（1）ポイ捨て（不法投棄）の現状認識と今後の対応について／（2）砂川市の経済政策について

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

それでは、私から大きな１、ポイ捨て（不法投棄）の現状認識と今後の対応についてご答弁申し上げます。初めに、市内における不法投棄の現状認識についてでありますが、平成２８年度の不法投棄の回収量は４トンであり、ここ５年間の推移を見ますと平成２４年度４．７トン、平成２５年度５．２トン、平成２６年度４．１トン、平成２７年度４．６トンと年度間で増減はあるものの、減少傾向にあると認識しているところであります。また、昨年度の不法投棄物の内訳としましては、紙類、衣類等の燃やせるごみ及びタイヤ、自転車などの燃やせないごみが３．４トンで増加傾向にある一方、いわゆる家電リサイクル法の対象となる廃棄物は０．６トンで減少傾向にあります。これらいわゆるポイ捨てを含めた不法投棄への対応につきましては、市の嘱託職員である環境衛生業務員による市内パトロールを恒常的に実施しているほか、市民からの通報があれば現地を確認し、必要に応じ警察署とも連携を図りながら、投棄者が判明した場合は警察署に通報するなど適切に対処しているところであります。このほか、ペットのふん害につきましては、市民から連絡があった場合には啓発看板を設置するなどの対策を講じているところであります。今後の啓発活動及びポイ捨て条例の制定に対する考え方でありますが、不法投棄につきましては、違反すると罰則が科せられる廃棄物処理及び清掃に関する法律等の対象となることから、悪質な場合には警察署と連携し、対応してまいります。また、広報すながわやホームページのほか、砂川市衛生組合と連携し、ごみの分別や処理方法の周知及び不法投棄の防止を呼びかけるとともに、環境衛生業務員による市内パトロールを継続するほか、啓発用看板及び監視カメラの設置区域には、不法投棄の監視路線である旨を表示した看板を設置するなど、引き続き不法投棄の防止に努めてまいります。これらの取り組みにつきましては、現行の枠組みの中で対応が可能であると認識していることから、現時点において条例の制定は検討しておりませんが、不法投棄に効果の高い仕組みづくりにつきましては常に情報収集に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から大きな２、砂川市の経済政策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）第６期総合計画の各種目標値についての進捗状況と課題についての①、農業担い手の育成と確保についてでありますが、経営規模の拡大や生産性の向上、後継者不足の解消、農地の保全に向け、認定農業者や新規就農者の育成、確保に努めることとしており、指標は認定農業者数及び新規就農者数で、認定農業者数は平成２１年度の現状値７０人を平成２７年度中間目標値８０人と設定しており、平成２７年度実績は１００人でありました。また、新規就農者数は、平成２１年度の現状値８人を平成２７年度中間目標値１８人と設定しており、平成２７年度実績は目標どおりの１８人でありました。中間目標値は達成しているものの、農業後継者不足や農業従事者の高齢化等により、今後離農する農家がふえることが予想され、離農により耕作放棄地の発生がふえることが懸念されており、優良農地の受け手を確保していくことが課題であると考えております。続きまして、②、中小企業の経営安定化についてでありますが、商工会議所などの関係団体との連携を図り、中小企業の経営基盤の強化と企業体質の改善を支援し、地域経済の活性化を促進することとしており、指標は市内事業所数で、平成２１年度の現状値９０２事業所を平成２７年度中間目標値９０２事業所と設定しておりましたが、平成２７年度実績は８８３事業所でありました。経営の安定化のために砂川市中小企業等振興条例により、運転、設備資金が必要な方への制度融資や中小企業大学校が行う講座の受講料の助成を行うなどしておりますが、地方の経済状況が停滞している中、事業を承継することが困難であったり、望まなかったりする事業者もおり、年々減少傾向にある事業所の減少を抑えることが課題であると考えております。続きまして、③、商店街のにぎわい創出についてでありますが、接客技術の向上やこだわりの品ぞろえなど、楽しく満足して買い物ができるような個性的で魅力ある商店街づくりを支援するとともに、中心市街地のにぎわいの創出に向けた取り組みを進めることとしており、指標は中心市街地区域の小売業年間商品販売額で、平成２１年度の現状値１５２億２００万円を平成２７年度中間目標値１６２億円と設定しておりましたが、平成２７年度実績は１４１億５，４００万円でありました。また、もう一つの指標はまちなか平均通行量で、平成２１年度の現状値３，２２８人を平成２７年度中間目標値４，４００人と設定しておりましたが、平成２７年度実績は４，０３９人でありました。商店街のにぎわい創出のため、砂川市中小企業等振興条例により商店街環境整備事業や商店街店舗整備事業などに対して助成を行っているほか、商工会議所のプレミアム商品券発行事業、商店会連合会の商品券発行事業などへの補助を行っておりますが、人口の減少や高齢化の進行、市外の大型店に顧客が流れていることなどから、年々商品販売額が減少傾向にあり、商店街や個店の新たな取り組みをまちのにぎわいづくりにつなげていくことが課題であると考えております。続きまして、④、企業立地の促進についてでありますが、ＰＲ活動や立地企業に対する支援策を充実し、誘致を促進することで新たな雇用の場の創出と地域経済の活性化を図ることとしており、指標は誘致、事業拡大企業数で、中間目標値として平成２７年度までに延べ８社と設定しておりましたが、平成２７年度までの実績は延べ７社でありました。企業立地の促進のため企業訪問などを実施するとともに、砂川市企業振興促進条例により新設、増設、移設に係る固定資産税、都市計画税、用地取得補助、建物設備取得補助、市内居住者新規雇用、年間業務用水道料の助成を行っており、工業団地等への企業誘致や市内企業の誘致は平成２３年度１件、平成２４年度２件、平成２５年度４件でありますが、道内でもトップレベルと言われる砂川市企業振興促進条例による助成制度の周知や、工業団地等に関心を持っていただいた企業への誘致活動を企業立地に結びつけられていないことが課題であると考えております。続きまして、⑤、異業種連携の促進についてでありますが、各種産業の事業者や団体等の連携や交流を深め、農商工ネットワークなどによる研究開発やものづくりを促し、地域ブランドの創出と新たな産業の振興を図ることとしており、指標は異業種連携取り組み数で、中間目標値として平成２７年度までに延べ６件と設定しておりましたが、平成２７年度までの実績は延べ３件でありました。異業種連携の促進のため、農業者と商工業者間の連携を図り、当市のすぐれた資源を活用して新商品を開発しようとする団体等に対し、農商工連携促進助成金を交付しておりますが、マッチングを図るための魅力ある素材の発掘や農商工業者の情報交流の場の設定が十分に行われていないことが課題であると考えております。続きまして、⑥、雇用の安定についてでありますが、多様な産業の振興により安定した雇用機会の創出を進め、地元で就職できる環境づくりを図ることとしており、指標は季節労働者数で、平成２１年度の現状値３５４人を、通年雇用化が進むことで季節労働者が減少することを想定し、平成２７年度中間目標値３２６人と設定しておりましたが、平成２７年度実績は２１４人となり、中間目標値を達成したものの、砂川市における総体の就労人口の減少が大きな要因と考えられるところであります。季節労働者の雇用の安定のため、砂川市を含む２市２町で構成する砂川地域通年雇用促進協議会へ助成をし、通年雇用化への取り組みを行っておりますが、市内の雇用状況に関して企業訪問で雇用主にお話をお聞きしたところ、若者が就職後短期間で退職するなど定着しない現状があるとのことで、企業における若者の雇用の安定が図られていないことが課題であると考えております。続きまして、⑦、観光資源の充実についてでありますが、自然や歴史、産業などから観光資源の掘り起こしを進め、地域の特性を生かした観光振興を促進することとしており、指標は市全体の観光入り込み客数で、平成２１年度の現状値１８７万３，０００人を平成２７年度中間目標値１９２万６，０００人と設定しておりましたが、平成２７年度実績は１２３万４，０００人でありました。また、もう一つの指標は砂川ハイウェイオアシス館以外の観光入り込み客数で、平成２１年度現状値５６万１，０００人を平成２７年度中間目標値５７万７，０００人と設定しておりましたが、平成２７年度実績は３９万６，０００人でありました。観光資源の充実のため、観光協会や納涼花火大会へ助成を行うとともに、観光情報の発信を行っておりますが、大型バスによる団体旅行から自家用車等による個人旅行への移行が進んでおり、個人旅行者へのまちの魅力の発信が十分されていないこと、また砂川ハイウェイオアシス館を訪れた観光客をまちなか回遊につなげられていないことが課題であると考えております。続きまして、⑧、心のこもったおもてなしの充実についてでありますが、観光客に癒しと安心感を与えられるよう、おもてなしの心を初めとする受け入れ体制の充実を図ることとしており、指標はボランティア観光ガイドを活用した観光ツアー誘致数で、平成２１年度の現状値１３回を平成２７年度中間目標値１６回と設定しておりましたが、平成２７年度実績はございません。心のこもったおもてなしの充実のため、観光協会やスイートロード協議会が砂川を訪れた方を歓迎する取り組みなどを行っておりますが、道新ぶんぶんクラブが主催する大型バスによるスイートロードをめぐる観光ツアーが平成２４年度以降なくなったこともあり、現在ボランティア観光ガイドの育成や活用は行っておらず、団体旅行から個人旅行への移行が進んでいる現状に対応したおもてなしのあり方やボランティア活用の方向性が定まっていないことが課題であると考えております。続きまして、（２）市としてのビジョン、方向性を示す考えについての①、農業についてでありますが、市内農業の振興を図るため、消費者の求める安全、安心な農産物の生産、付加価値を高めた農産物の生産や農業の６次産業化を推進することにより、農業所得を増加させるとともに、担い手の農業経営規模の拡大を推進してまいります。特に化学肥料や化学合成農薬の使用を低減させて栽培する特別栽培農産物の生産など、クリーン農業を推進することにより付加価値の向上が図られ、ブランド化の促進にもつながるものと考えております。また、新規就農者対策といたしましては、市、農業委員会、新砂川農業協同組合、農業改良普及センター、農業共済組合、市内の指導農業士で構成する砂川市農業担い手育成センターによる新規就農者の受け入れ体制を強化し、新規就農者募集等の情報発信をするとともに、新砂川農業協同組合が平成３０年までに予定している研修農場の新設及び管理運営に対する支援、農業分野における地域おこし協力隊制度を活用した就農研修生の確保対策の検討などにより新規就農者の増大を図っていく考えであります。これらの考え方、方向性につきましては、砂川市第６期総合計画のほか、砂川市経営基盤強化促進基本構想、砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略等でもお示ししたとおり、基本的な考え方には変わりはないものと考えております。続きまして、②、商工業についてでありますが、現在まちなか集客施設ＳｕＢＡＣｏの活動などを通してまちなかの活性化に取り組むとともに、商工会議所と連携して商店等の実態把握に努めておりますが、第６期総合計画策定時の想定を超える速度で人口減少や高齢化、後継者問題などが進んでおります。市としての基本的な考え方は、第６期総合計画にお示ししたとおり変わりはありませんが、中小企業等振興条例や企業振興促進条例による助成、各団体の事業補助金などが有効に活用されるよう、企業への支援のあり方を検討するとともに、起業に関するセミナー開催などにより新たな起業、創業希望者の発掘、支援を行うことで空き店舗対策などにつながるなど、現状に合った取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、本年度ワーク・ライフ・バランスとキャリアデザインの推進による雇用創出事業を実施し、地元企業と連携して若者の就労意欲の向上や地元定着につなげ、企業の人材確保を図っていくとともに、異業種間交流などを推進することで新たな産業創出の可能性を広げてまいりたいと考えております。続きまして、③、観光についてでありますが、昨年度観光協会ホームページのリニューアル事業を行いましたが、本年度ふるさと名物を活用した観光振興事業を実施し、観光協会やスイートロード協議会などと連携して官民協働で地域資源の発掘、砂川市の観光コンセプトの策定を行うことでまちの連帯感を高めるとともに、旅行商品やスイーツの新商品の開発などを推進することでストーリー性のある商品としてＰＲを行い、すながわスイーツのブランド力を高め、砂川の魅力発信を充実させていきたいと考えております。また、観光マップのリニューアルや観光ボランティア登録制度、スイート応援団を発足させ、砂川のおもてなし観光の充実を図り、スイートの意味である心地よい、うれしい、美しいなど、住民にも観光客にも魅力的なスイートなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。第６期総合計画では、地域の多彩な観光資源を生かし、訪れる多くの観光客に癒しと安心感をもたらす魅力的なまちを目指すことを観光の目的としており、この考えに変わりはございませんが、今後は今年度地域の皆さんと一緒に策定する砂川市の観光コンセプトに基づき、地域と一体となり事業を実施することで観光振興を推進するとともに、観光振興から商工業振興につながるよう事業を展開してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

市民の方のポイ捨ての認知度というようなことでございます。先ほど１回目のご答弁でもお話しした中で、業務員が巡回パトロールを恒常的に行っているということで、議員さんご指摘の墓地の周辺等もごみが多いところと、あと高速道路の側道もごみが多いところということで現場としては認識をしていると。巡回パトロールでもその部分については重点的に巡回してごみの回収を図っているというところでございまして、先ほどごみの回収量の中でもお話ししたとおり、いわゆる家電リサイクル法の対象となる品物については減少傾向にあるということなのですけれども、燃やせるごみ、その燃やせるごみの中にはスーパーマーケットですとかコンビニの袋の中にお弁当の容器ですとか、ペットボトル、缶が入ったごみが捨てられているというようなこともあって、ポイ捨てが不法投棄だというような認識を市民の方がどれだけ持っているのかということになりますと、ごみの量からすると市からの啓発活動というのはまだ完璧なものではないということは認識しているところでありまして、市としましても広報すながわ、ことしの場合ですと５月１５日号に環境衛生係からのお知らせということで、環境美化活動にご協力くださいということと、もう一点、不法投棄監視カメラを設置しますということで、その文章の中には不法投棄は法律で禁じられているというようなこともしっかり書かせていただいているところでございますので、こういった部分については継続的に地道に啓発活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

議員さんのご提案の中にもポイ捨て条例をというお話もございました。私も他の自治体の先行している条例の制定経過とかを調査する中で、不法投棄というのは議員さんもおっしゃられたとおり、割と大きな家電であったり、家具であったりというようなイメージが持たれると。それで、ポイ捨て、ペットのふんも含めてですが、お弁当の容器ですとか、缶、ペットボトル等については、ちょっと言葉は適切でないのかもしれないですけれども、罪悪感をそれほど感じずに廃棄されている場合も中にはあるのかもしれないとも考えておりますので、ポイ捨てをしないようにしていただくような、ポイ捨ても不法投棄であるというようなところは、今後の広報なり、またどのような手法が考えられるかは今後検討してまいりたいと思いますが、そういったところで市民の方々への啓発、周知活動に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 中村一久（市民部長は2018年3月まで）

議員さんおっしゃるとおり、法的に申しますとその土地を所有している、または占有している者が清潔を保持しなければならないということで、ごみの処理というのはそちらのほうに任される形になろうかと思います。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

第６期総合計画、今回中間値ということで出させていただいていますが、基本的には当時立てた目標に向かってやっていくということで、指標のあり方についても原則この指標で評価していくと。ただ、議員さんおっしゃるように、これまでの間にいろんな社会情勢の変化とかということもありますので、今回数値が出たことで達成したもの、達成していないものがございますが、内容を見ると数字的には達成していないのだけれども、部分的には評価できるところもありますし、達成しているけれども、内容的にはたまたま達成したというような状況もありますので、その辺は自分たちが何ができたのか、できなかったのかというところも含めて今回中身を分析しながら、今後に向けてやはり右肩上がりというところを目指しながら取り組んでいきたいと。６計の指標としては今回挙げているものでございますが、事業そのものの考え方としましては、自分たちで別な指標というか、達成目標というのは持っていますので、その中で指標は指標としてそれはそれで尊重しなければならないですけれども、事業の評価というのはまた別に中身の分析をしながらしていきたいと考えております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

個別具体にこういう目標でということは、お伝えはしておりません。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

６計の中では大きな目標に向かって進む中で、その成果がどのようにあらわれたかということで、その中の幾つかの項目の中から１つを指標としてあらわしているもので、大きな目標を達成するためにいろんなことをしていますので、その中で毎年予算が必要なものにつきましては予算要求しながら、ことしはこういうことに力を入れてやっていこうといったことで全体的な目標を達成する。ただ、それが指標として出しているものにすぐ反映するか、しないかというところもあるのですけれども、ただ全体としてそれを推進しようとしたときには、６計の中であらわしている指標にもいい影響は出るものだと考えておりまして、ただ当初設定した指標が先ほど議員からもあったように社会的ないろんな影響でなかなかそこにダイレクトに事業の成果が反映されないということもありますけれども、その辺はつぶさに精査しながら、指標では達成しなかったけれども、全体の事業としては右肩上がりだということであれば、それはそれで評価できるものだと考えております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

一例で農業のことがありましたけれども、農業についてはいろんな補助金の関係ですとか、あるいは営農の考え方とかというところでさまざまな協議会などがありまして、特に国や道に対してという部分ではやはり計画が必要だということから、さまざまな計画が作成されております。もちろんそれに基づいて営農活動をされているのですけれども、経済部分野でいいますと、先ほどありましたように、観光、商工業、農業、多岐にわたっておりますので、一言でそれをわかりやすくまとめてというのはなかなか難しいかと思います。基本的には、大きな流れは第６期総合計画で言っているものに向かっていく。単年度については、執行方針で示しながら、予算が伴うものについては執行していくといったことで事業を進めていく。その中で、全体として第６期総合計画に向かっていくということですので、産業振興ビジョン、他市で作成されているものがあるということでございますが、それを作成する考えは今のところございませんが、他市で作成されているものがどういう位置づけなのか、あるいはどういう中身なのか、少し研究させていただいて、今後そういったものがあったほうがより事業が進むということであれば、その策定に向けて検討してまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

今年度策定しようとしている観光コンセプトにつきましては、今ほど議員さんから話があったように、まずは観光振興のために各分野の方に集まっていただいて、みんなで策定していくということですが、それは観光振興にとどまらず、それが商工振興につながるようにしていきたいと考えております。そのためにも農商工とそれに観光が加わった中で、いろんな話し合い、勉強会ができて、コンセプトが策定されていくように関係者などに声をかけながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

夢のある大きなビジョンと突然振られましても、なかなか夢を持てるようなタイプではなくて、実務派なものですから、うそは言えないというのがございまして、自信のあるところしか性格的に私は言わないと。もっと言えと言われるのですけれども、後でそれが本当にできるのだろうかと思われるところは、言うのは簡単ですけれども、うそを言っているような感じになるのがどうも性格的に合わないというのがあります。ただ、私は総合計画自体の基本目標なり、施策なり、基本事業というのは、うちはすごくすぐれていると思っている。事業が足りているかどうかは別ですけれども、それは予算の関係もありますけれども、骨組み自体は間違いではないと思っています。ただ、本当に１０年間それでいくのかというのは、これは国もわかっていまして、義務づけは総合計画はなくなりました。うたい文句で、それが１０年間のスパンでやるというのはもう無理だと、今は５年間でも情勢は変わっていくと言われておりまして、だからもっと基本的なところに行政は戻らなければならないのでないかと。というのは、例えば商業、工業とあるとしたら、工業の場合は砂川市は基盤整備を行うと、工業の従事者の割合が大きいから、それによって収入が確保されて、工業の労働者の消費が、お金が市内に回ると。ですから、工業についてはわかりやすいのですけれども、商業とか農業というのは売る、つくるという作業が入ってきて、その方々がしっかりとこうやるのだというのがないと、行政は商業をやっているわけではないですから、ややもするとそこのところが従来より行政と商業とがぎくしゃくしているところなのだろうと。だから、そこをつなぐにはどうしたらいいのかというのは、もっと行政が中に入っていって、風通しをよくするというか、人間関係を築きながら、みんなが１００％とは言いませんけれども、それに向かっていくのだという土壌づくりのほうが、私は市長になったときに一番大事なのはそこなのだろうと。幾ら立派な事業をやってお金をばらまいても、動くところが動かないと、それは効果のないものになってしまうと。それで、私は商業界に入っていきながら話を聞いたりして、皆さんと一緒にやっていくにはどうしたらいいだろうかと。一つの手法は、例えばわずかというか、わずかでもないのですけれども、２００万を自由に使いなさいと何回も言っていますけれども、商店会連合会にお渡しして、そのかわり私は使い道を指定しないと。皆さん方が売り上げが上がるような方向の方法を自分たちで考えて、そしてやってくださいと。それの一、二年、３年目というのは余り思ったような効果がなくて、いろいろトラブルもあったり、多比良議員もわかっていると思うのですけれども、いろいろあったのですけれども、それを乗り越えて、券をちゃんとみんな発行しようねとやって、軌道に乗り出してきまして、去年ですか、１２月のウインターチャンスセールのときには物すごい数の人が来まして、その分地元で物が買われたと。これには、商店会連合会長の人柄にもよるのでしょうけれども、総体がやっと５年かかって乗ってきたと。すごく商業対策というのは私自身も難しいなと。そこでこういうことというのではないのだろうと思うのです。お金をどんどんばらまくのなら、簡単にこういうこと、あれもやる、これもやるといくのでしょうけれども、その市なりの商業の体質等を見ながら的確にやっていかないとならないのでないかと。ただ、商業があそこまで頑張ってくれたということは、行政がさらにいろんなところで応援する要素が出てきたと。だから、私はどこかのところで、本当に皆さん方がやるのならお金をけちる気はないと。何々をやろうとは私は言いません。それは、自分たちで考えてくださいと。行政が考えるとろくなことがない。商店街で考えられない企業振興の助成だとか、制度融資でお金が回るようにするというのは行政の責任でやらないとだめだと思うのですけれども、本当の商業の売り上げを伸ばす対策は商店主みずから自分たちで考えながら、やる気のある人が一人でもふえてきて、業種によってはもう私の代で終わりだから、これ以上無理はしませんという方も現実には商店街を回って歩くといますけれども、無電柱化を契機にもう一回頑張るという人の声が結構出てきたのは私は回っていてわかっているものですから、その人たちを中心にもっとまちの基盤整備もしてみたり、花のなっているところをもっときれいに見ばえよくして、少しでもみんなの気持ちがそこにいくようなところを後押しするのが市長の役割だろうと。だから、強烈なことを言って持っていくという考えは、ごめんなさい、私にはないのですけれども、そうなったときにお金をちゃんと出せる財政基盤だけはしっかりつくってくるので、私がメッセージを発声するというより、みんながやっているメッセージを受けて私がやるというようなアプローチをしておりまして、商店街にもそれは言っておりますけれども、無電柱化とともにもう一回頑張るという人たちがいろいろ出てきたり、空き店舗に若い人が起業して続けてくれるとうれしいなと。そのためにどう助成したらいいのだろうかとか、今はそういうことを考えたりしながら、着実に結果だけを出していきたいと。若い人で豆腐屋さんの例なのですけれども、従来の豆腐をつくっていて、売れないからやめたと。若い人が入ってきて違う形の豆腐をつくったら、それが売れると。大変な仕事なのでしょうけれども、その時代に合ったやり方の形に変えていかないとならないのだろうと。そういう人たちの芽をどうつくっていったらいいのだろうかとか、そこに対する助成をどうつくったらいいのだろうかというところを我々はちゃんと考えるべきなのだろうなと。そうでないと、格好のいいことを言っても現実に商業の世界は大店舗法ができて、イオンとかがどんどんできるとみんな行ってしまう。だけれども、人口減少の中では大手はいつか撤退する。人口が減ればいなくなりますから。だからそれまで何とか個店を支えていかなければならないと。やっぱり町並みを形成しているのは個店であって、そこをなくして砂川市は成り立たないというのがあるので、そこをもたす方策を真剣に商店主も我々も、行政は何も言ってこないではなくて、こういうのはどうだとかと、そういう芽が出てきたのが、５年かかりましたけれども、そこのところに力を入れながらもたせていこうと。大きなことは言いませんけれども、現実のアプローチなのですけれども、それが一番の近道だと思っております。それでご理解いただきたいと思います。