（1）防犯灯ＬＥＤ化事業の取り組みについて／（2）平成27年度から始まる保育所や幼稚園にかかわる新しい制度について／（3）健康増進計画及び国保特定健康診査等実施計画の策定について

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

私から順次ご答弁申し上げます。初めに、大きな１、防犯灯ＬＥＤ化事業の取り組みについてご答弁申し上げます。（１）、現在の水銀灯の防犯灯をＬＥＤ化へ切りかえるまでの間の市の対応と、町内会並びに町内会連合会への周知についてでありますが、昨年の１２月定例市議会では平成２４年度においては設置に係る補助金等のめどがついた時点で、全額市の負担による防犯灯のＬＥＤ化を具体的に進めることとし、補助金等の確保が難しい場合でも、平成２５年度以降の早い時期に実施できるよう検討する考えとし、ＬＥＤ防犯灯導入の推進と全額市の負担で設置した場合との均衡を図るため、砂川市防犯灯補助規則の改正について検討している旨のご答弁を申し上げたところであり、平成２４年度につきましては補助金等がなかったことから、防犯灯の全灯ＬＥＤ化事業を実施できませんでした。経過措置として、現行の設置費補助率を引き上げるため、砂川市防犯灯補助規則を平成２４年４月１日施行で改正したところであります。改正の内容につきましては、ＬＥＤ灯を設置する場合は工事費の１０分の９以内の額を補助することとし、新設工事の場合は５万円、取りかえ工事の場合は４万円を上限とするものであります。また、各町内会等への周知につきましては、平成２３年１２月２２日に町内会連合会役員会において、ＬＥＤ化事業の趣旨や内容、今後の予定などを説明し、ご協力をお願いしたところであります。各町内会に対しましては、本年１月２４日付で防犯灯維持費補助申請の案内にあわせてＬＥＤ化事業のお知らせをしており、その後２月２４日には町内会連合会役員会において規則改正の内容等を説明したところであります。また、規則改正後には４月４日付で各町内会に対し、改めて規則改正の内容についてお知らせしたところであります。続きまして、（２）、防犯灯ＬＥＤ化事業に向けた各町内会等の意向等の確認作業の内容についてでありますが、ＬＥＤ化事業を円滑に推進するため、また事業費算出の基礎資料とするため、本年９月から１１月にかけて全ての町内会の聞き取りを行いました。確認作業の内容につきましては、防犯灯１本１本について、設置している灯柱の状態、現在の設置場所を含めた設置希望場所の確認、その他町内会で気になる点について確認したところであります。続きまして、（３）、防犯灯ＬＥＤ化事業による取りかえ工事の開始はいつごろになるのかについてでありますが、平成２５年度に実施し、単年度で完了できるよう準備を進めているところであります。続きまして、（４）、防犯灯ＬＥＤ化事業による取りかえ工事はどのような方法、順序で行われるのか、あわせて（５）の発注方法についてでありますが、事業実施に当たり町内会所有の防犯灯のため各町内会の同意をいただき、市が工事発注から完了まで実施する予定でありますが、ＬＥＤ化実施時期による電気料負担に差が生じないよう、なるべく短期間に実施することとし、市内全域を複数の区域に分けて入札等により実施したいと考えております。また、町内会によっては完成時期に若干の差が生じる場合が考えられることから、電気料負担に差が生じた場合は各町内会の均衡を図ってまいりたいと考えております。続きまして、（６）、今後の修繕工事は各町内会の考えでお願いするのかについてでありますが、防犯灯は各町内会等の所有物でありますので、修繕につきましては従前どおり砂川市防犯灯補助規則に基づき、各町内会等で行っていただくこととなります。続きまして、（７）、ＬＥＤ化の工事費用の総額は概算でどのくらいかについてでありますが、現在事業費を算出中でありますが、ＬＥＤ化対象の防犯灯数は約１，３５０灯であり、事業費は概算で８，０００万円程度と見込んでおります。続きまして、大きな２の平成２７年度から始まる保育所や幼稚園にかかわる新しい制度についてご答弁を申し上げます。現在の保育所や幼稚園の制度につきましては、幼児の保育施設としての保育所、教育施設としての幼稚園、保育及び教育の提供と子育て支援機能をあわせ持つ認定こども園があり、さらに認定こども園につきましては幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型の４類型があります。平成２７年度実施予定の新しい制度の概要につきましては、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、待機児童の解消など地域の子供、子育て支援を総合的に推進するため、認定こども園制度の改善、充実を図ることとし、現行の認定こども園のうち幼稚園機能と保育所機能の両方をあわせ持つ幼保連携型については、従来幼稚園部分につきましては学校教育法に基づいて、保育所部分につきましては児童福祉法に基づいてそれぞれ認可、指導監督などを行っておりましたが、新たな制度では改正された認定こども園法に基づいて認可、指導監督が一本化されます。また、施設の運営費について、従来私立幼稚園については都道府県からの私学助成や市町村からの幼稚園就園奨励費補助及び利用者負担金で運営し、公立保育所については国からの一部補助金と利用者負担金を充てて運営しておりましたが、新たな制度では社会全体による費用負担を行うという考えから、平成２７年度から実施の消費税率の引き上げによる財源確保を前提に、一括の給付と利用者負担金で運営することになります。なお、既存の幼稚園や保育所が新しい認定こども園に移行することを義務づけるものではありません。国は、新しい制度の平成２７年度施行に向け、平成２５年度中に基本指針の策定を予定しており、都道府県、市町村は基本指針をもとに保育サービスなどのニーズを把握し、平成２６年度までにサービス提供計画等を定めた事業計画を策定することになります。また、国は保育の必要性の認定基準や保育単価などのほか、関連する政省令などを平成２５年度中に制定することにしており、市町村はこれらを踏まえ、平成２６年度までに新制度に向けた事務を行っていくことになります。今後の砂川市の対応としまして、国から示される基本指針やその他詳細事項などを十分に検討し、また今後実施予定の保育サービス等のニーズ把握や市内私立幼稚園の動向等を見定めた中で保育所、幼稚園の新しい制度への対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな３の健康増進計画及び国保特定健康診査等実施計画の策定についてご答弁申し上げます。（１）、砂川市の健康増進計画である健康すながわ２１の取り組みに係る評価でありますが、国が示した健康日本２１の理念を踏まえ、砂川市が平成１８年度から平成２２年度までの５カ年計画で策定しましたが、国の健康日本２１が医療制度改革等により計画の最終年度を平成２２年度から平成２４年度に変更したことから、本市におきましても現行の計画を内容変更することなく、平成２４年度まで２年間延長したもので、平成２５年度からは国の計画期間に合わせて平成３４年度までの１０年計画を策定することとしております。このことから、健康すながわ２１の目標数値の多くが基本健診を前提に策定しており、平成２０年度から各医療保険者に義務づけられました特定健診、特定保健指導の目標値及び実績値に対応できておりませんが、がん検診等については数値目標を達成している項目があるものの未達成の項目もあることから、今後さらなる目標達成に向けた取り組みが必要と考えております。（２）、第１期国保特定健康診査等実施計画の取り組みに対する評価でありますが、平成２０年度から平成２４年度までの５カ年計画として、国保被保険者の健康維持・増進、医療費の抑制を目的に生活習慣病の予防・改善計画として策定しております。数値目標に対する評価として、平成２３年度実績で特定健康診査受診率につきましては、目標値５５％に対し実績値は３４．７％であり、目標値に達していない状況にあります。しかし、特定保健指導の実施率は平成２３年度目標値４５％に対し実績値６９．２％と目標値を大きく上回る状況にあり、その結果、内臓脂肪症候群該当者及び予備群の割合が、平成２０年度は３１．２％であったものが平成２３年度には２７．５％まで減少しているほか、脳血管疾患、心臓病、腎臓病などの原因となる重度の高血圧、高血糖、高脂血症の人数も減少するなど、特定健診を継続的に受診され特定保健指導を受けられている方につきましては、早期の治療及び生活習慣の改善につながっていることから一定の評価ができるものと考えております。次に、（３）、次期の健康増進計画及び国保特定健康診査等実施計画の策定についてでありますが、初めに健康増進計画につきましては、本年７月に国が示した国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針に基づき、保健所などの関係機関のほか庁内関係部署と連携を図りながら作業を進めているところであります。また、国保特定健康診査等実施計画につきましても健康増進計画同様、関係機関、関係部署との連携を図りながら作業を進めております。計画策定に当たり、両計画とも砂川市第６期総合計画及び関係計画等と整合性を図りながら、健康増進計画につきましては計画期間を平成２５年度から平成３４年度までの１０カ年計画として、また国保特定健康審査等実施計画は計画期間を平成２５年度から平成２９年度までの５カ年計画とするものであります。なお、いずれの計画も平成２５年３月をめどに策定準備を進めているところであります。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、４点ほどご質問があったかと思いますので、私のほうから順次ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、町内会連合会あるいは町内会等の意見、どのようなものがあったかということですけれども、一番はやはり実施時期ということであります。２５年度以降の早い時期ということで明示させていただいておりますけれども、実際にはいつなのだろうかと、こういうことが多かったかと思います。また、町内によっては今の防犯灯自体を若干ずらして適切なところにつけたいというようなことがあったり、あるいは灯柱で古くなったもの、これをどうしたらいいだろうかということがございましたので、この辺の部分につきましては何とかＬＥＤを取りかえるときに少しでも町内会の負担を減らすべく検討をしていきたいということで考えております。次に、２点目のＬＥＤ調査の集計結果ということでございましたので、今の集計結果、現時点の数字をお知らせしたいと思いますけれども、まず全町内会保有しております防犯灯は１，５２６基ございました。このうち既にＬＥＤ化されているものが６０基、この６０基のうち５９基につきましてはこの規則改正の９割補助ということを受けて実施をされております。それから、建築住宅課が設置等をした公営住宅の中にあるような、敷地内にあるような防犯灯でございますけれども、これについては６６基ございます。これについては、建築のほうで随時交換について検討されているというふうに聞いております。それから、ＬＥＤ化にできないもの、これが３８基ございます。これは、具体的にはあかね団地の中のハイウエー灯、これがもし老朽化した場合には市で撤去するということになっておりますので、その時期にＬＥＤ化については十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。これが実際の灯数ということで、この部分を差し引きますと今現在必要なものは先ほど約１，３５０基とお話ししましたけれども、詳細、今現在つかまえているのは１，３５１基ということでつかまえております。続きまして、町内会の同意につきまして、いつごろということでございましたけれども、こちらのほうにつきましては手順といたしまして２５年度実施をしたいということで先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、予算要求を行って来年３月の議会で新年度予算ということでご審議をいただくことになりますので、このご審議をいただいた中で可決されたということを前提にお話をさせていただきますと、直近４月に入ってからすぐその準備を始めてご同意はいただきたいというふうに考えておりますので、その事務はなるべく４月に入ったら早くできるように進めてまいりたいというふうに考えております。次に、４点目でございますけれども、これは年度間でのタイムラグが起きないようにということでございましたけれども、これ市内を複数に分けても、やはり最初にできていくところと最後にできていくところというところについては若干期間がずれるかと思います。ただ、このずれた場合には最初にできた町内会さんを基準にして、最後にできた町内会さんも最初にできた町内会さんと同様に、その時期からＬＥＤ化がついたように電気代は引き下げさせていただくと。つまり全ての町内会さんの均衡を図るということで考えております。また、先ほど申し上げましたＬＥＤ化できない防犯灯につきましても、ＬＥＤ化ができたというふうな考えを持ちまして電気代を下げていくと。つまり先ほど言ったあかね団地のハイウエー灯もＬＥＤ化になりませんけれども、ＬＥＤ化になったとして電気代２割負担は引き下げてご負担をいただくという予定にしておりますので、この辺は各町内会さん差が出ないようなことで検討をさせていただいているところであります。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、２点ほどご質問がございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。まず、工事をした後のそのメンテナンス等なのですけれども、実際は町内会さん所有ということでございますから、その業者とお話をしていただくということにはなるかと思いますが、ただ市で一斉に工事をしてつけておりますので、当然しばらくの間は市が仲介をして業者と話をするというようなことを考えておりますので。ただ、もし町内会さんでいつも使っている業者で同じ業者がかえてくれてその不都合を言いやすいということであれば、それは直接お話しいただいてもいいかと思いますが、市のほうとしてはできる限り仲介はさせていただきますので、必要がありましたらお話をいただければ業者のほうとお話をさせていただくという予定をさせていただいております。続きまして、この意向調査の中で古くなったポールあるいは電柱についている防犯灯、この関連でありますけれども、今回の意向調査の中で私どもとしてはできれば電柱に防犯灯をつけていただきたいと。もともとついているものはそうなのですけれども、支柱、ポールですと必ず老朽化して立てかえあるいは移設という状況が出てきますので、可能であれば移していただきたいと思っておりますので、もしその支柱、ポールが老朽化をして今回立てかえなければならないというような場合については、このポールにつきましても撤去費を含めて町内会さんにご負担がないようなことで検討はさせていただいておりますが、ただこれは個別具体的な関係もございまして、大きな金額になるとか、まだ使えるとか、いろんな状況がございますので、これはケース・バイ・ケースで、もし可能な限りであれば町内会さんにご負担を求めないというようなことでは調整はさせていただいていますので、この辺は再度調整する部分は残っておりますけれども、全体的にはなるべく町内会さんにご負担を求めないというようなことで考えてございます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

今窓口のお話がございましたけれども、これはまだ詳細確認できておりませんので、想定の段階ではございますけれども、砂川市内に限定して想定をさせていただきますと、私立の幼稚園が認定こども園として保育所機能もあわせ持つといった場合には、この保育所に入所させるための認定を砂川市が行うと。幼稚園に入るものについては、そのまま幼稚園が行うと。ですから、今までどおり幼稚園がそのままの幼稚園の機能であれば、砂川市が窓口になって幼稚園入所者の方の認定を考えるというようなことはないというふうに、今現在私どものほうでは国の情報を見る限りでは考えておりますので、認定こども園に進んでいったときには少なくとも市が窓口になるという想定はさせていただいております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、３点ほどご質問がありましたので、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。まず、国保の特定健診とこの計画につきまして、どのように捉えて今後どのように進めていくのかということでございますが、今の状況からいきますと、やはりこの特定健診の受診率をとにかくアップさせなければならないということを特に重点に計画を策定していきたいと思いますので、今現在もふれあいセンターで春、秋と２回特定健診を実施しておりますが、それ終了後につきましては市立病院で個別検診ということも実施しておりますので、この辺の人数もこれから何とかふやせないだろうかということは検討しておりますし、それから通院中の方はなかなか特定健診を受診いただけないということがございますので、こちらのほうにつきましても市内医療機関とこの通院されている方のデータを何とかいただけないかと。もちろん本人同意ということにはなりますけれども、この辺の検討も進めさせていただいております。それから、現在特定健診の自己負担金が１，５００円ということでありますけれども、この辺の金額についても見直しが可能かどうかということで検討させていただいておりますので、こういった項目を捉えて何とか受診率を向上できるように計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。２点目でございますが、健康すながわ２１、国保と同じようにどのように捉えて進めていくのかということでございますけれども、こちらのほうは経過として途中で特定健診が入ってきたということで、なかなか数値目標に対する評価をできなかったという部分がございますし、今回基本指針の中では国がその項目を随分多く指定されてきております。ただ、その項目につきましては各市町村の判断でどの項目を数値目標に入れるかということがございますので、本市におきましても次期計画においてはこの項目を大幅にふやして評価の対象にしたいというふうに考えておりますので、実際には現在入っていないような項目も随分ふやしながら評価をしていきたいというふうに考えております。このふやす項目も１０項目とか２０項目とか多くの項目をふやしたいというふうに思っていますけれども、特に今一例を挙げていきますと例えば自殺者の減少ですとか、そういったようなことも入れたり、あるいは実際に睡眠として休養が十分にとれているのかどうなのかと、こういったような生活習慣、休養等にかかわる部分もこの中には取り込んで、１０年計画ではありますけれども、途中５年で中間評価ということもする予定になっておりますので、この項目を随時ふやしながら評価の対象をふやして、そして市民の健康が増進されるようにそのような計画にしてまいりたいというふうに考えております。３点目でございますけれども、この健康すながわ２１、先ほどお話しいただいたように基本指針の中では住民の参加ということもうたわれております。ただ、中身的にはやはり少し専門的な部分もございますし、今現在ふれあいセンターのほうで実際に行っております特定健診ですとか、あるいは健康増進のための項目、この辺をふまえて計画に入れていきたいと思っておりますので、住民の方につきましては当初からここに入っていただくということではなくて、ある程度概略ができましたらパブリックコメント等で意見を伺うというようなことの予定をしておりますので、今現在はそのようなことで対応させていただきたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、２点ほどのご質問だと思います。まず、特定健診の自己負担金の考え方ということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、この計画をつくる上において受診率を向上させるということはもちろんでございますけれども、国民健康保険全体の給付費を抑制すると。つまり今もお話に出ておりましたけれども、新しい市立病院が開院をしてやはり医療費的には少し微増の状態がずっと続いております。ですから、こちらのほうは国保会計にとっても大変重要なことになりますので、その意味においては特定健診、特定保健指導の受診率をとにかく上げて予防医療を充実させて国保会計の安定を図るということが第一にございますので、その観点から今１，５００円いただいている負担金につきましても、これを下げることによって受診率が上がるのであればこれを具体的に検討しようということにしておりますので、額は確定しておりませんけれども、恐らく１，５００円から１，０００円の間で引き下げをさせていただきたいというふうに今具体的に検討はさせていただいておりますけれども、ただ詳細についてはここで確定ということではございませんけれども、大きな国保会計の安定という部分も含めて引き下げを考えているということでご理解を賜りたいというふうに思います。次に、住民参加の部分でございますけれども、先ほど申し上げたパブリックコメントのほかに医療関係者ですとか、そういう方たちの意見を伺う機会ということでございますから、こちらは正式にたしか何か市民の皆様の協議会を立ち上げてとか会議を行ってということでなければ、これはふれあいセンターでこういうことが可能かどうなのか、そういう方がいれば意見をお伺いをするということは、これは個別には今も行っているかもしれませんけれども、十分に考え得ることだというふうに思いますので、こちらのほうはそういうような方がいれば意見は積極的に聞いていくというようなことで、少しふれあいセンターのほうで検討いただくということにさせていただきたいと思います。