みんなの議会

砂川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日

(1)未利用地について/(2)ふるさと納税について

2015年12月9日、砂川市議会の一般質問で、武田真議員が「未利用地について」「ふるさと納税について」について質問し、総務部長 湯浅克己、市長 善岡雅文が答弁しました。

質問者
武田真 議員
答弁者
総務部長 湯浅克己、市長 善岡雅文

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 武田真

それでは、通告に従いまして、一般質問をしてまいりたいと思います。今回は、大きく2点についてであります。大きな1点目として、未利用地について。砂川市は、かなりの面積の市有地を所有しています。その多くは、本庁舎、学校、公園等の行政財産として利用している一方、未利用地も相当数存在します。こうした未利用地については、砂川市行財政改革に関する答申書によれば、その他収入確保対策として積極的な売却等を図るものとされ、これまでも売却が進められてきました。しかし、未利用地の売却については平成19年度に約1億2,000万円を売却した後、売却実績は伸び悩んでいます。未利用地は、市民の貴重な財産であり、売却等により活用に努めるべきであると考えます。そこで、以下の点について伺います。(1)各部局で所管している全ての未利用地に関する情報を一元化し、整理するべきではないか。(2)整理された情報については広く情報を公開し、民間等からアイデアを提案できる仕組みを構築するべきではないか。(3)旧豊沼中学校のような老朽化が著しく、危険な建物がある未利用地の処理を促進するためにも年限を区切った処理スケジュールを定め、計画的に未利用地を処理する仕組みを構築するべきではないか。大きな2点目として、ふるさと納税についてであります。ふるさと納税の開始から7年目となり、国民への認知度も上がってきました。最近では、各種メディアで取り上げられる機会もふえています。また、本年度においてはふるさと納税の拡充を図るため、地方税制の改正が行われたところです。さらには、現在企業版のふるさと納税が検討されているなど、今後ふるさと納税が増加することが期待されます。一方では、返礼品の競争が過熱し、総務省から制度の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請がなされるなど、本来の趣旨が薄れてきている部分もあります。そもそもふるさと納税は、返礼品の内容で競争するのではなく、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するため、その使い道で競争するのが本来の趣旨と考えます。そこで、以下の点について伺います。(1)ふるさと納税の取り組み状況について。(2)ふるさと納税の使い道について。以上、1回目の質問といたします。

答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)

大きな1、未利用地についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)の各部局で所管している全ての未利用地に関する情報を一元化し、整理するべきではないかについてでありますが、市有地の中で利用されていない未利用地につきましては、これまでも庁内の関係部署が集まり、検討会を開催する中で活用方法等を協議の上、利活用が見込めない土地については売却すべき物件に選定し、売却に向けた取り組みを進めてきた経過もあるところであります。近年は、公営住宅の建てかえ事業、教員住宅の用途廃止等に伴い未利用地が増加している状況にあり、売却できるものにつきましてはその方向で進めてまいりましたが、公営住宅跡地は建築住宅課が所管しているなど、各部局で所管している情報の一元化はされていないのが現状であります。現在は、全国的に進められている統一的な基準による地方公会計の整備に伴う固定資産台帳の整備に着手しており、市有地の現況を改めて把握することとなりますので、台帳が整備された後には用途に応じた情報の一元化及び整理も図ることができるものと考えているところであります。次に、(2)の整理された情報を広く公開し、民間等からアイデアを提案できる仕組みを構築するべきではないかについてでありますが、未利用地に関する情報の一元化が図られ、整理できた段階においては、売却対象となる物件はこれまで同様に売却に向けた取り組みを進めてまいりますが、大規模な土地など将来的な方向性を定めていくことが難しい土地もあるのが現状でありますので、情報をホームページ等で公開するなど活用方法に関するアイデアを求める方策についても一つの手法であると思われますので、検討してまいりたいと考えているところであります。次に、(3)の旧豊沼中学校のような老朽化が著しく、危険な建物がある未利用地の処理を進めるためにも年限を区切った処理スケジュールを定め、計画的に未利用地を処理する仕組みを構築するべきではないかについてでありますが、これまで老朽化が著しい状態であっても一部が利用されていることなどから、除却せずに維持管理を続けている建物もありますが、地域の環境保全を図るため、計画的に除却しなければならないものと考えているところであります。現在今後10年間における公共施設の管理に係る総括的な方針となる公共施設等総合管理計画を作成中でありますので、その中で除却の方向性についても記述する予定としており、この方針に基づき事業費等も勘案しながら取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな2のふるさと納税についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)のふるさと納税の取り組み状況についてでありますが、当市の取り組み状況につきましては平成20年度より砂川にご縁がある方を対象と考え、東京砂川会などで制度のPRを行ってまいりましたが、継続的に寄附をいただいている方もいらっしゃいましたので、砂川とのつながりを大切にしていただきたいという趣旨で、平成23年度よりふるさと応援寄附金推進事業として、寄附金額に応じた特産品を2つの区分で設定し、品物も市が選定の上、調整してきたところであります。昨年4月からは、ふるさと納税制度に対する関心が全国的に高まりを見せる中、より多くの方々に当市を応援していただけるよう特産品を寄附の方に選択していただく方式に変更し、さらに10月からは砂川の特産品が多数あることを全国の方に知っていただくことで地域経済の活性化に貢献できる点も加え、事業内容を大幅に見直して特産品の区分を7段階にふやすとともに、メニューも種類豊富に取りそろえ、贈呈回数の制限の廃止やホームページの画面上から寄附を申し込んでいただけるよう民間ポータルサイトの活用を図り、12月からはクレジットカード決済も導入して寄附者の利便性の向上に努めたところであります。その結果、昨年度のふるさと応援寄附金は4月から9月までは66件、80万5,000円でありましたが、10月以降は1,402件、6,002万8,002円の実績となったところであります。今年度につきましては、新たな特産品を加えるなど適宜見直しを図り、さらなる内容の充実に努めているところでありますが、11月末現在で2,492件、1億646万5,502円であり、既に昨年度の実績を大幅に上回る状況となっているところであります。続きまして、(2)のふるさと納税の使い道についてでありますが、全国の皆様からいただきましたふるさと応援寄附金の使い道につきましては、寄附の申し込みの際、寄附金の使い道として4つのメニューを示し、選んでいただいておりますが、1つ目として多くの憩いと触れ合いの場、緑化の推進・保全、中心市街地の魅力を高めるため、地域資源を生かした集客や交流、活気とにぎわいを創出する取り組みなど広くまちづくり全般への活用、2つ目として保育サービス及び次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり及び高齢者への生活支援サービスの充実を図り、地域活動への参加を促進する環境づくりに対する子育て支援・高齢者福祉への活用、3つ目として学校施設整備や教材備品の充実及び市民が、いつでもどこでも自由に学ぶことができる生涯学習の環境づくりに対する教育環境の整備への活用、さらに4つ目として地域医療の中心的役割を担う砂川市立病院の医療設備の充実を図り、誰もが安心して医療を受けることができる環境づくりに対する砂川市立病院整備の活用とさせていただいているところであります。これまでこの4つのメニューに基づきいただいた寄附金は、一般会計では基金積立金、病院会計では資本剰余金となっているところであります。この寄附金につきましては、病院会計においては医療機器の購入に充てることとしており、一般会計では基金に積み立てを続けておりましたが、先ほどご答弁申し上げましたとおり平成26年度は寄附件数が大幅に増となったことなどから、平成27年度事業のうち公園施設の遊具及び修繕、空知太小学校遊具の新設、公民館備品購入、福祉センター備品購入、トイレ改修及び一時保育事業の備品購入に充てたところであります。今後におきましても、ふるさと応援寄附金をしていただいた方々のご意向に応え、有効に活用させていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

再質問 武田真

それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。まず、未利用地ということで、(1)から順に確認していきます。未利用地の管理についてですけれども、現時点においては一元的に管理をしている状況にはないということでよろしいでしょうか。続きまして、(2)についてですけれども、現時点では公表は検討していきたいという旨の話でしたけれども、現在のホームページにおいては宅地を公開されている状況にありますが、その宅地以外の未利用地について公開する意思がないかどうか確認したいと思います。(3)豊沼中学校ですけれども、先ほど公共施設の管理計画の中で判断をされていくという話だったのですけれども、その計画がいつ作成されるのか、そしてその中でどのような形で建物のある未利用地について検討されていくのかお伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)

1点目の一元化の部分のご確認だと思います。こちらにつきましては、いまだ一元化をされておりませんので、今回の固定資産台帳の整備に伴いまして一元化をしまして、利用されている土地または未利用地、それらの分類をしてまいりたいと考えているところでもございます。2点目の情報の公開ということで、ただいま平成27年度におきましても住宅地を中心に売却予定地の公表という形の中で進めております。こちらにつきましても売却の方針が出されたものについて公表をしているというものでございますので、これらのほかにも未利用地は多くあるのが現状でございます。その中で、一番大きな課題と思われますのが1回目でもご答弁申し上げましたとおり、大規模な土地があります。なかなか市で考えましても、それらの有効活用というのがどのような形の中で図られるのかというところが決定できない部分もございます。そういう部分につきましては、公表することで市民の方等からアイデアをいただければ、またより未利用地の売却等が進んでまいると考えておりますので、そちらにつきましても今後公表しながら検討してまいりたいと考えておりますけれども、(1)のほうでもご答弁申し上げましたとおり、まずは情報の整理というものを進めてまいりたいと考えているところでございます。(3)の旧豊沼中学校の解体等の関係ですけれども、公共施設等総合管理計画につきましては今年度作成しておりますので、今年度中に完成するというふうに考えているところでございます。この中で、老朽化施設については今後それらの施設をどのようにしていくのか、それらの方針も出す予定をしておりまして、現状といたしましては豊沼中学校もかなり傷んでいる状況にありますので、こちらにつきましても基本的には解体、できるだけ早い時期に解体という方向性を出そうかなというところで今のところは予定しているところでございます。

再質問 武田真

そうしますと、(1)からまた再度確認をしてまいりますが、その整理の前提として固定資産台帳が前提であると、固定資産台帳を整備してから包括的に整理していくというお話だったと思うのですけれども、現状でも整理できる物件というのは幾つかあると思うのです。固定資産台帳を整備しなくても整理できるものについては、きちんと整理していくことができると思いますので、その考え方についてまず再度確認したいのと、(2)についてですけれども、大規模な土地についてはそういった課題があるということで、なかなか公表は難しいというのはよくわかるのですけれども、一方では旧豊沼中学校の教職員住宅あるいは宮川団地にある教職員住宅のような、上物は確かにありますけれども、利活用については簡単にできるのではないかと思われるような土地もあるわけですので、そういった土地についても洗い出しをした上で売却可能かどうか判断できるのではないかと思いますので、そういったものについては積極的に公開すべきではないかと思われますので、その点について再度確認したいと思います。(3)旧豊沼中学校のお話は公共施設管理計画ということで、その計画の中で課題について抽出し、処分について検討されていくというお話だったと思うのですけれども、それ以外の豊沼中学校の大規模なものは別として、それこそ教職員住宅のような小さな建物があるものについては、その大がかりな公共施設管理計画の中で判断していくというのではなくて、既存の仕組みの中でも判断できるのではないかと思われますので、その考え方について伺いたいのと、建物がない土地については公共施設管理計画に当てはまらないものになるとは思うのですけれども、そうした当てはまらないものについて、公共施設の管理計画に当てはまらない未利用地については、既存の仕組みの中で計画的に処理していけるのではないかと思われますが、その点についてまた再度お伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)

1点目の固定資産台帳の整備を待たずにして、できるものについては売却すべきかということの趣旨だと思います。こちらにつきましては、基本的には住宅地のような方向性が見える部分につきましては、現状といたしましても売却を進めておりますので、もう一度その中でも洗い出しをしながら、できるものについては積極的に進めてまいりたいと思います。ただし、大規模な土地等については、そちらについてもありますし、現状といたしましては市所有の土地1筆1筆の洗い出しをしているような状況にございますので、以前内部で未利用地の検討会を開催いたしまして、一定の方向性も出した土地もありますけれども、それらの状況が変わっているところもありますし、見ていきますと脱落しているところもあるようにも思われますので、それらも含めながら作業を進めていきたいというふうに思っておりまして、基本的に売却の方針が出せるものについては積極的に売却の方針ということで公開をして、そのような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。2点目の旧豊沼中学校の教員住宅と、あと教職員住宅の関連でありますけれども、旧豊沼中学校の教職員住宅につきましては現在利用されている部分もあります。市の例えば防災備蓄品等も保管しているところもありますので、基本的に教職員住宅で利用されておりまして、普通財産に管理がえしたものについて、利用されていない住宅につきましては基本的に売却するという方針で行っておりまして、昨年でありますと旧石山中学校の教員住宅ですとか、その前でありますと砂川小学校の教員住宅ですとか、それらの形の中で売却を進めておりまして、今教職員住宅で利用されていないもので売却ということになっていない住宅等につきましては、まだ教育の財産として所管されているものになっておりますので、基本的には利用されていない教職員住宅と言われるものにつきましては、方針としては売却するという方針になっているところでございます。3点目の旧豊沼中学校の建物の部分でお話をさせていただきましたけれども、(2)とも関連するのですけれども、基本的にはそれらの教職員住宅につきましても利用できない建物も実際にはあろうかと思いますけれども、そちらにつきましては解体して売却ということもありますし、利用される可能性があるものにつきましては、それらについては建物つきの売却ということもこれまで進めておりまして、そのような形で購入をしていただきまして、改修して利用されているという状況も現在のところありますので、それらを見据えながら行ってまいりますけれども、公共施設等総合管理計画におきましてはどちらかといいますと、もう老朽化して使えない建物についての方針も明らかにしておりますので、そちらにつきましてはそれらに基づいて進めていこうと思っております。あと、残りの土地の部分という形になろうかと思います。土地の売却等につきましては、積極的に進めていかなければならないというふうに思っておりますし、また未利用地につきましては現在毎年度土地開発公社から土地の購入を行っておりますし、今後公営住宅等におきましても豊栄団地あるいは宮川団地の用途廃止等も控えておりますので、それらを見据えながら、できるだけ計画的に進めたいというふうには思っておりますけれども、なかなかそれらの大規模な団地の売却については難しい点もございますし、現状といたしましてはもう既に今回北光団地の旧住宅跡地の一部については今賃貸借をして売却に向けて取り組みを進めておりますけれども、例えば焼山団地ですとか石山団地の建てかえの残地の部分もございます。南吉野団地についても建てかえの団地もありますけれども、南吉野団地のように周りが住宅街で状況がいい土地もありますけれども、それらについても造成等を図らなければならないものがあれば、なかなかそれも難しいといういろいろな課題もございますので、それらも含めながら洗い出しをして、検討して売却できるものについては売却するという方針の中で今後も進めてまいりたいと考えるところでございます。

再質問 武田真

(1)については、固定資産台帳を作成し、現状の枠組みの中でもやっていくことがあればやっていくということで、(1)についてはわかりました。今後も積極的に速やかに解消するため、統一的に処理していただければと思います。続きまして、(2)、(3)について再度確認をしてまいりますけれども、(3)ですね。全般的に、(2)、(3)全般的な部分もあるのですけれども、砂川市としてはそもそも未利用地についてはどうしたいのかというその意思なのですけれども、ずっと聞いていますと積極的にどんどん売却していきたいというのもちょっと感じられない部分もありまして、平成19年度の行政改革の答申書によれば積極的に売却していくという方針が出されているわけなのですが、現状においては未利用地の売却は進んでいないという状況はあると思うのです。特にことしについては、全然その売却が数百万ということで進んでいないという状況があるのですけれども、その現状を、そもそも論なのですけれども、砂川市として未利用地についてはどうしていきたいのかと。今後も積極的に売却していきたいのか、そういう意思がちゃんとあるのかどうかと、これまでも売却がうまくいかなかった原因についてどのように分析されているのかというのをお伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)

未利用地の売却等の現状というお話かと思います。未利用地につきましては、基本的にはやはり積極的に売却したいというのが方針でありまして、市有地は市民の貴重な財産でもありますし、生かされる土地として活用したいという部分もありますけれども、一方といたしましてはやはり財源確保という部分もございます。それらに向けて取り組んでいかなければならないと考えているところでございますけれども、平成26年度におきましては土地の売却の実績といたしましては700万円程度ということになっております。この中にもいろいろな土地がありまして、一般的に言われるような未利用地と言われるところはこの中の600万程度ということになっておりまして、なかなか売却が進んでいないというのが現状だというふうに思っています。現状といたしまして、例えば晴見地区の晴見2条北7丁目の旧道営住宅の跡地を交換して市有地となった部分につきましては、なかなか売却が進まないということで価格を大幅に引き下げを行いまして、売却に向けて取り組んだところでございますけれども、こちらにつきましては一部の土地については売却が成立して住宅も建っているという状況になっているところでございますけれども、例えば毎年度売却のリストにも上げております空知太西5条8丁目の土地につきましては、当初平成3年ごろには500万を超えるような売却価格で売却を進めていまして、周りの土地はそのような価格のもと購入をしていただいたところでありますけれども、その土地1筆だけが取り残されるような形になっておりまして、こちらについてもなかなか売却が進まないということで、どのような方向性を出すと売却が進むのかということでいろいろ考えまして、価格を大幅に引き下げながら今までも取り組みを行ってきたところなのですけれども、なかなか売却に結びつかないということがありましたので、ことしはちょっと目玉商品という形をとりまして、111万円という大幅な引き下げを行いながら土地の売却を進めているところでございますけれども、実際のところこの土地に対する引き合いは今のところ一件もないというのが現状でありまして、なかなか土地の売却も進むのが難しいのかなというところも考えているところでございます。例えば中心市街地を見ましても現状空き地が出現しているような状況もあります。その中の空き地の一部では、住宅が建ってきているところもございます。やはり価格だけではなくて、その土地の状況ですとか、どちらかといいますとやはり中心市街地に向いた志向というものがあるのかなというふうにも思っておりますので、やはり郊外、以前は郊外に向けて住宅団地等の造成も行ってきた経過もありますけれども、現状といたしましてはやはり高齢化の進展等によりますと、やはり中心市街地のほうが条件がいいという部分もあろうかと思いますので、これからいろいろあります市の未利用地として発生しているもの、これから発生するものについてもなかなか今後の売却については難しい部分もあろうかと思いますので、その点につきましてはいろいろな各方面からご意見ですとかアイデアを聞きながら、どのような利活用ができるのか、市民の貴重な財産をどのように利活用していくかという部分も考えていかなければならないところがあろうかというふうに考えているところでございます。

再質問 武田真

その分析のほうは、まだちょっとお聞かせ願えなかったので、それは後でちょっと説明していただきたいのですけれども、要は未利用地の活用についてそのPR、売却についてPRが不足していたのかなという印象を受けたわけです。先ほどホームページでというような話もあったのですけれども、現状は宅地のみ、単に情報が出ているだけなので、具体的にその土地がどう利活用できるかというような積極的なアピールや先ほど私が説明したとおり上物が載っているような課題があるけれども、立地等すぐれている土地等あると思われますので、そういった土地についても積極的なPR、市のホームページ等を利用した積極的なPRをお願いしたいなということがあります。先ほどちょっと説明していただけなかったのですけれども、売却が不調なのはどのような分析をされているかということについて再度ご説明をお願いいたします。

答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)

答弁漏れがありまして、大変申しわけございません。分析につきましては、やはり先ほども若干お話いたしましたけれども、なかなか志向がそのような中心市街地に向いているという、それとやはり住宅の建設戸数が少ないということで、住宅地の部分につきましてはそういうことの中でなかなか売却が進まないというような現状にあろうかと思います。大規模な土地につきましてもなかなか企業の進出等も図られるような状況にもありませんので、そのような中で土地の売却をするのは難しい状況にもあろうかと思いますけれども、今後積極的にそちらについては取り組んでまいりたいと思いますし、あとPR不足というところもございました。基本的には、土地を売却する際にはホームページあるいは広報のほうでも周知をさせていただいておりますし、該当のその所在する土地には市有地の売却ということで看板も立てさせていただいておりますけれども、そのような中で住宅地の部分につきましてはなかなか難しいところも実際のところはございます。あと、積極的な利活用ということで、住宅地以外の土地の部分については実際に今までもなかなかその周知が図られてきていないというのが実情だと思います。そちらにつきましても以前行われました未利用地の検討会の中では、なかなかそのあたりの部分として方針もうまく出せなかったところもございますので、そちらにつきましても今整理をした中、そういうふうなアイデアをいただくような形の中で積極的にPRして、市の所有地の現状というような形にもなる部分もあろうかと思いますけれども、そのような形の中で状況等も市民の中にお伝えしながら、いろいろ活用方法等も探っていきたいと考えているところでございます。

再質問 武田真

(2)、(3)なのですけれども、全体の状況がわからないと対策も打てないということもあると思いますので、やはり現状ホームページに出ているような条件が整った土地以外についても積極的に公開していただいて、皆さん、いろんな人のアイデアがあると思いますので、議会も含めて市民のアイデア等を受けられるような形で積極的な情報の公開をまず要望したいと思います。また、全般的な話ですけれども、先ほど今議会で移住定住の話が頻繁に出てきたと思うのですけれども、未利用地の売却も新たな定住者を呼び込むという形にもなると思いますので、そうした視点も入れていただいて、未利用地については積極的な売却を進めていただきたいということを要望しまして、大きな1番については終わりたいと思います。続きまして、ふるさと納税について確認してまいりたいと思います。まず、現状ふるさと納税の取り組み状況ということで、既に1億円ということで莫大な寄附金をいただいているわけなのですけれども、PRの方法について、現状どのような形でやられているのか。ホームページ等で周知されているのはよくわかっていますけれども、その周知、PRの方法、ほかに何か具体的なものがあればちょっと教えていただきたいのと、(2)について、その使い道についてですけれども、現在大きく4分野のほうで使われているというお話だったのですが、その4分野のホームページを見ますと、具体的な何に使ったかというのはホームページではちょっと見えてきていない部分があるのですけれども、具体的に4分野のどのような部分に資金を投入されたのかというのをホームページで公開したほうがよろしいのではないかと思うわけですけれども、その考え方について再度お伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)

1点目のPRの関連になります。基本的には、市のホームページを中心にPRを行っております。また、東京砂川会等の砂川市にゆかりのある方とお会いする際には、そちらのPRも行っているところでございますけれども、基本的には寄附される方のほとんどが、現状といたしましては民間のポータルサイトでありますふるさとチョイスというポータルサイトのほうから寄附をされているのが現状ですので、そちらの中でもかなりふるさとチョイスというホームページの活用の率が高くて、なかなかPRも進められない部分はありますけれども、そちらにつきましてもその中でもより砂川市がPRできる方法等も探りながら、現状といたしましては進めているところでございます。次に、2点目の寄附の使い道、使途ということでありますけれども、4分野という形の中で寄附をしていただいているところでございます。それらの使途につきましては、基本的には平成27年度から取り崩しを始めたということになっております。平成25年までの寄附額が少額であったため、なかなか何かに活用するという部分をお見せすることができなかったことがありましたけれども、26年度からかなり高額な寄附となったことから、やはり使い道としてどのようなものに使ったのかというのを寄附をしていただいた方に見ていただいて、納得していただいて、できれば再度寄附をしていただきたいというのが考え方でございますので、こちらにつきましては現状27年度で事業が終了いたしますと、それらの写真も添えながら、このような使途でこの金額を使わせていただいたということをはっきり示すような形をとっていきたいと、今のところ準備しているところでございます。

再質問 武田真

東京砂川会の方にPRなどをされているということだったのですけれども、現在かつて砂川に住まわれていたような方、砂川にゆかりのある方というのはたくさんいらっしゃると思うのですけれども、そういった方にもしつて等を探ってPRするのは、広く一般の方にPRするよりもずっと効果があると思うわけです。そういう方、砂川にかつて住んでいた方あるいは砂川にゆかりのあったような方に積極的にそのPRをするような方策を考えたらいいのではないかと思うのですけれども、その考え方についてちょっと伺いたいと思います。あと、今般27年度に取り崩して実際に事業に使われたということで、またその写真等を添えてという話だったと思うのですけれども、他の自治体のホームページ等を見ますと、当然今回というか、返礼品の中に市長のメッセージ等を入れているとは思うのですけれども、そのホームページの中に具体的に市長のメッセージを載せる、あるいは先ほど寄附の効果がダイレクトにわかるような、写真はさっき添えるというお話もあったと思うのですけれども、できれば例えば実際そのような導入された備品を使われた方のメッセージが出るようなものが、要はダイレクトに寄附の効果がわかるような工夫をされると、より一層寄附された方の気持ちが伝わる、また受けた私たちもその気持ちが伝えられるような仕組みを考えてはいかがと思うのですけれども、再度お尋ねいたします。

答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)

寄附の対象者といたしまして、砂川にゆかりのある方に積極的にPRということのお話でありました。ふるさとチョイスのホームページで寄附をいたしますと、その中でアンケート調査をさせていただいております。その中で、現状といたしましては砂川市にゆかりのある方は非常に少のうございまして、4月から11月までにアンケートにお答えいただいた方が2,475件いらっしゃいますけれども、その中で一番多かったのがやはり特にゆかりのないという方が56%程度を示しておりまして、またみずから砂川市出身という方もいらっしゃいまして、その方が48件ということで1.94%、親族が砂川市出身の方が41件、1.66%、また砂川市を訪れたことがあるという方も結構いらっしゃいまして、その方が435件で11.58%というのが今のところの現状です。なかなか砂川にゆかりのある方の寄附が少のうございますので、私たちといたしましてもどのような形でそれらの周知を図ることができるのか、それらについてもやはり今のところ媒体といたしましてはホームページが中心になると思いますけれども、また市民の方にもそれらのものを周知をいたしまして、市民の方が寄附されるとこの制度としては若干考え方が違うふうになるとは思いますから、その方のご身内の方ですとか、お知り合いの方にもちょっとお声をかけていただくような、そのようなPRもしていきたいなというふうに考えているところでもございます。また、寄附の使途についてのホームページのメッセージ等のお話でありますけれども、やはりせっかく寄附をしていただいた皆様には、このような形で活用できたというものをやはりそのメッセージは伝えていかなければならないと思いますし、先ほどありました利用者の声というのもやはりそれらをお示しすることで、また寄附をしていただけるということにつながろうかなというふうに思っています。私どもいろいろ分析しておりますと、かなりリピーターと言える数度の寄附をしていただけている方もいらっしゃいますし、毎年度のように寄附をしていただける方もいらっしゃいますので、そのような方も大切にしながら、また改めて寄附をしていただけるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

再質問 武田真

ふるさと納税とは言いましても基本的に寄附ということで、お願いしますとかというのもなかなか難しい部分もあるのかなと。お願いをするにしてもやはり慎重な方法を選んでいくしかないのかなとは思うのですけれども、やはり特に砂川にゆかりのある方に積極的にPRするというのは非常に重要なことと思いますので、いろんな手段を使いながら積極的にPRを今後もお願いしたいということで、(1)についてはわかりました。終わります。(2)についてですけれども、今度は使い道についてちょっと具体的に確認していきたいと思うのですけれども、現在4分野ということでやられていますが、各自治体、いろんな寄附を使った事業、ユニークな事業等を取り進めている状況があるのですけれども、また総務省でも返礼品の競争に陥ることがないようにというようなお話もあって、今後は政策で競争していく時代なのかなと。特に砂川は1億円、先ほどお話ありましたけれども、1億円も寄附をいただいているという状況ですので、使い道についてちゃんと考えていく必要があると思うのですけれども、今後その4分野以外に何か砂川らしい施策等に使っていくというような考えはないかどうかちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 総務部長 湯浅克己(総務部長は2016年3月まで)

寄附の使い道として、ユニークな事業というお話であったかと思います。ふるさとチョイスのホームページを見ておりますと、この中にはクラウドファンディングのような形の中で事業を特定して寄附を求めているものも実際的にはございます。今これという事業は、特に定まったものはございませんけれども、やはりせっかく多額のふるさと納税をしていただいておりますので、こちらにつきましてもなかなか私どもといたしましても見きわめが難しゅうございまして、平成25年度まではなかなか寄附が集まらないというところが現状でありましたけれども、26年度、27年度ということでかなりな額の寄附をしていただいているところでございます。この制度がどのような形で継続するのかというのも私どもといたしましては先行きが見えないところもございましたけれども、国のほうでは先ほど議員のほうの質問の中にもありましたけれども、企業版のふるさと納税を今度税制改正の中で進めていくというような議論を今されているようですので、そういたしますとやはりこのふるさと納税制度というものが一定程度継続されるような制度というふうになるものと考えておりますので、その中で新たな事業ですとか、そういうものも展開をしていかなければならないというふうに思っておりますので、現状といたしましてもこれだけの寄附がありますので、これらの寄附を活用した事業の洗い出し、あるいは新たな取り組みはないのかというものを各課に指示もしているところでございます。それらの状況を見ながら、また新たな特色のある事業等が生まれた際には、それらを積極的にPRしながら寄附をしていただくような形、また寄附に応えるような形になるべく取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

再質問 武田真

同じサイトを見ているとは思うのですけれども、幾つかその中でちょっと例を挙げさせていただきたいのですけれども、広島県の神石高原町では動物愛護を行うNPOに支援ということで呼びかけて、それはもう現在1億円集めているという状況で、道内でもいろいろなユニークな取り組みがあるのですけれども、例えば日本最北端の米どころとして有名な遠別町の遠別農業高校でドローンを使ったスマート農業の取り組みをやろうということで、このふるさと納税を活用してドローンを購入するというような取り組みがあったりと、各地のいろんな実情に合わせたユニークな取り組みが現在ふるさと納税を活用してやっていこうというような話もあります。また、ほかのいろいろな自治体の例でも例えば市長の政策を実現するために市長にお任せというコーナーをつくって、市長にお任せしてしまうと。全部寄附をお任せして、市長が自由に市長の政策をするための寄附金を集めるというコーナーがあったりと、いろいろ政策の進め方には工夫があるのかなというふうな印象を受けているわけですけれども、砂川市においても今のところふるさと納税、非常に順調だということで、今後返礼品の競争ではもう勝っている状況なのですけれども、政策で他の各自治体に差をつけていくべき時期に入っているのかなという感じを受けているわけですので、最後要望ということで終わらせていただきたいのですけれども、各庁内その知恵を出し合ってふるさと納税から……〔何事か呼ぶ者あり〕そうしたら、最後に市長にもちょっと確認したいと思うのですけれども、ふるさと納税を活用した独自の政策、市長独自の政策を今後展開していく考えがないかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)

お答えします。ふるさと納税もなかなか総務省の意図がつかみ切れないというか、東京都に、大都市に集中している税を広く地方にもと。東京都は、地方から来ている人で成り立っていて、そこにだけ税収が固まらないようにという思惑がありながら、名目はふるさと納税というような感じもしないわけでないのですけれども、どっちかというと本当にふるさとを応援しようとする方も結構おられる。または、今の制度だったら、これはふるさと納税したほうがメリットがあると考えてくる人もいっぱいあると。だけれども、本当の趣旨からいくと、今武田議員が言われていたメッセージとかいろいろ聞いていて、なるほどなというふうに聞いておりましたので、もしもう少しふえてくるようだと私のやりたいところに寄附の趣旨に沿った形で、ほかの市民も、また市外の人もこうだなと思うような形がとれるような額がふえてくると、そういうのも考えていきたいなと。先ほど2人のやりとりを聞いておりまして、メッセージとかそういうところは、ああ、なるほどなと。そういうところからきちんと正攻法で攻めていくのも本来のあり方なのだろうなというふうに聞いていましたので、期待に沿えるように頑張りたいと思っています。

再質問 武田真

ありがとうございました。ふるさと納税、非常にブームということになっていますので、このブームが一過性のものに終わらないためにも魅力的な政策を打ち出して、今後持続的に進めていただけるように要望しまして、私の質問を終わります。

出典:砂川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる