた途端に急に方針が変わるような雰囲気を感じたから、私は戻ってきてすぐ臨時議会を開いて、耐震の実施設計の予算を認めてくれと。臨時議会を開いたのは、ひょっとしたら国が方針を変えるかもしれないと。たまたまそれが運よく当たりまして、麻生政権ですか、砂川の小学校３校ですか、耐震化は本来は普通の補助でやるつもりでしたが、一般財源ゼロでやることができたと。だから、庁舎の場合も急がず、市民の論議はいろいろ先にやっていました。だけれども、中身については急がないでやって、それでも諦めたころですか、喜んではいけないのですけれども、熊本の地震が起きて、３カ月で一遍に国の方針が変わって交付税措置になったと。ぎりぎりまで市長というのは、議会にはなかなか言えないけれども、財源についてはしっかり諦めずにやるべきなのだろうと。自慢話をしているわけではないですよ。たまたまついていたという面もございますけれども、そこが見定まらないと、スケジュールなりどうするという話が進んでいかないと。中活の補助を使おうとして努力しているときに私は私のサイドで総務省のほうへ行って、地方創生の中でこういうスタイルでやっているときに何かないだろうかというのをやりながら、ある程度それが見えた時点で事業なりどこかに進んでいってスケジュールが出てくると。だから、今ここで簡単に小黒議員には言ってあげたいのですけれども、現実的には庁舎をやっていて、すぐそこもやってというスタイル、財源もなしにそんな無責任なことをやるとまちを潰してしまうと。言ったではないかと言われるのは本意でないと。事業もやるけれども、財源も確保して砂川市を守るというのが私の使命でありますから、いつか言える時点がそう遠くないうちに来るのだろうと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

一番最後の部分でございます。地権者との折衝といいますか、庁舎の建設候補地になったときから地権者の方には、そういう話、庁舎の部分、ありますよということでお会いしてお話をさせていただきました。その後も地財対策で交付税措置されるよというお話があった段階で市長からまちなかについては考えなければならないという指示をいただいておりますので、その中で市長の考えがあるのですよというお話も伝えさせていただいております。具体的な部分については当然まだできる段階ではございませんので、意思として検討させてもらっていますよというお話はさせていただいているところでございますので、そこはご安心いただければと思いますが、ただ、民間の方でございますので、その辺ご本人も、私はどうやって話したらいいのだろうかという相談も受けておりますけれども、非公式な部分であるということはお伝えしているところでございますので、有無については具体的な話は今はさせてもらっていませんけれども、前段そういう話があったということで、お会いしてお話はさせていただいているということでご理解いただければと思っています。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

小黒議員が一生懸命頑張るものですから毎回同じようなことになるのですけれども、総務部長が１回目の答弁で言っているのは、行政が懸案事項と言うときは、簡単な決意では懸案事項にしないと。懸案事項にしておいてできないということは、物理的にどうしようもない、行政だけでは解決しない問題が起きた。財源がないというのは理由にならないと。財源がないのだったら最初から懸案事項にするなと。懸案事項にしたということは、言外にやるよということを宣言しているというのは、小黒議員はわかっていると思うのです。ただ、今の段階ではスケジュール等も一切出せないと申し上げただけで、いわんとすることをわかっていて、はっきり言わせようとする。そこは言わせないで、その段階でおりたほうが小黒議員としては格好いいのではないかと思っていますので、これで答弁にかえさせていただきたいと思います。

答弁　総務部審議監 近藤恭史（総務部審議監は2018年6月まで）

まず、水害に対する庁舎建設の対策でございますが、前段、庁舎の建設位置につきましては基本構想で９つの候補地の中からそれぞれ絞り込みを行いまして、公民館前ということで建設位置を決定した中で、さらに公民館、図書館への影響が少なくなるような配置計画について、検討課題と基本構想の中でされていたところでございますが、その後基本計画の審議におきまして敷地利用の自由度が増し、さまざまな効果的、機能的な新庁舎の配置が可能となることから、建設位置の公民館前に市立病院駐車場となっております南側敷地を加えて配置計画をすることとなったところでございます。南側の敷地を活用するに当たりまして、現在公民館の正面玄関前の地盤レベルでございますが、西６条通りの地盤レベルから約１．５メートルほど高くなってございます。南側に建設位置の敷地を広げるということに際しましては、現在の駐車場の地盤レベルが低くなってございますので、公民館前、さらには図書館の東側緑地部分の地盤レベルと同程度にする必要がございます。その際、敷地高の対策を講じるということで、おおむね１．５メートル程度の盛り土が必要であろうと考えてございます。前段答弁で申し上げましたように、昭和５６年の大水害がございました。最近の砂川市の水害の中では一番大きい被害だと思っておりますが、その中で市役所、市立病院周辺あたりの内水の氾濫、約５０センチから６０センチ程度浸水があったというような状況でございましたが、この盛り土対策をすることによりまして、新庁舎におきましてもそういうような敷地高の対策で浸水対策が講じられるということで、審議会のほうでも、防災性の面からもそのような場所に建設位置を配置したらどうかということで今議論が進められているところでございます。

答弁　総務部審議監 近藤恭史（総務部審議監は2018年6月まで）

ただいまの敷地のかさ上げ、庁舎を高床にするという考えであろうかと思いますけれども、高床にすることにつきましては、庁舎を大雨のときに浸水から防ぐという面では有効な対策の一つというふうに考えるところでございますが、高床方式の建築をするということは、柱や梁など１階を構成する構造体を増築するということになります。そのため、耐震のための補強ですとか、盛り土して庁舎を建てた場合より多くの基礎部分の掘削工事が生じるなど、工事費の増加が見込まれるところでございます。また、高床にした地下部分につきましては、洪水時の浸水を考えた場合、執務室ですとか書庫の配置ということはできず、今おっしゃったように、駐車場などの活用が考えられるところでございますけれども、現在基本構想で庁舎の想定規模は一応５，５００平米程度としていますことから、新庁舎に確保すべき各機能スペースの面積等にも、高床で駐車場を確保するとそのようなことで影響が生じるものと考えているところでございます。このようなことから、防災性や建築構造、さらには建築コストの面から、高床にはせず、敷地高の対策で建設する方向で今考えているところでございます。

答弁　総務部審議監 近藤恭史（総務部審議監は2018年6月まで）

砂川市地域防災計画で災害対策本部の設置の考えにつきましては、庁舎が使用不能となった場合は公共施設等に災害対策本部を移動するという考えになっているところでございます。新庁舎におきましては、前段ご答弁させていただきましたように、約１５０センチ程度敷地高にすることによりまして内水対策を講じているというふうにしているところでございますし、さらに南側の敷地を高くして新庁舎を建設することによりまして、内水があふれた際には、庁舎の高い部分から西６条通りの南側の上り坂部分となっている道路に通路を接続して、人や車の移動が可能となるように確保したいと考えているところでございます。そのようなことから、これまでの水害の規模等では新庁舎の機能は維持できるものと思っておりますし、よほどの水害がない限りは庁舎からほかの場所に移動するということはなかなか考えづらいのではないかと思いますけれども、庁舎が水没するような大水害が発生する場合、例えば石狩川等で１０００年に１度のような大雨により石狩川が決壊し、庁舎へ職員が行き来できないような状態、さらには庁舎が使用不能となるような場合、その場合は浸水想定区域外の公共施設に移動するということも想定されるところでございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

災害対策ということでございますけれども、水害対策に関しましては２つに分けて考えないとならないのだろうと思っておりまして、１つは、鬼怒川で起きたような、帯状降水帯が石狩川の流れに沿ってずっととどまった場合。５００ミリぐらい降った場合。ただ、砂川の状況はどういう状況かと申し上げますと、砂川の堤防が危なくなるのは、砂川より上流が、端的に言えば上川にどのぐらい降ったかによって影響を受ける。ここに降った雨は下流にしか行かないと。石狩川の場合ですと旭橋が１つの基準になるわけですけれども、そこの危険水位が、これは危ないぞとわかってから砂川に来るまでの時間がおおむね６時間から７時間、その間に対応はとれるだろうと。だから、石狩川を想定すると、タイムラインというのはできるのです。期間があるので。その間に要援護者を避難させるとか、役所をどうするかとか。私が現実的に心配しているのは、どっちかというと内水です。北九州の朝倉市、あそこはあれだけ降っても筑後川はびくともしなかった。私はそう簡単に、石狩川の中流域というのか、上流域というのか、この地区の堤防が一番整備されているので、懸念されるのはもっと違う場所だろうと思っているのですけれども、それは勝手に思っているわけですから、これが絶対だという保証もないし、どこも危ないというのが正解だと思うのですけれども、北九州の場合はあれだけ降ったのに筑後川は何でもなかったと。ほとんどやられたのは、そこにつながる中小河川。要するに距離が短いから一気に上がってくると。問題は、その水位がどこまで来るのだろうと。より現実的に起こり得るであろう水害を想定した場合ですよ。だから、１，０００ミリだのどうのこうのと想定してもそれは考えづらいので、ある程度降ったとき、例えば５６年ですと、パンケ歌志内川は越水しましたけれども、庁舎までは水は来ていないと。それをもっと超えたところの雨が砂川の地区に３日間ぐらい降り続ける、たしか５６年はそういう状況でした。そして最後、堤防を越えて水が流れてきて飲食店とか北市街がやられたのだけれども、あの時点でも病院のほうには水は来ていなくて、役所の場合は全然普通どおり、何もなかったというのがありますから、それを超えた場合の内水の被害を想定したときにあそこのところがつくというのは、石狩川以外は想定しづらいというのがございます。それを想定した中で、小黒議員もわかっていて聞いておられると思うのですけれども、病院も中心部からなくなるとまちづくりがならないではないかと。５００年に１回か１０００年に１回かというときに、審議委員の皆さん方も病院の近くから離さないでくれと。候補地が全部だめになったのは、ほとんどの候補地がその計画でいったらだめになってしまうと。まちづくりの基本というのは何なのだろうと。乱暴に言えば、５００年に１回、１０００年に１回でも、あすかもしれない。１０００年後かもしれない。私は、１階部分がついてもいいつくりをすればいいだろうと。１階部分がつくといったら石狩川しか想定できないのですけれども、ついてもいいだろうというつくりで、恐らく病院もついてもいいと。そのかわり医療機器がたくさんあるから防水扉で、小黒議員は特別委員会を設置して委員もやられていたので、その辺は私より詳しいのだろうと思うのですけれども、そういうつくりをしたと思うのです。庁舎の場合は下を土盛りするものですから、１階部分をどうついてもいいようなつくりにするかを考えれば、重要書類はつくところに置かなければいいと。戸籍だったらほとんどマイクロフィルム化していて別なところに保存されるとか、電算とか電源は全部上のほうにあるとかという対策を、きちんといろんな庁舎の災害から学んでそういうつくりをして、本部も含めて移すなら移すという決断を早くして、そっちのほうに持っていくということをやればいいのだろうと思っていますので、まちづくりの基本と災害の年数を考えると、まちづくりの根幹を崩して、それならまちの中にあるものは全部だめではないかと。全部移転するかということではないところで、皆さんの意見が病院はここ、役所はここになったのだろうと。そこまで考えてそうなったかどうかは別にしても、私流に長年の雨の降り方の研究をしているとそういうところに落ちつくから、それを無理して持っていって、何十年もみんなの利便性の悪いところに置くよりは、ついてもいいつくり方をすればいいのだろうと思っています。

答弁　総務部審議監 近藤恭史（総務部審議監は2018年6月まで）

新庁舎建設に当たりまして、洪水時の対応ということでございますが、まず洪水時の場合は、市は最優先で市民の生命の安全を守る対策を講じる必要があると考えております。また、大事な市民の行政データ、こちらについてもきちんと守っていかなければならないと考えておりますので、現在の庁舎につきましては電気室ですとか暖房機械室については地下にございますが、１つでも水がつけば庁舎が機能しなくなってしまいます。そのようなことから、このような重要施設については上層階に設置して、１階が浸水した場合でも上層階で執務機能が確保されるような庁舎を計画してまいりたいと考えておりますし、また１階が浸水しそうな場合の１階部分における重要なデータ等を確保するような機能についても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。