（1）鳥獣被害防止対策等について／（2）エキノコックス症対策について

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から大きな１、鳥獣被害防止対策等についてご答弁申し上げます。初めに、（１）鳥獣被害の実態等についてでありますが、当市における有害鳥獣による農産物被害につきましては、特にエゾシカ及びアライグマによる食害が多く発生しております。エゾシカにつきましては、春には田植え直後の苗の食い荒らしや踏み荒らし、露地野菜での播種直後の若芽の食害や踏み荒らしが発生しており、秋には収穫前の水稲、露地野菜、果樹等の食害と、ほぼ通年にわたり被害が発生しております。近年は、電気牧柵の普及により、電気牧柵を設置している圃場では被害が減少し、電気牧柵を設置していない圃場へ被害が集中する傾向にあります。アライグマにつきましては、平成１７年ごろから急激にふえ始め、特に露地栽培のトウモロコシやスイカの食害が多く、近年ではトマトやカボチャにまで被害が及んでいる状況であります。また、ヒグマにつきましては、農作物の被害は報告されていませんが、近年ヒグマの目撃情報等が多発しており、中山間部等の圃場での農作業に支障を来している状況であります。続きまして、（２）担い手育成対策についての①、市職員や農業団体の職員等を担い手として育成する取り組みについてでありますが、当市における狩猟の担い手育成の取り組みにつきましては、狩猟免許試験手数料や狩猟免許取得予備講習料の全額補助による支援、広報すながわや市ホームページ及び農業委員会だよりによる試験日及び支援内容等の情報提供、有害鳥獣対策連絡協議会による捕獲技術講習会の開催及び新規狩猟免許所持者を対象とした担い手育成技術研修の実施等の取り組みを実施しているところであります。市職員への取り組みにつきましては、本年度農政課職員２名のわな免許取得及び３名の動物駆逐用煙火消費保安手帳の取得を予定しており、今後も農業者及び農業関係団体に対し、狩猟免許取得に関する情報提供等を実施し、新たな有害鳥獣駆除の担い手確保に努めてまいります。続きまして、②の地域おこし協力隊の活用についてでありますが、地域おこし協力隊は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図るとともに、地域力の向上に資する活動を行うため設置されるものです。最長３年間の任用期間終了後は、地域への定住、定着を図る取り組みであることが重要であり、有害鳥獣の駆除だけの任用とした場合、任用終了後、狩猟、有害鳥獣駆除関係の仕事だけでの地域への定住は難しいものと考えております。また、任用される協力隊員のためにも、任用期間中から最終的な目標である地域での定住につながる活動をしていただくことが肝要であると考えているところであります。続きまして、③、新たな負担軽減策の導入についてでありますが、猟銃による有害鳥獣の駆除をするには、第１種銃猟免許の取得に加え、北海道公安委員会から銃の所持許可を受ける必要があります。猟銃の所持許可申請等につきましては、初心者講習料、申請料、射撃講習料等で多大な費用がかかり、さらには猟銃、ガンロッカー及び装弾ロッカーの購入費、猟友会会費、ハンター保険料など、新規銃取得者の大きな負担となっております。現在当市では、狩猟免許試験手数料及び狩猟免許取得予備講習料の補助を実施しておりますが、今後新規銃猟免許取得者に対する新たな支援策についても検討してまいりたいと考えているところであります。続きまして、（３）捕獲鳥獣の適正な処理及び食品等への利活用についてでありますが、当市における捕獲鳥獣の処理につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律及び法律の施行に伴う留意事項についての通知に基づき、適正に処理をしているところであります。エゾシカは、搬出可能な場所で捕獲した場合については市の公用車で回収し、解体後火葬場で焼却処分をしております。山奥等での捕獲により搬出が難しい場合は、生態系に影響を与えないよう埋設することにより適正に処理を行っております。アライグマは、農業者からの捕獲の連絡により、農政課職員が回収し、火葬場で焼却処理をしているところであります。次に、食品等の利活用についてでありますが、エゾシカの生息数の増加や生息域の拡大に伴い、農業被害が増加する一方、地域資源として食関連分野で有効に活用することで結果として個体数調整につながるとともに、新たな地域産業の創出及び地域振興に結びつくものと考えているところであります。エゾシカの処理加工施設の設置等につきましては、中空知定住自立圏構想推進協議会専門部会でも議題として協議された経過がございますが、安定的な原料の供給、設置場所、運搬経費、衛生管理及び施設の管理運営等、設置には多くの課題があり、処理加工施設の設置の協議は具体的には進んでいないところでありますが、現在浦臼町において鹿肉活用の可能性や処理加工施設の設置についての検証作業を実施していることから、浦臼町との情報交換を図りながら処理加工施設等についての調査研究等を続けてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

それでは、私から大きな２、エキノコックス症対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）エキノコックス症対策の現状についてでありますが、エキノコックス症とは寄生虫の一種であるエキノコックスが原因で発症する感染症で、人にはキツネや犬のふん便内のエキノコックスの卵を経口接種することで感染するものであります。しかし、潜伏期間が数年から十数年と長く、肝機能等に自覚症状があらわれるときには病状が進行している可能性もあり、健康診断の受診により早期に発見することが大切であります。本市では北海道が定めたエキノコックス症対策実施要領に基づき、６月と１０月の年２回、国保特定健診にあわせ、小学３年生以上の市民を対象に検診を実施しており、ここ数年受診者が増加し、平成２８年度には５１名が受診されているところであります。現時点においてエキノコックス症の感染を防ぐには、エキノコックスの卵を経口接種しないようにすることが大切であり、帰宅後の手洗いのほか、キツネの餌となる生ごみ等の適切な処理やキツネに餌を与えたり触れないことなどが大切なポイントとなります。このため、検診のお知らせや必要な知識の普及を図るため、広報すながわやオアシス通信などを活用し、感染の予防啓発に努めているところであります。続きまして、（２）キツネの生息状況、虫体保有率等の調査の必要性についてでありますが、現在市では生息及び虫体保有率等の調査は実施しておりませんが、北海道ではエキノコックス症対策の一環として毎年媒介動物における感染状況把握のための調査を実施しているところであります。この調査は、全道市町村より検体として提供されたキツネ、犬、タヌキについて解剖検査により虫体確認するもので、平成２８年度には本市においてもキツネ１体を滝川保健所に提供しており、虫体保有はないことを確認しております。今後も北海道の調査を活用し、キツネの虫体保有の把握に努めてまいります。また、生息状況につきましては、市民からのキツネに関する連絡数が年々増加傾向にあるものの、キツネの個体数の推移など、正確な状況の把握は困難でありますが、多く出没する箇所の把握に努め、市民への周知及び啓発活動に努めてまいります。続きまして、（３）キツネの駆除についてでありますが、キツネは鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法により捕獲や採取等ができない保護の対象となっており、原則的には駆除ができない動物であります。しかしながら、生活環境及び農林水産業に係る被害の防止を目的とする場合は、必要最小限の範囲内で例外的に駆除することが認められており、現状では農業地域における農作物被害防止のため、農政課職員が箱わなを設置し、キツネを駆除しているところであります。また、農業地域以外の市街地でも、法により公道や都市公園、墓地等は除かれるものの、箱わなによる駆除が可能であります。このため、広報すながわやホームページ等を活用し、キツネを寄せつけない予防対策やエキノコックス症について普及啓発に努めるとともに、生活環境に及ぼす被害の状況により、必要と判断される場合には箱わなによる駆除に取り組んでまいります。次に、（４）虫下し餌の散布等による対策についてでありますが、キツネのエキノコックス対策として行われる虫下し餌の散布につきましては、現在道立衛生研究所などに確認したところ、道内では１１市町村で実施されているところであります。この取り組みは、虫下し餌を食べたキツネの体内からエキノコックスの卵がふん便とともに排出されるとそのキツネの感染率が低下し、結果的に人への感染も抑えられると言われているものであり、本市といたしましてもこの取り組みは一定の効果があると認識しているところでありますが、これまでのエキノコックス症の感染者数や検診者数の推移、また平成２４年度からふれあいセンターで毎年実施している検診において陽性反応を示した受診者が存在しないことから、現行の検診や啓発活動の取り組みが十分機能していると認識しているものであり、現時点では虫下し餌の散布を行う考えはございません。しかし、感染症は予想を超えて流行することもあることから、今後も検診の機会を設けるとともに、保健所など関係機関と連携を図りながら情報の収集や市民への普及啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

鳥獣による被害額、全道のものと空知ということでございます。直近の集計で平成２７年のものがございまして、全道的には平成２７年の被害額は５０億８，７００万円、空知管内の平成２７年の被害額は１億８，９００万円となってございます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

被害額の集計につきましては、農業被害額ということでそれぞれアンケート調査にご協力いただくということで、それを集計しているということでございます。もちろんその集計に被害額を足されていない場合は、それは集計にはあらわれてきませんけれども、そういった話があるということはお聞きしておりますが、全道的な調査ということでございますので、数字としてはそれを指標にしながら、ふえている、減っているというようなところだと思います。実際には電気牧柵をされているという状況の中で、やはり被害は減っているということがあるのですけれども、設置していても飛び越えてとかということもありまして、１００％防げているわけではないのですけれども、設置する前に比べますと被害は相当減っているということでございますし、鹿の被害があることで新規の話がなくなったということは聞いておりません。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

対象としている害獣につきましては、計画の中で対応しようとしているものにつきましてはエゾシカ、アライグマ、ヒグマを対象としております。エゾシカにつきましては被害が直接的にあるということから、エゾシカについては緊急捕獲計画もつくりながら、現在猟友会に委託しながら駆除していただいているという状況なのですが、エゾシカについては山の中に入っていきながら、それぞれ待ち構えたり追い込んだりしながら捕獲しているという状況にあります。アライグマにつきましては、わなを農家さんに貸し出しまして、そこで捕獲されたものを農政課職員が回収し、それぞれ処分しているという状況であります。熊につきましては、目撃情報に基づきまして、まずは注意喚起をしているのですけれども、余り目撃が頻繁にありました場合はそこにわなを仕掛けまして、わなに入ったものについて捕獲処分しているという状況にあります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

電気牧柵につきましては、今は国の全額補助ということでございますが、平成２１年度から平成２６年度までに牧柵を設置した距離なのですけれども、約９６．７キロメートルの整備を実施している状況にあります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

砂川市の場合は、電気牧柵により農作物を守りたいという農家さん単位で圃場単位で設置をしているところでございます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

平成２１年度当初、始まったときなのですけれども、そのときは国と市で補助をしておりましたが、一部自己負担、受益者負担というのもありまして、電気牧柵を設置することで利益が守られる方の負担もありまして、そういったことから設置したい方が設置するというやり方で進んでおりました。平成２３年度からは全額国の補助になったところでございますが、やはりそのやり方を踏襲しておりまして、設置したい方がその範囲内で設置するということで、普及の状況としましてはかなり進んでいると考えております。ただ、この国の制度は平成２７年度から電気牧柵の補助要綱が変更されまして、今までの単に電気牧柵を設置するということが補助対象外になってしまいまして、具体的には電気牧柵を設置するときにＩＣＴ、情報通信技術を加味した電気牧柵の設置の仕方をしなければ対象とならないとなったことから、２７年度以降それに取り組むという農家さんが今はあらわれていないという状況にあります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

もちろんそういった情報については、農家さんにも情報提供しております。個人なり地域なりでそういう話があったときには、相談に乗りながら設置に向けた検討を一緒にしていきたいと考えております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

今のところ市の職員に対する補助というところまで踏み込んだ考えは持っていないところでございますが、もちろん猟友会の会員さんたちの高齢化ですとか、全体的に担い手が減ってきているという状況もあります。そういったところでは、そういった免許が取りやすい環境は今後検討していかなければならないかなと思っておりますが、一方で取った免許につきましてはある意味レジャーでも使えるというところもありますので、その辺につきましてはバランスを考えながら、今以上に鳥獣による被害がもっともっとふえてハンターの数が全然追いつかないとかという状況に、そういった背景があったときにそういった検討もされていくものと考えております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

狩猟免許所持者等の状況ということでございます。道内の狩猟免許所持者の推移ということでございますが、これも平成２７年度までの数字しかございませんけれども、平成２４年度、全道で８，１５２名、平成２５年度８，３９６名、平成２６年度８，４９１名、平成２７年度が８，２６０名となっております。空知管内でいいますと、平成２４年８６５名、平成２５年が８４０名、平成２６年が８４５名、平成２７年が８０６名となっておりまして、全体の傾向としては減ってきている状況が見えております。あと、道内の第１種銃猟免許所持者の推移でございますが、こちらは全道的には平成２４年６，４２１人、平成２５年６，６２８人、平成２６年６，７１５人、平成２７年が６，４８４人、空知でいいますと平成２４年が４８６人、平成２５年が４９６人、平成２６年が５００人、平成２７年が４７２人ということで、こちらにつきましても総体としては減ってきている状況にあります。あと、道内の狩猟免許交付者の年齢構成でございますが、こちらは網とか、わなとか、銃とか、複数持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、数字としては延べ人数になりますけれども、２０歳未満が２名、２０歳代が１，１６２名、３０歳代が１，３１８名、４０歳代が１，７５１名、５０歳代が１，９８４名、６０歳以上が４，７８４名ということで、６０歳以上の方が４３．５％を占めているという状況にあります。年齢が若くなればなるほど少ないという状況が見えています。市内の狩猟免許所持者の年齢構成ですが、市内で狩猟免許を所持している方は４１名いらっしゃいます。２０歳代が１名、３０歳代が６名、４０歳代が４名、５０歳代が６名、６０歳代が１６名、７０歳代が７名、８０歳代が１名となっておりまして、６０歳代が３９％、それ以降の年齢を加えますと約半分が６０歳以上というような状況にございます。その中で第１種銃猟免許所持者の年齢構成ですが、これは３１名になります。２０歳代が１名、３０歳代が５名、４０歳代が４名、５０歳代は３名、６０歳代が１０名、７０歳代は７名、８０歳代が１名というような年齢構成になっておりまして、狩猟免許を持っている方は４１名で、第１種銃猟免許を持っている方は３１名、１０名につきましては農家さんでございまして、銃の所持の資格は必要ないということでございます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

市職員に対する制度的な配慮ということでございました。現状におきましては、平日につきましては通常業務に専念するということでございますので、そういったことでの配慮というのは考慮されておりませんが、土日などの休日に猟友会の活動として捕獲した場合については、猟友会のルールの中においてそれぞれ捕獲活動経費ということで支給されているという状況がありますけれども、市職員だからということで市として何か制度的なということについては考慮していないところでございます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

捕獲後の利活用ということでございますが、今お聞きしている範囲では、捕獲された方たちが自分たちで鹿肉を楽しむといったことで消費しているということは聞いておりますけれども、ジビエ料理が盛んな土地のように加工して売るというところまでの活動をされている方は今のところいらっしゃらない状況にあります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

加工施設につきましては、道内で近くでは富良野ですとか、当別とかというところにあるようでございます。ただ、実際に加工施設があったとしても、そこまで持ってくるという作業が実は大変でございまして、十勝のような平野であれば、冬であれば引っ張って持ってこれる。車に積んで加工施設へということが可能なのでしょうけれども、空知管内においては山の中で捕獲するということでございまして、山から車のあるところまで持ってくる作業というのがまず１つ重労働であるということがあります。今浦臼のほうで検証作業をしていますけれども、どれだけの捕獲数があるけれども、その捕獲数のうちどれだけのものが運ばれるかというところでは、相当困難な数字が出てくるのではないかと思いますし、あと加工施設ができたところで、それを売るという作業が今度は出てきますけれども、どのぐらいの需要があるのかというところもありますので、そういったところでの今浦臼でやっている検証の経過も見守る必要がありますけれども、私どもが今聞いている範囲ではまず大きなネックとしてはとったものを施設まで運ぶという作業が一番のネックだと聞いております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

エキノコックス症の発症者数、件数、また地域別の動向、そしてまた滝川保健所内の感染者数と、大きく３つのご質問と考えておりますが、まずこの感染症につきましては医療機関で診察をした場合、エキノコックス症であるという診断がなされた場合は報告の義務があるということで、こちらにつきましては道、保健所が取りまとめているところでございまして、道の資料から確認しますと、平成１１年から平成２８年の１８年間におきましては、道のホームページから確認しますと３４７人の感染者数の報告があったということでございまして、地域別に申しますと、保健所管内という区分でございますが、こちらについてこの１８年の累計としましては、札幌の保健所が一番多くて、手元で集計したところは１１２件ございました。以下、函館、北見、釧路、旭川等々、感染者の報告数が多くなっている地域ということでございまして、札幌につきましては人口も多いということもございますし、札幌市といえども森林の地域がございますので、そういった数字になるかと思いますし、また潜伏期間が数年から十数年というようなことでございますので、札幌で報告があったとしても実際札幌で感染したかというのはまた別の話になる可能性もございます。感染した場所は別で、潜伏期間中に札幌に転入してきたというような場合もひょっとしたら中には含まれるかもしれませんので、札幌の保健所で数が多いから札幌で感染したのだろうということでは一概にはないかと思いますが、そういった地域ごとの感染者数となっております。滝川の保健所管内の数字でいいますと、同じくこの１８年間におきましては２件の報告数がございまして、これは平成２１年度に２件というような報告がございます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

傾向ということでございます。平成１１年からございまして、１１年が８件、１２年が２１件、それから年を追って数字が出てくるわけですが、ある一方方向の傾向があるということではないのかなとは思っております。ただ、ここ数年２６、２３、２７ということで、１０件台の年度もあったことから考えると、ここ数年は若干この感染者の報告数というのは増加傾向にあるのではないかと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

現場からの報告でも、ここ近年は市街地にキツネが出没するというようなことで市民の皆様からの連絡や通報などもございます。ただ、１回目の答弁でもご説明したとおり、エキノコックス症に感染する経路としましては、ふんの中にある卵を経口接種することによって感染するというようなことで、国や道の啓発物にも記載されているところでございます。出没したからそれをもって感染するということではございませんので、その部分については十分啓発に努めて、キツネに近寄らない、さわらない、またふんにもさわらないと。どうしても処理しなければならないときは、土に埋めて、埋めた後はよく手洗いをするですとか、あと山菜等は十分水洗いをしたり、加熱したりというような対応をすれば十分感染は防げるのではないかと考えておりますので、現状の啓発、または万が一感染したかもしれないというような不安な方については年２回検診の機会を設けているということでございますので、現行としてはこの対策が最善の方法なのかなとは認識しているところであります。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

議員さんおっしゃられたとおり、ふんを見て、そのふんがキツネであるのか、または犬であるのか、またその他の動物であるのかというのは実際私も厳密にこれはこれでということもわかりませんし、市民の方もわかる方と、またわからない方がいらっしゃると思います。何が言いたいのかというと、そういう紛らわしい、疑わしいふんには近寄らないというようなことを啓発で訴えかけていく。また、埋める場合でもうちの市のホームページには何センチというのは実際書いておりませんでしたので、若干不親切な部分もあるのかなと感じてはおりますので、そういった部分は今後正確な情報をもとに市民の皆様にこういった処理の方法などについては情報提供、啓発に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

検診につきましては、小学校３年生以上の市民というようなことで、子供さんから対象にしているものでございます。また、オアシスパークのほかにも公園等、子供さんが利用する施設は数多くありますので、こういった部分をどういった方法で子供さん方、またその子供さんの親御さんに正しい情報が提供できるかというのは今後考えていきたいと思いますし、今言ったような市民の方々からの情報提供によって、どこの地域で多く出没するのかというようなことも把握に努めるという考えもございますし、その把握した情報についてどのような手法で皆様に提供するかというのは今後十分検討させていただきたいと思いますが、子供さんだけでなく、もちろん山菜とりなどの活動で市民の方が山に入られる方もいらっしゃるかと思いますので、当然子供さんにも周知を図りながら、市民の方に広く正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

生息状況ということでございます。もちろん野生の動物でありますので、生息数ということになると何頭、何匹でしょうか、いるというのを把握するのは困難なことでございますので、市内のどの箇所に多く出没するのかというのは、先ほどもご説明したとおり、さまざまな情報源から収集することが可能かと思われますので、そういった部分は現場で取りまとめて、情報の提供の媒体はこれから考えさせていただきたいとは思っておりますが、そういった部分については正確な情報を提供させていただきたいとは考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

ふんの検査ということでございます。ふんを市内でサンプルとしてある一定程度収集して、その検査をしていただける機関が道でやっていただけるのか、衛生研究所でしたか、専門機関でやっていただけるのか、また民間の機関なり事業所がやっていただけるのかはこれから確認しなければなりませんが、実際サンプルを調査して、感染率が仮にゼロだったとしても、それを全体に当てはめて、ですから市内に生息しているキツネは感染率ゼロですということにはならないかと思います。また、感染率が出たとしても、道の検査でこれは解剖で成虫の保有率を把握している事業でございまして、大体ここ数年３４％から４２％ぐらいの成体の中に成虫が感染しているというような数字がございますが、その率をふんで確認して、上回ったとしても、それがいっときの数字なのか、継続しての数字なのかというところもございますし、地域的なものもございます。その数字をもってして砂川市が安全だとか、危険だとかというような方向で対策を進めるのも一つの手法かもしれませんが、私どもが今考えているのはそうではなくて、危ない、怪しいふんやキツネには近づかない、触れないというようなことでエキノコックス症の対策に取り組んでいこうということでございますので、そちらの部分について今重点的に取り組んでいるということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

市としての責務ということでございます。今までのご説明のとおり、今まで感染者数がごくごくわずかだったということからして将来的にも安全です、安心ですということは言えないと思いますし、１回目の答弁でもご説明したとおり、感染症というのはいつ予想を超えて流行するかどうかもわかりませんので、そちらの部分については、何度も同じ説明で申しわけございませんが、予防をするに当たっては感染症になる危険性、リスクを防ぐ、さわらない、近寄らない、適切にふんを処理するというような、そういったことで対処してまいりたいと思います。科学的な根拠ということであれば、市内のキツネのサンプル調査というのも一つの根拠を示す調査かもしれませんが、道で先ほど私がご説明したとおり成虫の保育率の数値が出ています。これも道が１５カ所の定点観測の地点を設ける。プラス定点観測以外のところから提供のあったキツネを解剖して調べた調査がございます。これが全道的な調査で、これが根拠があると私は考えておりますので、そういったデータは皆さんに提供できるかなと思いますし、そのデータなどをもとにして適切な対策、予防に努めてまいりたいと考えております。