美唄市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月12日
（1）地上デジタル放送移行への対応について／（2）児童・生徒の携帯電話利用について
2009年6月12日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「地上デジタル放送移行への対応について」「児童・生徒の携帯電話利用について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、教育長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 本郷幸治
２００９年第２回定例会に当たり、大綱２点について市長並びに教育長に質問します。大綱の１点目は、地上デジタル放送移行への対応について、２０１１年７月２４日アナログ放送が終了、デジタル放送へ完全に移行されます。このデジタル放送の特徴は、現在テレビ放送が過密になり、混信が起きやすいが、こうした影響を受けにくい。また、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害のある方にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービスの充実などが期待されております。総務省では昨年の７月に、すべての視聴者がテレビ放送を引き続き視聴することができるようにする為の必要な方策を検討し、地上デジタル放送推進総合対策を発表しました。その中で、地方公共団体の取り組みについても挙げられております。そこで、地上デジタル放送移行への本市の対応について質問します。その１つ目は、受信説明会について、総務省が昨年の９月に行った調査では、地上デジタル対応の受信機の世帯普及率は４６．９％で、現在のアナログ放送が終了する認知度は７５．３％でありました。この結果から約２５％の方が正確な情報が伝わっていないことになります。特に高齢者や障害者等、特別にサポートが必要な世帯に対して、きめ細かく受信説明会を開催することも必要になってくるのではないかと思いますが、こうした全世帯に周知する本市の具体的な取り組みについ- -59てお伺いします。その２つ目は、市施設の受信対策について、総務省の総合対策と同時に昨年の７月にアクションプラン２００８をまとめております。この中で具体的な取り組みの１番目に、公共施設のデジタル化については、設置されているテレビが利用者にとって緊急時の連絡手段として重要な役割を果たすような施設については、早期かつ確実にデジタル化される必要があること。また、公の施設については、工事の平準化等の観点から、平成２２年度１２月末までにすべての公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標とする、とありますが、市役所、市営住宅など市施設の受信対策について市長の御見解をお伺いします。その３つ目は、教育施設についてであります。先ほども紹介したアクションプラン２００８においてもテレビが災害等の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすものであり、特に学校、公民館など教育施設の地震対策について教育長の見解をお伺いします。次に、大綱の２点目は、児童生徒の携帯電話利用について教育長にお伺します。文部科学省では、全国の小中高生に携帯電話の利用実態調査を実施しました。その結果によりますと、中学２年生の約２割が１日５０通以上のメールの送受信を行っており、１００通以上のやりとりをする小学生もいるという実態も報告されております。また、掲示板に掲載された為、多くの人から中傷などのメールが何度も寄せられてきたり、近年はこの携帯被害により自殺をする児童生徒も報告されております。このような状況の中で子供たちをネット被害から守ることは並大抵のことではありません。しかし、やらなければなりません。そこで、こうした被害を防ぐ為の以下の具体的な取り組みについて教育長にお伺いします。１つ目、本市の児童生徒の携帯電話の所有・利用の実態・学校への持ち込み禁止についての取り組みについて。２つ目、携帯電話のインターネット機能や掲示板などによるトラブルに巻き込まれているような実態をどのように掌握しているのか。３つ目、子供が被害者にも加害者にもならないような教育も必要と思いますが、その取り組みについて。４つ目、保護者も悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能などを理解していない実態もありますが、保護者に対する情報提供などの取り組みについてお伺いします。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
本郷議員の質問にお答えします。初めに、地上デジタル放送移行への対応について、地上デジタルテレビ放送についてでありますが、総務省では２０１１年７月２４日の完全デジタル化に向けて、地上デジタル放送の周知・広報・受信相談などを行うため、全国５２カ所にテレビ受信者支援センター、通称「デジサポ」を設けています。先般、本市を担当する北海道中央テレビ受信者支援センターから、本年９月頃に市内２０カ所程度で地デジ説明会を開催する旨の連絡を受けており、現在日程及び会場を調整中であります。開催日程等が決定した段階で支- -60援センターから各戸宛に説明会開催の案内が届けられることとなっており、市からも広報誌、ホームページ等によりお知らせすることとしております。デジタル化については、これまでテレビ放送などを通じてＰＲが行われておりますが、円滑な移行のためには、高齢者の方を含め市民の皆さんの十分な理解が必要でありますので、説明会に多くの方が参加していただけるよう、市としても周知に努めてまいりたいと考えております。次に、市施設の受信対策についてでありますが、地上デジタル放送のテレビについては、公共施設の中には災害時の避難場所となっている施設もあることから、今後計画的な配置に努めてまいりたいと考えております。また、改修が必要な教育施設を除く市の公共施設については、公営住宅であるゆたかニュータウン及び有為団地については、今年度当初予算に計上し、改修工事を行う予定であります。
答弁 教育長 板東知文（教育長は2010年3月まで）
本郷議員の質問にお答えします。初めに、教育施設の受信対策についてでありますが、学校施設については、災害時の避難所に指定されていることや、デジタルテレビの導入が教育に果たす役割も大きいことから、地域活性化臨時交付金を活用しながら、できるだけ早い時期に整備を図っていくよう努めてまいります。また、公民館等の教育施設につきましても、多くの市民の皆さんの利用があることや、災害時等の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすことから、今後計画的に整備を進めてまいりたいと考えてでございます。次に、児童生徒の携帯電話所有状況等についてでありますが、携帯電話の昨年度の所有状況で申し上げますと、小学生が約１２％、中学生が約３４％であり、学年が進むにつれて所有者数が増加する傾向にあります。次に、学校への対応につきましては、平成２１年２月１９日付けで教育委員会から携帯電話の取り扱い及び情報モラル教育に関する指針を各小中学校へ通知したところでございます。その内容につきましては、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みは原則禁止とし、例外的に持ち込みを認める場合には、保護者との連携のもと校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障が生じないよう配慮することとしたものであり、現在各校ではこの指示に基づき指導方針を定め、必要な対応に取り組んでいるところでございます。次に、トラブルの実態についてでありますが、各学校ごとに定期的にネットパトロールを行い、インターネット上の掲示板等に悪質な書き込みがないかをチェックしており、発見した場合には、直ちに教育委員会へ報告するとともに、掲示板の管理者、もしくは対応する機関に対して、削除要請を行うこととしております。なお、市内児童生徒にかかわる悪質な書き込みについては、現時点では報告されておりません。次に、情報モラル教育についてでありますが、中学校では技術科で情報モラル教育を行- -61っており、インターネットの正しい利用の仕方やマナーについての指導を行っております。また、既に民間携帯電話会社と連携してのビデオ視聴や携帯電話メール教室を進めている学校もあり、今後は、このような取り組みをすべての学校で実施されるよう指導してまいりたいと考えております。次に、保護者への情報提供についてでありますが、各学校では保護者に対して、啓発資料や学校だより等を活用し、家庭におけるルールづくりの必要性やフィルタリング機能の活用についての周知徹底を図ると共に、ＰＴＡ等が民間携帯電話会社と連携して研修会を開催するなど、こういった取り組みの中で家庭との認識の共有を十分図りながら、取り組んでいるところでございます。
質問 12番 本郷幸治
一通りの答弁ありがとうございました。自席から地デジについて一つご質問させていただきます。ただ今市長の答弁では、この説明会が９月に行う予定との答弁がありました。この説明会というのは、今まで市民説明とか色々とやってますけど、なかなか全員が出れないと、こういう実態があると思うんですね。ただし、今回のこの地デジについては、期限が２０１１年の７月２４日までアナログ放送が見れると。こういう非常に大事な期限を切っている中での市民説明会。それで、この市民説明会に来られない人に対する対応というのは、どのように考えておられるのか、これがまず１つ。それから、地デジ移行に伴う悪質商法、これの対応、もう既にこれ全国でも被害に遭ったという、そういう報告もされてます。この点について、市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
本郷議員の質問にお答えします。受信説明会に参加できない人への対応などについてでありますが、支援センターでは、個別相談や戸別訪問にも対応することとなっておりますので、説明会に参加できなかった方や、参加後さらに確認したいことが生じた方については、直接支援センターにお問い合わせいただくか、市を通じて確認していただくよう対応してまいりたいと考えております。次に、地デジ移行を利用した悪質な訪問販売や詐欺行為につきましては、支援センターでの啓発活動のほか、市といたしましては警察とも連携をとりながら、被害防止のための情報提供や、個別のご相談に対応してまいりたいと考えております。