（1）介護保険制度の取り組みについて／（2）生活困窮者自立支援制度について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

順次ご答弁申し上げます。初めに、大きな１の（１）、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み状況についてご答弁申し上げます。日本における６５歳以上の高齢化率は、２０２５年には３０％を超えると予測されており、今まで経験したことのない超高齢化社会が加速度的に進んでいます。このことから、高齢者対策は喫緊の課題であります。国は、社会保障と税の一体改革により医療と介護サービスの提供体制を改革し、一体的な制度の構築を図ることとしており、社会保障制度を持続可能とするため、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。地域包括ケアシステムのイメージとしましては、安心して暮らすことのできる住まいの確保、かかりつけ医や地域の医療機関の連携による在宅医療の推進、訪問看護や訪問介護、通所介護などの在宅系の介護サービスの充実、地域の町内会活動や見守り、いきいき活動など、地域での生活支援や介護予防の取り組みなどを一体的かつ切れ目のないシステムとして構築することであります。このシステムを円滑にコーディネートするために、地域包括支援センターとケアマネジャーの調整能力が必要とされています。具体的に在宅医療、在宅介護を進めるための施策の検討や専門職の連携を図るために、平成２５年１１月には市立病院の小熊事業管理者の発案により「地域で在宅介護ケアを考える会」を立ち上げ、本年７月までに３回開催しております。現在は、考える会として迅速に在宅医療への推進を図るため専門の部会を設置し、より具体的にスピード感を持って協議を進めているところであります。また、市、市立病院、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどで構成している地域ケア会議におきましても、平成２５年９月からは在宅医療の推進のための専門職の連携方法等を議題に会議を開催しているところであります。医療と介護連携の具体的な動きとして、医療として市立病院では地域包括ケア病棟開設に向けた準備を進めており、介護部門では２４時間の訪問介護看護、小規模多機能居宅介護施設、特別養護老人ホームの充実について検討しているところであります。現在平成２７年度を初年度とする「第６期砂川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定作業中であり、本第６期計画には２０２５年までの将来を見据えて、地域包括ケアシステムの構築について計画の中に具体的展望を取り込めるよう作業を行っているところであります。続きまして、（２）、「第６期砂川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向けた取り組み状況についてご答弁申し上げます。平成２７年度を初年度とする３カ年計画である「第６期砂川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」につきましては、計画期間の３年間だけではなく、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年のサービス水準、給付費や保険料水準なども推計することが求められているとともに、地域包括ケア計画として在宅サービス、施設サービスをそれぞれ今後どのような方向性で充実させていくか、地域の実情を踏まえて中長期的な視点を持ちながら整備が必要なサービスの種類や量を提示することとされております。また、本年６月に医療介護総合確保推進法の成立に伴い、特別養護老人ホームの新規入所者の重度者への限定、介護予防給付の市町村事業への移行、一定以上の所得のある者の介護保険の利用者負担の引き上げ、施設利用者に対する補足給付に当たっての資産勘案、低所得者の保険料負担の軽減措置の拡大など、介護保険制度の一部が見直されたことから、これらの改正点について計画策定に盛り込む必要があります。第６期計画の策定作業につきましては、６月１６日から７月１８日まで在宅で生活されている６００名を対象として計画策定のためのアンケート調査を実施し、４８２名から回答があり、回収率は８０．３％でありました。今後のスケジュールにつきましては、本年１０月に庁内等の関係部署から成る「砂川市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会」を立ち上げ、計画に盛り込む具体的な施策の検討に取り組む予定であります。また、保健医療関係者、福祉関係者、学識経験者に一般公募で選ばれた委員２名を加えた１１名から構成する、砂川市高齢者保健医療福祉推進協議会を本年５月２９日及び８月１９日に開催し、計画の策定に向けた協議を開始したところであり、今後３回程度開催し、この協議会においていただいたご意見を第６期計画に反映させていきたいと考えており、６５歳以上の１号被保険者が負担する介護保険料等につきましては、明年３月定例会で介護保険条例の改正を経て平成２６年度末までに第６期計画を策定することとしております。続きまして、大きな２の生活困窮者自立支援制度についてご答弁を申し上げます。初めに、生活困窮者自立支援制度につきましては、平成２５年１２月に生活困窮者自立支援法が成立し、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずる生活困窮者自立支援制度が平成２７年４月から施行されることとなったところであります。新制度では、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、福祉事務所設置自治体が就労その他の自立に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う「自立相談支援事業」、離職により住まいを失った方に対し家賃相当額を支給する「住居確保給付金の支給」、家計に関する相談、家計管理に関する指導等を行う「家計相談支援事業」、生活困窮家庭の子供への「学習支援事業」等の事業を実施することとなっております。そのうち自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給につきましては、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置づけられており、その他の事業につきましては地域の実情に応じて実施する任意事業とされているところであります。新制度の施行に伴う本市の取り組みにつきましては、現在検討中でありますが、これまでも生活困窮に伴う各種相談につきましては一義的に社会福祉課保護係で相談を受け、困窮状況に応じて各種減免制度の説明及び手続支援のほか、社会福祉協議会による短期貸付制度の利用に向けた助言、障害者自立支援施設の紹介、就労先確保に向けたハローワーク砂川出張所への同行訪問等を行っています。必須事業である自立相談支援事業の相談窓口の設置につきましては、生活困窮者からの相談に応じ、関係機関、庁内関係部署と連携して支援できる体制が必要とされるものであり、加えて一定程度の経験も必要であることから、これらを十分に検討しながら新制度への円滑な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私のほうから順次ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、地域包括ケアシステム構築に向けた考える会の過去３回、それから専門部会に至るまでの経過ということでございます。まず、この３回につきましては、まず第１回目を開催したときには地域包括ケアシステムの概要、それから在宅医療の概要と、この概要の説明を主にその中では行ったということになっております。それから、２回目につきましては先進事例を説明、実際には広島県の御調町あたりで１つの医療法人が全ての介護施設も含めて行っていると、こういうような先進地事例をそこでご紹介をするということが第２回目の主な内容でございました。第３回目につきましては、それぞれの専門分野における問題点、これの洗い出しをさせていただいたということで、ただ大きなくくりなものですから、そこで出てきた問題点、課題というのをそこで一つ一つ解決するのが難しいだろうということで、これが専門部会のほうにつながっていくということになります。これは、また後ほど説明したいと思いますが、この洗い出しのほかに実際にシステム連携、これは市立病院、市を中心にして介護事業所ですとか訪問看護ステーション、地域包括支援センター、この辺のシステムをつなぐことによって連携が図れないかという概要の説明をさせていただいています。これが第３回で、それが終了した後に、専門部会としては在宅療養の支援部会ということで、こちらのほうは一応市内の関係者に限ってということで今始めておりますので、先ほど考える会のほうに入っておりました市外の方はこちらのほうには入ってはおられないということになりますし、その中でも関係する方々がここに入ってくるということでございます。それから、まだ立ち上げてはおりませんけれども、もう一つ、システム部会、これは仮称でございますけれども、システムに関する部会を立ち上げる予定でございます。その前段に、このシステムを使ってどのようなことができるのかということについてのデモンストレーションを今月中にやろうということになってございますので、そのデモが終了した後にこの専門部会を立ち上げて、実際にシステムをどう稼働していくのかという具体的な検討に入っていくということでございます。それから、２点目の協議会の関係のことでございますけれども、その中でご報告をさせていただきましたアンケート調査、これの主な概要ということでございますけれども、まずこの中で見えてきたのは、６００名の在宅の方ということでございますが、回答をいただいた方の中で１人世帯の方が２２．８％、つまり約３割がその回答いただいた方の中では１人世帯と。それから、夫婦のみの世帯も３８．８％、約４割の方が夫婦のみということになっておりますので、お一人暮らし、お二人、その関係でいきますと約６割の方がそういう状態にあるというようなことでございます。それから、この中で少し特徴的なお話をさせていただきますと、何らかの介護を受けているという方の中で、その介護者が６５歳以上、いわゆる老老介護と言われる方がこの回答者のうち７．５％を占めているということで、恐らくここの部分はこれから先も少しずつふえていくのだろうなというふうには考えております。また、このアンケートの中には例えば運動ですとか、閉じこもりですとか、転倒ですとか、それぞれ在宅の中でどんなことでお困りになっているかというような部分で問いかけをしておりますので、特段今ここでは細かくご報告はしませんけれども、ただ自由記帳といいますか、こういうことを私は望んでいるのだという中で主なものをご紹介させていただきたいと思いますが、その中では介護保険料の関係があります。これは、どちらかといいますと高くても介護サービスを充実してほしい、あるいは現在ぐらいの保険料が妥当であるという方が約４５％おられまして、介護保険料が今よりも安いほうがいいというのは１９．７％で約２割、そのほかの方は無回答、わからないということでございましたので、全体的な視点からいきますと約半数の方が今の保険料で満足いただいていると、現状ではそういう形になっています。次期以降の保険料については、ここでは確認をしておりません。それから、文言でいきますと、今市で行っております見守り活動、これについてはどんどん進めていただきたいというご意見は幾つかいただいております。それから、介護保険上の介護サービスの量、質、これはなるべく落とさないでほしいと、今のままで使いたいのだというご意見がございます。それから、逆にサービスに頼り過ぎないようにしていると、頼り過ぎると自立ができないので、使えるのだけれども、使わないようにしているというようなご意見もありますので、実際には介護サービスとしてはやっぱり必要な方に必要な分をご提供すると、そうでなく例えば軽い方については介護予防サービスを続けるのだというようなことが、こちらのほうでは考えられたところでございます。大変概略ではございますけれども、今のご質問、アンケート調査についてのご回答とさせていただきます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

地域包括ケアシステムの見通しというか、どのぐらいでできるのだというようなことでございますけれども、地域包括ケアシステム自体は中心は在宅医療ということで、国民の６割の人はできることなら在宅でいたいというアンケート調査があるということで、国のほうで社会保障と税の一体改革の中でそれを中心に据えてきて、また診療報酬もそれに向かうような改定をしてきたと。それで、御調町が国の地域包括ケアシステムのモデルになっていると。御調町は１０年かけて、実際にはその前からやっていますので、１０年以上かかっているのですけれども、それは外科医が中心となって医療主導でやっていたと。ところが、一般のそのほかの市町村は医療は医療だけと、その中で要するに体の悪い人を治す、それで治すと退院なりなんかさせて、それで終わりというのが従来のあり方でありまして、今回の地域包括ケアシステムは医療がやっぱりその中に入ってこないとだめだということでございますけれども、問題点はそれを担うべきであろう総合医の数が余りにも少な過ぎると。国は、それを大分前から育成しようとしているのですけれども、最近は軌道に乗って総合医のなり手も出てきましたけれども、出始めのときにはやっぱり専門医という意識が強くて、総合医は余り病院の中で機能しないというか、相手にされなかった時代もございまして、それで松前の木村先生とか、そういう方が先進的にやられてきていると。問題は、その医者を確保できるかというのが一つの第１関門と、それから在宅医療をするための環境をどのように整えていくか。ただ在宅でいなさいといったって介護する人がバンザイしてしまう。そのためには訪問看護ステーション、訪問介護ステーションですか、それからデイサービスだとか配食サービスだとかいろんなものが絡んでちゃんとそれを支えていくシステムをつくらなければならないと。それで、御調町ができたのは、８，０００人の山間部の町ですから、いわゆる民間は参入してこなかったと。ですから、グループホームも特別養護老人ホームも全ての施設は町が全部整備したと。それで、一体で院長のもとでそれを管理することができるという理想的な形なのですけれども、砂川の場合は市立の急性期の病院がある、特別養護老人ホームは砂川福祉会、グループホームは３社ぐらいですか、いろんな業者が参入している中で、それをトータル管理しながらやっていかなければならないと。１人で在宅するために支えるといったら、やはりそれぞれのデイサービスが今の４時で帰されるのなら、とてもやれないと。国は、デイサービスの期間を短くしようと今していますから。ところが現実にはそれを支えるといったら、それを長くしないとできないのではないかとか、または在宅でやるとなると、配食サービスを今１回しかやっていませんけれども、最低２回は必要になるのではないかとか、そういう整備をするといったら当然お金もかかるし、それをそうなるような方向で各市町村というか、わかっている首長というか、それを取り組もうとする自治体は国に対して要望もしていかなければならないとか、いろんな問題が絡んでいて、それがいつ完成するかは、恐らく完全に完成するということはなく、常にそれに向かって努力していくという形に私はなるのでないかなと。ただ、民間の状況がその市町村によって違うという状況は、例えば江別だったら２００床の病院で、江別市はその中でやっていこうとしていますけれども、砂川は急性期の病院を持ちながら在宅医療もあわせてやるという、ウルトラＣみたいなことをやらなければならないという状況もございますから、民間との協働しながらマンパワーもどうやってふやしていくのだと。在宅を担う看護師を用意しなければならないと。それから、作業療法士ですか、とか理学療法士みたいな人もある程度そろえていかなければならない。それを民間が担うのか、市立病院が担うのかというような問題もございますけれども、それらを徐々に徐々に整備しながらある程度走っていかないとならないので、どこが完成版かというのは、御調町もこれが完璧というわけではないという話はされておりましたし、ただそれを条件を少しでも整えながら徐々にちゃんと介護する人が在宅で介護できるような仕組みをつくっていくので、かなり私は、当初から医者の問題もありますけれども、時間はかかるなと。だから何年というのは、正直言って私自身も大枠ではイメージできるのですけれども、期間を示すことはできないのですけれども、徐々にその条件を整えていくしかないのではないかなと。それで、今勉強会というのは、その前提条件たるものが一般の人というか、医療の世界の人もわかっていないと、そういうレベルだったのです、在宅医療なんていうのは。それで、急性期で在宅医療とは縁のない市立病院が末端の在宅医療に手を出すというのは、院長も当初はイメージしていなかったのだろうと思うのですけれども、それを医療側が理解しないと、やっぱり医療中心でないと在宅医療は進まないというのがあるので、院長とかほかの職種がそれを勉強して、こういうものでこうなるのだなというのをそれぞれ勉強してもらって、そしたら条件としてはどういう施設を整備したらいいのだろうというのが専門部会で、恐らくいろんな砂川で出された問題点を今やっていると思うのです。あとは、それが出てきたときに行政はどこからやっていったらいいのだろうと、どの施設を充実していくのだと、そんなような問題になるというふうに私はイメージしているものですから、それを徐々に整備しながら年数かけて、そして恐らく完結はなく、ずっと、こういうところが問題あるとか、それを解決しながら恐らくやっていくのだろうなと、そんなイメージで私はいます。そういうところでよろしいでしょうか。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、私のほうから消費税８％から１０％になったときの料金改定のほう、保険料の改定のほうに影響するのかどうかということでございますが、今の状況では非常に判断が難しいと思います。まず、国においては、少なくとも本年中に来年１０月から消費税を上げるかどうかの判断をすると言っておりますので、この判断をした後に介護報酬に影響を及ぼすのかどうなのか、例えば５％から８％に上がったときには一部介護報酬を上げて影響させております。ですから、これが影響してくると、当然保険料にも影響してくるということでございますが、これが１２月、あるいは１月には保険料のある程度の概略を決めなければならないときにその部分が国のほうから情報が来て、これは全国自治体一律でございますけれども、それを読み込めるかどうかという一番際どい時期だと思いますので、少なくともそれは恐らく国において一定程度の判断を示した上で全国に示していただけるというふうに考えておりますので、これはその情報に基づいて保険料に換算するのかしないのかという判断をしていかなければならないというふうに思っております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、現在保護係におきます相談に来られたときの庁内の連携等ということでございますが、これは現在も、先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、社会福祉協議会との連携ですとか、あるいは保護に至る前のお話であれば各種手当を受給できる権利があるのかどうなのか、あるいは年金が受給できないのかどうなのか、こういうことについては今現在も各部署と連携をしながら相談に乗っているということでございますから、この事業についても確定はしておりませんけれども、もし保護係のほうでやるとすれば十分にそういう連携は庁内も関係機関も図ってまいりたいというふうに思っております。それから、任意事業のところでございますけれども、ここはまさに今検討をさせていただいているという状況でございますので、砂川市の状況に合わせてどれが必要なのかというものについて、必要のあるものについては実施をしてまいりたいというふうには思いますけれども、まだ検討段階でございますので、これとこれがどうとかというところまでは至っておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

ただいまニーズの関係のご質問でございますけれども、これにつきましては生活保護関係部署と、それから先ほど申し上げました関係機関、関係部署、それから民生委員さんも含めて市内にどれだけの需要といいますか、要望といいますか、こういうものがあるかどうかというのは十分確認をしたいと思います。少なくとも庁内のほうの関係部署については常に連携を図っておりますので、この状況は把握はさせていただいていると思いますが、実際に地域におりておられる民生委員さんの意見等もお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

出向いての調査、把握ということでございますが、これそれぞれの事業メニュー、任意も含めて実際に行うときにはもちろんその窓口として持っておりますから、こちらのほうにお越しいただくということではございますけれども、今現在も例えば生活保護、あるいはそれに準ずるような家庭については随時、民生児童委員さんのほうからお話があったり、ご報告があったりということがありますので、この制度自体を民生児童委員さんの方に周知をして熟知をしていただければ、地域の中でそういう方がおられれば、そこから上がってくる、あるいは民生児童委員さんがそこに出向いて相談を受けるということになると思いますが、ただ中身の事業によりますので、それによって必要があれば民生児童委員さんにも活動いただくということは十分に考えてございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

専門職員の考え方ということでございますが、現在も保護係４名、ケースワーカーにつきましては社会福祉主事の資格を取って任用を受けているという形になってございますので、そこで相談員を行うということに対しての資格的な物事、あるいは識見についても十分対応できるだろうと思っておりますので、今現在誰がどこにということではございませんけれども、保護係の中で資格を有している者がそこに対応するということでその専門性は確保されるというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

これは、まだ確定ではございませんけれども、今現在の考えとしては直営でやらせていただきたいというふうに思っております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

周知の方法ということでございますが、まずは自立相談の部分でいきますと、これは現状既に相談は保護係のほうで受けているということもございますし、それからまた任意事業におきましても市民の皆様に公に周知するほうがいいのかどうなのかという部分もございますので、こちらの周知方法はこれから十分に検討させていただきたいと思います。ただ、少なくとも関係機関、関係者、民生児童委員さん、こちらの方々には全てこのような形で取り進めますという周知は行うこととさせていただきますけれども、市民に対する周知については、適正かどうかという判断も含めて検討させていただきたいというふうに思います。