（1）成年後見支援センター設置の取り組みについて／（2）訪問介護員の養成研修実施について

質問　沢田広志

おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をしてまいりたいと思います。今回は、大きく２点についてであります。大きな１点目として、成年後見支援センター設置の取り組みについてであります。砂川市は、判断能力が十分でない市民の権利を守るため、身近な立場で支援する市民後見人の養成を目指して、市と北海道の共催による市民後見人養成研修が平成２５年、昨年でありますけれども、９月下旬から１１月中旬にかけて講義や実習等の研修を全９回にわたり行われ、修了されました。そして、修了者はおのおのかかわりのある機関へ加入したり、さらにスキルアップを目指して他の研修会等へ積極的に参加をされております。今後、市民後見人の養成、活動支援、そして後見事業を通して市民の権利擁護の充実に向けて、（仮称）砂川市成年後見センターの設置が必要と思いますが、取り組みについての考えを伺います。大きな２点目として、訪問介護員の養成研修実施についてであります。高齢者が住みなれた我が家や地域で暮らすために必要とされる生活支援サービス等を進めるため、市が主体となって訪問介護員、通称ホームヘルパーでありますけれども、養成研修を実施し、介護にかかわる訪問介護員やボランティアの人材を育成して高齢者を支えていく考えはないか伺います。以上、１回目の質問といたします。

質問　沢田広志

それでは、今ほど１回目の質問に対する答弁をいただいたところでありますので、順次私も関連して質問をさせていただきたいと思っております。まず、成年後見支援センター設置の取り組みについてということで、一問一答でありますので、一つ一つ進めていきたいと思っております。今ほど答弁をいただいた中で、まずは成年後見支援センターの業務内容についても答弁をいただいたところでもありますし、必要性についても若干考えていただいているのかなというふうに私なりには認識をさせていただいたところでありますけれども、ただ、今現在まだ検討を続けているということの最終的な答弁なのかなと思っております。特に市民後見人の関係の質問に対しては、私も昨年ちょうど１２月の議会を通して聞かせていただいて、そのときには市民後見人を含めて、今後の取り組みについてといったことも含めて質問させていただいております。そのときには暗に後見支援センターについてのことも若干答弁をされておりましたけれども、そのときもまだ検討中の部分であったのかなと思っております。まずは、私は今回この市民後見人を含めた成年後見支援センター設置に向けてということで、１０月に私どもの会派、新風会として水島議員と多比良議員と私の３名で、福祉の先進地であり、後見センターも含めて先進地であります十勝管内の本別町と、さらには今回成年後見センターということで、「みまもーる」を設置された帯広市のほうにも視察、勉強させていただいたところであります。そういったことを含めながら、私自身も、もう既に養成研修を終えて、先ほど部長からの答弁もありましたように今年度はフォローアップ研修ということも進めていきたいということでありますから、次の段階でいきますとやはり成年後見支援センターというものがしっかりとした形で必要になっていくのかなと思っています。その中には今後のニーズも含めて調査もしていかなければいけないような答弁もあったかとは思うのですが、その中で基本的な成年後見センター、本別町とか帯広市を視察させていただいたときに感じ取ったのは、まずそれぞれ設置に向けて検討会なり、さらには帯広市においては成年後見ネットワーク会議というものを３年ぐらい続けてやってきて、設置に向けた下積みをしながらやってきている。そして、平成２６年に帯広市には「みまもーる」という成年後見支援センターが設置をされましたし、本別町はいち早く社会福祉協議会に一部委託をしながら設置をしているということがありますけれども、まず、今現在検討しているということですが、これはあくまで市の内部的な検討なのか、ある部分では恐らくどこだかとも検討している部分があるのかなとは思うのですが、ただ私は基本的に内部だけではなくて、なぜ必要なのかといったことも含めてしっかりとした検討をするためにも、まずは組織体というものが必要なのではないかなと思っております。帯広市の場合は、３年間視察に行ったり、５回から１０回の会議を毎年度開いていたり、今後どうあるべきかといったことをしていた部分があります。ただ、砂川市と状況が違うのは、例えば帯広市という大きなまちでありますから、あそこには弁護士さんや司法書士さんやら、いろんな関連にかかわる人方の専門職がいて、そういう人方も一緒になっているということでありますけれども、砂川市の場合は、比較はできないのですが、若干そことは異なる部分があるのかなと思いますが、ただ内部的だけではなくて、しっかりとした形でこの設置に向けた検討というのが必要なのかなと思うのですけれども、まずそのあたりの考え方について聞かせていただきたいなと思っております。

質問　沢田広志

もう既に平成２５年の夏から秋にかけ、当初から成年後見支援センター設置ということも念頭に入れながらいろんな動きをされ、複数の団体ともいろいろ事前にお話もしながらといったことの答弁なのかなと思っております。そこには、そこまで至るに当たって進みづらい何かがあるのかなと思ったのですけれども、残念ながら今のところそのような状況なのかなと思っています。それでは、私先ほど昨年の１２月にもお話をさせていただいたというところでなのですけれども、やはり昨年の１２月に聞いたときも雰囲気的にはそういうニュアンスのお話であったのかなと思っております。外部委託ができていくべきなのか、少し内々で検討協議をしているけれども、まだそこまでは至らない部分があるだとか含めて１年前のときに答弁もいただいて、それから１年たっているわけなのですけれども、どうも今のお話を聞いているとまだ進捗状況というか、いまいち前に踏み込み切れていない、まあ踏み込むための一番大切なところなのかなとは認識させてもらいたいとは思うのですけれども、そうであれば、今後いつごろになったらこの成年後見支援センターというものが砂川市としてできるのかなといったところが非常に不安にもなるところであります。そこには複数の団体ともいろいろ折衝しているというか、話し合いもしているということですけれども、その中で一番の先に進めない要因、幾つかあると思いますが、その中で特に重要とされている要因というのはどのあたりにあったのか、もしその辺の考えを聞かせていただけるのであれば、聞かせていただきたいなと思っています。

質問　沢田広志

まず、先ほど１回目で答弁いただいたときも、あるいはまた認知症にかかる人方もこれから増大するであろうということの必要性、さらには今の答弁を聞いておりますと今の状況、ニーズでいくと本当に今後どれだけ必要になっていくのかといったことも市としての部分がまだ明確にされていないというふうに私は受けとめさせていただくしかないのかなと思っています。ただ、たしか昨年１２月の定例会で聞いたときも、その年の９月ころには施設に入所されている人方に対してニーズ調査もされているということでありますし、ただそこだけのニーズ調査ではなくて砂川市内全体のニーズ調査ということも本来必要な部分であるのかなというか、あってもいいのかなと思うのですけれども、この辺どうも先に進むための材料が何となく乏しいというふうに私は受けとめざるを得ないのかなと思っているのですけれども、まずそこで、あれから１年たっていますけれども、この間後見支援センターを設置するに当たって、市内の状況というか、現況調査ということもまずされていたのかどうか、この辺聞かせていただきたいと思うのですけれども。

質問　沢田広志

今後の取り組みも含めて、フォローアップ研修についてもご説明いただいたところであるし、また今後２０名の養成研修修了された皆さんと一堂に会しての意見交換といったことを求めていきたいというお話だったのかなと思っております。そこで、前に戻ってしまうのかもしれませんけれども、先ほど１回目の答弁の中でも、部長のほうから答弁ありましたけれども、そもそも老人福祉法の改正、２３年６月に改正されて２４年４月１日から施行されて、基本的にいったら市町村が主体となって取り組む努力規定といった部分が明確にされたわけでありますが、この努力規定というところが非常にファジーな部分もあるのかなと思うのですが、市民後見人養成研修の実施、市民後見人の家庭裁判所への推薦、その他必要な措置、市民後見人養成研修修了者の登録、市民後見人の活動支援等といったことがある部分では努力規定になってきているといったことですから、その先に進むに当たっては、やはり成年後見支援センターというものに行き着くところなのかなと思っております。それによって、さらに砂川市内の後見人を必要とされる皆様方にとってもプラスになるだろうと思っています。ただ、問題はこの設置がどのような形でなっていくのか、設置に向けてどういう過程でいくのかといったところが今足踏みをしているところなのかなというふうに感じております。先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、本別町にお伺いしたときには、そもそも砂川とは素地が違うというのは感じさせていただいています。あそこは地域福祉計画というものを策定されておりまして、残念ながら砂川市はないのですけれども、そもそも地域福祉でまちづくりしようということがもう数年前から取り組まれて、そこに行政と、例えば委託をしてもらっている社会福祉協議会と一体となって福祉、さらには地域住民も巻き込みながらやっているという素地があるということを改めて感じさせていただきました。ですから、道内でもいち早く道のモデル事業になったり、さらには養成研修、そして後見支援センターの設置といったことを含めてやられている。ただ、市民後見人、権利擁護のためだけではなくて、福祉全体の中の一つの手法としての権利擁護の充実といったことでこのように取り組んでいるのだということを改めて私はそこで知らされましたし、そして帯広の後見支援センターについても、先ほど話したように３年間ぐらいかけて、ずっと脈々と会議をしながら後見支援センターをどのような形でつくったらいいのだろうかといったことを含めて取り組みをされてきている。ただ、この間に国のモデル事業で補助金を３年間いただいたりとかしながらやってきているという経過を見させていただきました。その中で１つ、恐らく市としては外部委託という方向性を持っているのかなという気持ちはするのですけれども、そのときになるとどうしても受託をする側にとっても専門職となる職員が必要であったり、さらには専門職を置くためにはやはりその人件費等なりも必要になってくるといったことが考えられるかというふうに思っています。この辺、市としての支援の体制づくりといったことも必要だとは思うのですが、ただいかんせん市だけで考えても対相手に受託をお願いしなければいけないといったところ、これあくまで外部委託という考え方に基づいてですけれども、そういったときには一方的な話し合いということになってしまうので、この辺がどうも見えない部分あるのかなと。であれば、もっとオープンではないですけれども、全体的に物事を考えていけるような形にすべきではないのかなと思うのですが、どうも先ほどからお聞きをしていると、それすらもちょっとできづらいというふうに何となく受けとめるものですから、この辺の考えを再度お伺いしておきたいなというふうに思います。

質問　沢田広志

考え方、市としては成年後見支援センターの設置に向けては必要性も感じながら努力をしていきたいというふうに受けとめていくしかないのかなというふうに感じさせていただきました。後見人の関係で申し立てがあれば、市長申し立てといったことも制度的に、今現在は砂川市もきちっと制度化されておりますので、ただその辺の範囲というのはかなり狭い部分あるのかなと思っていますけれども、今後、先ほどお話ありましたように認知症になられる方たちがふえる要素がまだまだある。基本的に社協を通しながら生活支援員という形での動きもありますけれども、ただ後見人となるとどうしても法的な権限に基づいて進めていくといったことがありますので、この辺は市としてもしっかりと重く受けとめながら、時間はかかるようなお話でありますけれども、より一層努力をしていただきながら、成年後見支援センター設置に向けてその素地づくりだとか、それを検討する会議だとか、さらにはそれぞれ市でするのか、外部委託でするに当たってもお願いする側ともしっかりとした話し合いではないですけれども、協議をやりながら、まずは一歩進んでいただくことをお願いをしたいなということをお話しして、この件については終わりたいというふうに思います。それで、続いてなのですが、訪問介護員の養成研修実施についてということで、改めて介護保険制度もありながら、場合によったら訪問介護員の養成研修、これはもう民間でやっているからいいのではないのといったこともあるかと思うのですが、ただ厚生労働省のいろんな報告書だとか打ち上げているもの、いろんな図だとか見ていくと、やはり在宅介護というか、在宅のほうへ、居宅のほうへさらにシフトしつつあるような感じを受け、その中で生活支援サービスといったことへの対応として、私はやはり地域に住んでいる人方については地域で、今見守りという制度もしっかりと確立しつつあるわけですし、その次の段階ではありませんが、人材育成といったときに訪問介護員の養成研修ということをして、マンパワー、さらに地域の人方のボランティアといったこともおかりしながら進めていく必要があるのかなといったことで、今回質問をさせていただいたところであります。私も議員になってもう２０年目なのですけれども、たしか介護保険が平成８年か９年ごろからスタートした。そのころ総合福祉センターを使ってホームヘルパー３級養成課程の講習会を砂川市が主体的にどんどんやっていたのです。それは、十七、八年前になるのですけれども、当時はまだ札幌とか旭川とかＮＨＫの通信制のホームヘルパー養成課程しかなかったという時代ですから、家事援助の部分のホームヘルパー３級養成課程なのですけれども、残念ながらこれ２００９年でなくなりましたけれども、それを一生懸命やっていた。それは、まさに介護保険制度が今後取り入れられていくといったときに、そのときに参加された人方を見ていますと大体４０代から５０代、もしくは６０代の人方。それは、特に特徴的に見えたのが家族を介護していくといったことでもう既にやられている人方。だから、専門的な知識を得ながら、なおかつ自宅での在宅介護というか、家族の身上監護というか、そういったことをするのに当たっても必要だと思って、皆さん結構受けられ、そういう人方がボランティアグループをつくって、当時特別養護老人ホーム福寿園が近くにありましたから、そこに行って車椅子を押して散歩に連れていったりとか、そういった人材をつくり上げたというのは、過去にそれはでき上がったと思うのです。でも、３級ホームヘルパーというのは家事援助がメインですから、では次２級に進みたいなと思った方は当時札幌か旭川でしかできませんでしたから、２級のために、今砂川市はもうなくなりましたけれども、２級ホームヘルパー合格した後には交通費の支援をしてあげましょうといった制度をつくりながらやった。あれもある意味ではもう既に仕事として終えた部分であるから、今砂川市はないのですけれども、ですから砂川市ってもう当時から人材育成のための努力はされてきたというのは、私も現実、自分自身もかかわりを持っていましたから、そういう点では十分承知しています。あれからもう十七、八年、２０年近くなると、その人方ってどんどんまた高齢になってきてしまっているものですから、そうすると今民間事業者が主体で養成研修やっているところたくさんありますけれども、私はいま一度地域のボランティアも含めて、強いて言うと生活支援サービス、特に介護の専門的な仕事をしなさいというわけにいかない部分があるかと思いますので、家事援助だとかを含めて、そういった人方のマンパワーをどんどん、どんどんまたさらにふやすための手法として必要だというふうに思って、今回出させていただいております。それで、今後必要だというニーズも含めてと思っているようでありますけれども、そもそも砂川市が主体となってこれをやること自体は可能なのかどうか。どういうふうに市として実施に向けて、実施をするかしないかというのはあると思うのですけれども、その考え方というのをいま一度聞かせていただけないかなと思うのですが。

質問　沢田広志

ありがとうございます。最終的には、検討していかなければいけない一つの課題であるのかなといったことで受けとめているというふうに私は理解をさせていただきたいなと思っております。まさに砂川市内、ゆうだとかも使いながらやっている養成研修、ただ部長おっしゃっているとおり、養成研修を実施しているところというのはそういう事業を主体としているところがやっているので、どうも事業をしているところに左右される部分があるといったところが一つのネックと言ったら失礼ですけれども、あるのかなと。ただ、そういったところを受ける方たちというのは、基本的にそれを業としてやっていきたいという方もある部分で占めているのが多いのかなと思っています。ただ、今の国内の状況見ても、介護福祉士というか、介護にかかわる職員が少ない。でも、潜在的にはこんなにたくさんいるといった部分では、いろいろな要因があるとは聞いておりますけれども、ただやっぱり事業者がしていくことと市が取りかかることではちょっと違いがあるのかなとは私は思っています。ただ、その中で、今答弁ありましたけれども、社会福祉協議会の中でもボランティアセンターがあり、その中でもそういったことをされているといったことはお話しされておりますので、ただ基本的に私は介護の部分ということで１回目の答弁でさせていただいていますが、基本的にはボランティアを含めて地域でといったところが重きにあるのかなと思っております。介護って本当に職員の人方大変だと思うのです。大変というか、それを自分で選んで業としてやっていますから、それはそれでよしとしなければいけないけれども、本当に専門職でやるとなるとかなりの大変さがあるのかなと。ただ、その裏を返すと、家事援助でも基本的にこういったことが大事だよねということをしっかりと学んでおくと、要は知識としておくことによって介護に、要するに独居で住んでいる方たち、高齢の方が住んでいるところに家事援助含めてでも行ったときには、何がしかの対応等があるのかなと。ですから、私お話ししたように、最初ホームヘルパー３級養成課程があったときというのは、結構皆さんあれで専門的な知識も得ながら、ただ家事援助までしかできないよという資格だったかもしれないけれども、基本的には学んだことというのは入門編であっても、基本的な知識を学びながら家族の身上監護、介護も含めて、例えば寝ている家族を動かしたりするときのやり方も含めて学んでいたというのも聞いておりますから、そこには専門的な知識をきちっと受けることによって、また家族なり地域でのボランティアとして活動するに当たっても知らないよりは知っておいたほうが相手に苦痛を与えず、要するに見守りとして行っているところに苦痛を与えず対応できるというふうに私は思っているものですから、そういったことで一人でも多くのマンパワー、人材、特にボランティア活動できる部分をお願いしたいということを思っています。そこで、本当に国自体も生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加といったことでもうたっておりますし、その中で生活支援サービスにおいては、地域住民の参加を求めてはいるのですけれども、ニーズに合った多様なサービス種別だとか住民主体、ＮＰＯ、民間企業等、多様な主体によるサービス提供といったことで、見守りとか外出支援とか買い物とか調理、掃除などの家事支援等と、こういったことも必要だよねといったことは国でも出されております。こういったことを含めて私は必要だというふうに思っておりますので、そこでなのですけれども、先ほど、恐らく市として主体的に養成研修をやるということについては難しさがあるのかなみたいな雰囲気で私は受けとめたのは、助成制度含めてといったことも考えられる要素なのだということなのですけれども、助成制度と主体的にやることではちょっと違うかと思うのですけれども、この辺住民の皆さんがこれを学んでみたいといったときにやるに当たっては、私はやはりまずはきっかけとして、市がどのように取り組みをすべきなのかなということをしっかりと前に出したほうがいいのかなと思うのです。助成制度だけではなくてね。本来私はやっぱり市が主体的になってもいいのかな、もしくはボランティアセンターと共催でもいいですからやって、特に高齢者への対応含めて必要なのかなと思うのですが、こういった考え方についてはどうなのかなと思うのですが、聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

進めるに当たっての前向きな考え方というふうに私は受けとめさせていただこうかなと思っています。そもそも２級課程の研修って受講の時間も結構長いのです。１３０時間。ただ、砂川の場合、高齢者に合わせた施設も含めてありますから、実習等は以前と同じようにできるということはあるのですけれども、ホームヘルプサービス事業従事者の基本研修であっても、時間的な部分大変長いのかなと。ただ、長いけれども、やはりそれをやり通せた人方にとっては自分のものにしながら地域にも参画できるといったことになるのかなと思っています。これは、私も地域を見ながら高齢の方たちがふえてきているなというのは今までより一層感じておりますし、これも先ごろ、うちの会派３人ともう一人の方と４名で行ってきたのですけれども、熊本県の上天草市に行って、そこの小さな島なのですけれども、湯島というところがあって、そこの島民の人口自体はそんなに多くないのですけれども、そこでもみずからみんなで介護ではないですけれども、高齢者を見守ることも含めながらやるためにまちがしたことは、２級課程のホームヘルプ研修を実施して、１１名の方たちが最後まで修了して、そしてなおかつそれを通して自分たちもやっていこうといったこと、それが行政と島の皆さんと、もちろん住民の一体的な活動になっているのかなということを改めて見させていただいたところであります。そのときふと思ったのが、あれからもう十七、八年、２０年近くなったときにそれぞれそういった専門知識、本当に業としてやろうという人方は研修も受けて一生懸命やられて覚えていて、そしてそれを仕事に熱意を持ってやられているというふうに思っていますけれども、地域の皆さんにとったら、振り向いたら高齢者同士が介護し合っている現状もあったりしたときに、それを周りでどうやって手助けしたらいいのかなといったときに、この辺の少しでも専門的な知識があると、その活動に対しても大きなプラスになるのかなというふうに思って私は今回この質疑をさせていただいております。今後これは必要性も考えながら、より一層検討していただきたいなといったことをお話しして、私の質問はこれで終わりたいというふうに思います。