（1）介護支援ボランティア制度について／（2）24時間訪問サービスについて

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、初めに大きな１の介護支援ボランティア制度についてご答弁申し上げます。本格的な高齢社会を迎えている中で、高齢者の方々がみずから介護支援などのボランティア活動に参加することは、心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられているところであり、このような状況を踏まえ、平成１９年度に厚生労働省は介護保険制度の地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことを可能とする地域支援事業実施要綱の改正を行ったところであります。介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護施設や在宅等において要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合に、社会福祉協議会などをポイントの管理機関と定め、当該活動実績を評価した上でポイントを付与することとし、ボランティアをした高齢者は蓄積したポイントを換金することで、実質的に介護保険料の支払いに充てることができる仕組みであります。高齢者のボランティア活動の充実を図ることは、みずからの介護予防の促進につながるとともに、介護給付費の減少が期待できるほか、地域とのつながりや高齢者の互助、共助の意識の醸成に寄与するなど、重要な取り組みと考えておりますが、既に取り組まれている自治体でのお話では、ポイントの管理機関の調整やボランティア活動中の事故への対応など検討を要する課題があること、また砂川市が制度を導入しようとするときには、ボランティア活動のニーズに合う対象者、実際に活動できる施設等のほか、ポイント換金の方法など制度設計における課題も多くあることから、慎重に検討を行う必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、市内における有償によるボランティア事業としては、社会福祉協議会が砂川市民ふれあいサービス事業を実施しており、認知症高齢者とその家族を支援するボランティア組織であるぽっけも同様に有償によるボランティア活動を行っているほか、ＮＰＯ法人ゆうでもエコマネーと呼ばれる施設内通貨が付与される有償ボランティア制度を行っております。また、このほか食生活改善協議会やいきいき運動推進員といった無償のボランティア活動に取り組んでいる団体等が存在し、それぞれ活発に活動されておりますので、高齢者が行う地域貢献を積極的に支援するとともに、これら団体等と連携を図りながら高齢者のボランティア活動の促進につなげてまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな２の２４時間訪問サービスについてご答弁申し上げます。このサービスは、平成２４年度に地域密着型サービスの一つとして創設された重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時訪問の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護と呼ばれる介護サービスでございます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供する介護サービスにつきましては、市内にある既存の訪問介護、訪問看護を行う事業所が利用者のニーズに応じてそれぞれが２４時間対応できる介護サービスも提供されているところであり、現在のところこれらの介護サービスに係る需要はない状況にございます。今後も、訪問介護と訪問看護が連携することによる介護サービスの需要や在宅生活を進める上での効果などについて、引き続き注意深く動向を見守りながら分析を行い、必要に応じて検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、２点ほどご質問があったかと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。まず、認知症の支援ボランティア組織のぽっけが行っております有償ボランティアの内容でございますけれども、今このぽっけにおきましてはボランティア会員数２６名在籍をしておりまして、その内容としましては家事の援助、外出の介助、通院介助、話し相手ということで、料金的には１時間６００円ということになってございます。それから、２点目でございますけれども、私のほうでご答弁をさせていただきましたいろいろ種々課題等を慎重に検討させていただくということについてでございますけれども、まずこのボランティア活動につきましては少なくとも施設入所ですとか、あるいは在宅ですとか、あるいは通院ですとか、いろんな分野で考えられるのですけれども、実際に希望される方においては、やはり研修というのももちろん大切なのですけれども、これが個人情報といいましょうか、例えば施設入所者につきましては顔見知りの方が自分が入所しているのをわかってもらっては困るというような部分もございまして、特に通所あるいは施設関係なく、今現在も市内のそれぞれの介護施設においてはボランティアを受け入れてはいるのですけれども、かなり制約をした中で登録をしていただいたり、幅を狭めてボランティアを受けているというような部分もございますので、ですからこの辺の個人情報の観点も少し勘案をさせていただいてということでご答弁をさせていただきました。ただ、課題が多くて、それだけということではなくて、先ほどもちょっとお話をさせていただいたのですけれども、例えばいきいき運動推進員さんとか食生活改善協議会の方につきましては無償でボランティアを行っていますけれども、こういう方々については特に要請があってボランティアを行っておりますから、ここで個人情報というのは余り考えられませんので、こういった分野で少し検討させていただきながら、６５歳以上になって、これ年齢は定まっておりませんけれども、介護保険法でいいますと１号被保険者が６５歳以上ということになっておりますので、６５歳以上の方が人生の中で活発にボランティアを行うことによって生きがいを感じていただくと、そのことによって介護の給付のものを減らしていく、あるいはポイントをつけることによってその方々が介護保険料を多少なりとも軽減をされるというようなことになっていきますので、この辺につきましては少し私のほうでも検討させていただきたいというふうに考えております。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、今ご質問ありましたサービスの内容ということですけれども、先ほどご答弁させていただきましたけれども、少し詳しくお話をさせていただきますと、訪問介護については日常のお世話をするということと、それから訪問看護につきましては医師の指示に基づいて看護師さん等が医療行為を行うということでございます。今は訪問介護と訪問看護、それぞれの事業所が対応しております。この対応している中身につきましても、ケアマネジャーがケアプランを作成して、それに基づいて対応しているということですので、今現在訪問介護につきましてもケアマネジャーが必要だということになりますと、定期訪問ももちろん可能ですけれども、随時訪問、つまり緊急の場合の訪問も可能となっております。それから、訪問看護につきましても、これもケアマネジャーが必要ということで判断をされた場合には定期訪問と、それから随時訪問、つまり緊急のときの訪問も可能ということになっております。ただ、実際には訪問介護と訪問看護というのが区分けをされておりますので、２４時間サービスになりますとここにオペレーターというのが中に入りまして、実際に訪問介護が緊急的に必要なのか、訪問看護が緊急的に必要なのか、そこでオペレーションする方を挟むと２４時間どちらでも対応できますということですけれども、今現在砂川市においてもケアプランの中で随時２４時間必要だという事例がまだ出てきておりませんので、こちらのほうにつきましてはそういうニーズがふえてきた場合にはその辺の部分は十分に検討させていただきたいと思いますし、ただ、今現在相談業務だけでいきますと地域包括支援センターがこの４月から相談を受けておりますので、本当に緊急性があるのかどうなのか、先ほど言いましたオペレーター機能はございませんけれども、相談としては対応させていただいているということでございますので、この辺も十分に視野に入れながら、ニーズがふえた場合に検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市民部長 高橋豊（市民部長は2016年3月まで）

それでは、地域包括支援センターの２４時間の相談体制についてご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、まずこの３月までにつきましては実際に事業所があいている時間だけ相談を受けて、休日、時間外については、これは留守番電話で対応しておりましたけれども、この４月からは携帯電話を常時地域包括支援センターの職員が持っておりまして、そちらのほうに休日、夜間転送されることになっておりますので、直接相談を受けられるという体制を組んでおります。この件数でございますけれども、４月におきましては休日が６件、夜間が２件、計８件、５月におきましては休日が２件、夜間が７件、計９件、合計１７件という実績でございます。