（1）学童保育の関係について／（2）公営住宅について

質問　一ノ瀬弘昭

おはようございます。それでは、既に通告してあるとおりに一般質問をさせていただきたいと思います。私の今回の質問は、大きく２点であります。機会があれば、たびたび行っております学童保育の関係について１点目にお伺いするわけであります。砂川市は、１年間の空白があったものの、平成１６年４月にこれまで留守家庭保育事業として市内２カ所に設置されていた竹の子ホームを放課後児童健全育成事業に移行させ、学童保育を設置いたしました。今年度の事業満了で、実に５年が経過するわけであります。この間学童保育へのニーズが高まり、当初市内２カ所に設置していた施設を中間で４カ所に増設し、また利用者も急速にふえて現在に至っております。そこで、幾つかお伺いしたいわけでありますが、まず小さな１点目としては、北海道が示す事業主、いわゆる砂川市でありますけれども、この事業主と利用者の望ましいとされる負担割合を基準に利用料を試算した場合、その望ましい利用料とは幾らになるのですか。これは、私がことしの予算委員会の中でも質疑申し上げていますけれども、ここでの答弁では事業主、それと利用者、２分の１ずつのいわゆる５０％、５０％の負担が望ましいというご答弁をいただいておりますので、その数値になろうかと思いますが、お伺いしたいものであります。続いて、（２）番目であります。今ほどお聞きしました望ましいとされるその利用料と現行の利用料に乖離が生じていると思いますけれども、市としてこのことをどのように考えておられるのか端的にお伺いするものであります。続いて、（３）番、冒頭に申し述べさせていただいたように、学童保育を設置して５年が経過いたしますけれども、そろそろ私は北海道が示すその望ましいとされる負担割合に基づいた利用料への見直しをしてもよい時期ではないかと考えます。市としての考え方をお伺いいたします。続いて、これも何度もお伺いしているところでありますけれども、公営住宅についてであります。現在市内には市営住宅８９８戸、改良住宅５７０戸の公営住宅があります。これらの公営住宅に対し、幾つかお伺いするものであります。（１）番目といたしまして、道営住宅を除くこれら合わせて１，４６８戸の公営住宅の一部に他の市町村から転入を希望する方々向けの転入者枠を創設できないか、その考え方についてお伺いいたします。続いて、（２）番目であります。公営住宅の修繕関係について、私が過去的に平成１５年の９月議会、あるいは平成１８年３月議会などといった場合に一般質問を行い、そのご答弁の中で屋根や壁等の恒常的な修繕は多額な経費を要するので、計画的に実施していきたい旨のご答弁をいただいておりますけれども、そのご答弁に立った上でその後の進捗状況がどうなっているのか、またそのスケジュールについてお伺いいたします。私の質問の最後ですが、（３）番目で、以前、冒頭に申し述べさせていただいたとおり、一般質問を初め各種予算審査特別委員会や決算委員会などで幾度となく質問させていただいた玄関入り口の段差修繕及び高齢者向けの１階部分への手すりの設置の件ですけれども、現在までどの程度進んでいるのか、その進捗状況と今後の計画についてお伺いし、私の一般質問の１回目とさせていただきます。

再質問　一ノ瀬弘昭

それでは、２回目の質問になるわけであります。まず、２点目にお伺いしました住宅関係なのですけれども、１点目の私がお伺いしましたいわゆる転入者枠というのは、公営住宅法の３つの要件、さらにはそれに付加させたような形という状況から見ても、それはちょっと法的に難しいのではないかというようなことで、これはわかりました。これについては、私も所管の関係にもかかわってくるので、もうこれ以上はお話はしないのでありますけれども、その取り扱いの中で許される範疇であればお願いしたいなということを申し述べておくにとどめておきます。それと、公営住宅の屋根だとかの補修です。これ実は平成１８年の第１回定例会のときに私が一般質問した部分の議事録、会議録なのですけれども、ここでは多額の費用を要するので、結果的には私が、私はですよ、私が言っていることはわかるのだけれども、今はちょっとできないのだという、先ほどのご答弁にも長らく実施できなかったということを触れられていたので、そういう状況だったのだけれども、耐用年数から考えてももう直さなければならない時期だよということで直し始まっている、修繕し始まっているということについては、率直、これまで私無理なことは言ってきていないつもりだったものですから、そういった部分が取り入れられてきたなというような部分ではうれしく思っています。やっぱり修繕なりというのは、緊急的な、緊急性を持った修繕と恒常的な維持管理的な部分の管理での修繕というのはちょっと違っていまして、車でいう、私たち車で通勤したりなんかいろいろしていますけれども、車というのもオイル交換しないとエンジンそのうちだめになって、二、三千円のオイル代をけちったために３０万円のエンジンを直す、または載せかえるお金がかかってしまったということにあるように、屋根の塗装しなかったがためにトタンが穴あいて、これ前も言ったのですけれども、トタンが穴あいてトタンのふきかえをしなければならなくなった、またはその下地まで交換しなければならなくなったといったら、やっぱり１０倍も２０倍もお金がかかっていくということになってしまいますので、そういった観点に基づいて、今吉野の住宅も新しく建ってきましたし、三砂のふれあい団地もあります。今度は石山という形になると思うのですけれども、この恒常的な維持の修繕というのは未来永劫にとまでは言いませんけれども、ややそれに近いぐらいかかわってくることだなというふうに思いますので、そういったことを念頭に据えた中で今後取り組んでいっていただきたいなということで、私もこれで１つ取り上げなくてよくなったなと思ってちょっと安心しているのですけれども、これまでちょっと長いことずっと取り組んできていたので、そんな気持ちでいます。それと、次にお伺いしました手すりの設置だとか、玄関の入り口の段差ということで、平成１８年、私が質問し始めてから実に２年半だったのですけれども、本当によかったなというふうに思っています。私の意図したところは、全部直したほうがいいですよというふうに言ったわけでも何でもなく、先ほどご答弁にあったように、本当にひどいと思われるその２０カ所というのを先に直しましたよというご答弁あったのですけれども、本当にそれでいいのだと思うのです。本当にこれはだれが見ても絶対危ないなと、危険だなと、足でも骨折したりするであろうというところをまず最初に直しておいて、そうでないところはちょっと我慢しておいてもらうということになるのだけれども、何かとあわせて修繕していくという、本当に望ましい姿だなというふうに、すぐにできればいいのですけれども、そうはちょっとならないものですから、私はそういったことでいいのではないかなというふうに思っていますので、この件につきましては特段何かあれば別ですけれども、形として見えてきまして、もう言い始めてから４年間になる、４年になるわけですけれども、これについてもひとつ私としては、このことについては一定の成果があったという、成果ということは住民の皆さんにとってのですけれども、そういうふうなことがあったので、本当に安心したなというふうに思っていますので、今後恐らくは何かない限りはこのことについては質問することはないのでないかなというふうに思っています。それから、私のこのライフスタイルでもあるこの学童保育なのですけれども、ご答弁の中でまあまあもっともだなという、普通に聞けばもっともだなというご答弁があったのですけれども、平成１８年、これは道が示すところの望ましい金額がどうなのという問いに対するご答弁では、平成１８年には１，７００万何がしがかかったので、率にして３９．５％しか利用者は負担していなくて、逆に６０．５％を市が負担していたのだよということ、１９年度については５５．３％で、利用者のほうが負担が大きかったよということで、これ両極端の数字を出されたのですけれども、全然これ両極端でないのです、私が思うには。実は、この１８年度というのは前回の質疑、総括での質疑でも明らかなとおり、これ初期投資があったのです。２カ所から４カ所に学童保育をふやすときに、元保育所として使われていた南保育所、旧、そこを学童保育所にするために備品購入だとか、中身をちょこっと直したりだとかという経費が含まさっているものだから、結果的に３９．５％ということになっているのですけれども、それが仮になかったのだとしたならば、５５％前後の推移になっているのです、これ、私の計算上。そして、平成１８年、１９年ということでお話しいただいたのですけれども、実はここもひとつうまいテクニックでご答弁されたなというふうに私は思っているのですけれども、１７年度も実は５５％なのです、利用者の負担割合というのが。ですから、私の計算でいえば、１７、１８、１９、もっと言えば決算は出ていないので、明らかなことは言えませんけれども、見込みでいっても２０年度、この２０年度ですよ、この２０年度についても５５％以上、私の計算では恐らく５７％以上いっていると思います。そういう計算になっているのです。ですから、私、市長、無理難題は絶対言わないのです。できる範囲内でということなのですけれども、一つ、できる範囲内の中の一つに道が示す５０％、５０％という考え方があります。これは、当初平成１６年の砂川市が開設したときというのは、その話というのはなかったのです。北海道からの示されるものというのは、何ひとつなかったのです。そこに１つあったのは、事業主は利用者に対して一部の負担を求めることができるという定義しかなかったものですから、明らかではなかったのですけれども、この１８年のたしか９月でしたか、ご答弁には１８年としかなかったのですけれども、私はちょっと９月だとちょっと記憶して、９月２０日ですね、９月２０日にその根拠というのを政令市及び中核市の担当者会議が開催されということで２分の１、２分の１ということが示されたというふうになっているのですけれども、ここの５０％という考え方が私非常に重要だなというふうに思うのです。事細かく聞いたのは、平成１９年の部分で５５．３％、ということは５．３％、たかだかです。たかだか５．３％かもしれませんけれども、この５．３％という部分について利用者が多く払っているのです。その金額が幾らなのといえば、先ほどご答弁にあったように９，０００円なのです。ということは、今１万円ですから、１，０００円の差が出ているのです。この５．３％で１，０００円の差が出ているということなのです。ということは、どういうことかというと、仮に１８年度に初期投資がなかった場合、なかった場合としてお話しすると、１７年の５５．０％、１８年の部分でいうと５５％前後、そして１９年の５５．３％、２０年度の、私の計算によるところの２０年度の五十数％、５７％ぐらいだと思うのですけれども、そうやって考えると、少なくてもこの４年間、百歩譲りましょう、１８年度のこの当初、初期投資があったとして３９．５％なので、その分は僕百歩譲ります。であっても、残りの３年分というのは１，０００円なり何がしというの多いのです、利用者のほうが負担が。ですから、私が言うのは、これを何も負担割合を逆にして市の負担を多くして利用者を軽減してほしいよということを僕言っているのではないのです。そうではなくにして、これまでもう４年も５年もやってきて学童保育というのはもう砂川市のこれ市長のこれ目玉なのです、これ。今すごく喜ばれています。それなので、最低限ここからスタートしてみませんかということを僕今提案します。今まで多くいただいていたであろうその保育料の分、５％なり５．何％なりという多かった部分、この部分を仮に１，０００円なら１，０００円でもいいでしょう。その分を引き下げることによって、道の負担割合である５０％ずつになるのです。なるのだけれども、市の負担のほうがこれからふえていって損するよということではないのです。なぜならば、１８年度、１９年度、１７、１８、１９、２０年度のいわゆる剰余金みたいなものがあるわけ、あるということはないですけれども、もう、もうないですけれども、形上そういう格好になっていて、その分を、これまでの分を私返還する考えはないですかとかということは一切僕は考えておりません。ただ、道が示す水準である５０％に近づけるのであれば、今の金額より１，０００円程度は下がるのではないかな、もう５年たっているので、経過はこういう形で１９年度より２０年度のほうが利用者さんもふえていますから、これから学童保育への利用者ががくっと減っていくということは僕は想定していないのです。多分担当の方々も多分それは想定していないと思いますので、これをいい機会にとらまえて、たかだか５．何％かもしれませんけれども、その分をきちっと５０％に近づけて、砂川市は子育てに一生懸命だなと、そう思われるような学童保育にしていっていただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺のお考えを市長にお伺いしたいと思います。以上です。

再質問　一ノ瀬弘昭

もっともなご答弁をるるいただいたわけですけれども、ここで私はちょっと下がらないのです。実は、この最後に教えていただいた、ご答弁いただいた４９．９％保護者負担、５０．１％の市の負担といいますか、公費負担という部分については、これ１６年度の、だって市が言ったのです、これ、設置するときに。１万円という金額でまずスタートさせてくださいと。どれだけの人が利用されるかわからないので、まずは１万円でスタートさせてくださいと。その事前のアンケートでは、１９人の方が利用したいというアンケート出ていたのです。そして、ふたをあけてみたら、２１人の利用だったのです。実に誤差は大したないのです。２人なのです。なのです。そんな中でいろいろやっていって、１年目はまずわからないということで、今まで竹の子ホームというのはやっておられましたけれども、学童保育というのはやっていなかったということからすれば、やっぱりこれは未知の世界だったし、妥当だったのでしょう、きっと。私修正案も出させていただきましたけれども、あの当時。それはさておいて、市の始めた１万円というのが妥当だったのでしょう、多分。だったのでしょう。でも、まず始めました。そのときに保護者に対する説明の中で、まず１万円という金額ありきではないのだよと。まず、これでスタートはするのだけれども、利用者数がどんどんふえてくれば、それだけやっぱり安くご提供できるのだと思うのだという説明をしているのです、各場所に行って、担当の方が。しているのです。ですから、そのつもりでやっぱりいるのです。だから、今でもその利用者なりに対して冷たい市ではないというふうに思っているのです、皆さん。いつかは下げてくれるだろうという、そういう淡い期待も持っているのです。この１，０００円というのは、結構大きな金額で、今１人当たり１，０００円、その子育て世代の１，０００円というのは本当に大きなものでありまして、その辺を、これ私先ほどから言っているのですけれども、全然無理のない金額ではないかなというふうに思うのです。また、北光や空知太でも一生懸命頑張っておられますけれども、本当に低料金で頑張っておられます。頑張っておられますけれども、その分との差というのも１，０００円引き下げたとしても５００円引き下げたとしてもその差というものは結構ありますから、その辺での問題もないのかなというふうに思うものですから、ぜひとも検討をお願いしていただきたいなというふうに思うのですけれども。いずれにしましても、私見当違いというか、間違っていたのであれば、その部分については私率直に謝罪を申し上げますけれども、先ほど言った１８年の部分、これ実は私五十数％だろうというお話をしたのですけれども、実は４６．８％だったということで、実に５０％にも３．２％ほど満たっていないという意味では私の言っていることが間違っていましたので、この部分は撤回、謝罪を申し上げたいと思います。そうではないにしても、これまでのトータルとしましては、様子を見た１６年度、これも一緒に見てもいいのでしょうけれども、私はその様子を見ながらも学童保育が軌道に乗っていった１７年度ぐらいから見ますと、１７年度というのも５５％になっていますし、１８年度は先ほど言ったような理由で４６．８％だったのかもしれませんけれども、１９年度についてもまた５５．３％という形になっていますし、２０年度見込みについても明らかに１９年度より登録のされているいわゆる生徒さんといいますか、子供さんが多いわけですから、このパーセンテージというのは恐らく上がっていって当然だろうなというふうに思っているもので、私はあくまでも無理難題なことは言っていないと思うのです。この５％なり３％なりの範疇で市がより負担しなさいよということではなく、その５％、何％という道が示すその負担割合の範疇の中で何とか助けてあげられないかなというふうに思うものですから、市長のちょっとお考えを再度これお伺いしたいなというふうに思っています。以上、いろいろお話ししたいこともあるのですけれども、今回の主たる目的はその辺にありますので、ぜひとも市長の前向きな子育て世代の方々に対する温かいこのせっかくの施策でありますから、もう５年たちましたし、そろそろ見直す時期ではないかなというふうに思うものですから、その辺を踏まえましてご答弁をいただければというふうに思っています。以上です。