（1）鳥インフルエンザ対策について／（2）太陽光発電システム補助金制度の創設について／（3）学童保育事業について

質問　一ノ瀬弘昭

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。私の質問は大きく３点でありますので、順次お伺いしたいと思います。まず、１点目の大きな１番は、鳥インフルエンザ対策についてでございます。平成２０年、ことし４月の２１日、秋田県十和田湖畔で発見された白鳥の死体及び衰弱した白鳥から鳥インフルエンザウイルスが検出され、道内でも野付半島とサロマ湖で合わせて２羽のオオハクチョウの死亡個体を収容し、北海道大学の検査結果から同型のウイルスに感染していることが明らかになったところでございます。鳥インフルエンザは、感染した鳥との濃密な接触をするなど特殊な場合を除きまして、現段階では人に感染しないと考えられており、野鳥から人に直接感染した例は報告されていないところでもございます。野鳥は、えさがとれずに衰弱してしまったり環境の変化に耐えられずに死んでしまうこともありますので、死亡している野鳥がすべて鳥インフルエンザにかかっているとは限らないわけであります。野鳥は、鳥インフルエンザ以外にもさまざまな細菌や寄生虫を持っていることもあります。北海道は道内の主要な白鳥飛来地について４月２８日から監視を強化しておりますが、大量死亡等の異常は今のところは認められていないとお聞きしているところでございます。しかしながら、本砂川市も砂川遊水地オアシスパークを初め、北光公園や袋地沼、ひいては耕作前の水田などに多くの白鳥やカモなどの渡り鳥が飛来し、その美しい姿を見物しようと多くの市民の皆さんや近隣住民の皆さんが野生鳥類に直接接触する場面が容易に想定されるわけであります。私は、人が自然と触れ合い、心を豊かにはぐくむこと、そのこと自体は非常に大切なことだと考え、幼少のころより学校では学べないような自然科学の習得は何事にも比較し得ない非常に大事なことだと考えているところでございます。しかし、万が一にでも鳥インフルエンザに感染しているかもしれない、あるいはさまざまな細菌や寄生虫を持っているかもしれない、そういった死亡した鳥類を発見した際の対応の共用、周知こそが必要ではないかと考えておりますけれども、市としてその対応策をどのように考えておられるか、市民の方々の安全確保の観点からお伺いするものでございます。続きまして、大きな２点目は、仮称ではありますが、太陽光発電システム補助金制度の創設についてでございます。１９９７年１２月１１日、地球変動枠組み条約に基づいて、京都市、国立京都国際会館で第３回気候変動枠組み条約締約国会議、地球温暖化防止京都会議が開催されたところであります。国は、この会議で議決した気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書に基づきまして、２００８年から２０１２年を目標期間と定め、二酸化炭素ガス、メタンガス等のいわゆる温室効果ガスの排出量を６％削減することとする取り組みが進められているところでございます。それらを受けまして、北海道も地域政策総合補助金の中で省エネルギー・新エネルギー促進事業を具体化し、その取り組みを推進しているところでございます。こうした中、地球環境をテーマとして、来月、７月の７日から９日までの日程でＧ８サミット、北海道洞爺湖サミットが開催されることは、とても有意義なことであります。今まさに日本全体がテレビや新聞などのエコに関する報道やＣＭ等の影響もあり、地球環境保全の機運が高まっている状況にあると思います。そこで、私は、これら地球環境の保全を正面に据えた上で、幾つかお伺いしたいと思います。まず、括弧の１番目といたしまして、さきに紹介した北海道の省エネルギー・新エネルギー促進事業にかかわる地域政策総合補助金の概要がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。続きまして、（２）では、道内の各自治体において、仮称ではありますが、私が大きな項目として標記させていただきました太陽光発電システム補助金制度に類似した事業を行っている先進事例をどの程度と把握しておられるのかお伺いしたいと思います次に、括弧の３番でありますが、市民の皆さんに地球環境と一言でいうと非常にスケールが大き過ぎる問題を家庭の実生活を通してより身近に実感していただくために、道の補助メニューを活用して、この私が申し述べるところの（仮称）太陽光発電システム補助金制度を創設できないか、その考え方についてお伺いするものでございます。私の質問の最後、大きな３番目は、過去的に発言の機会がある都度お伺いしている学童保育事業についてでございます。既にご承知のとおり、砂川市は平成１６年４月からかつて長年にわたり実施されてきた留守家庭保育事業、竹の子ホームを発展的に放課後児童健全育成事業である学童保育所として市内２カ所に設置して以来、今日までに公設公営あるいは公設民営という形で、合わせて４カ所に増設してまいりました。今学童保育所に子供を預けている若い世代の方々から、学童保育ができて本当によかった。あるいは、数年前までは貧しいながらも何とか生活してきたけれども、昨年あたりから各種税金が上がったり灯油やガソリン、生活必需品の値段が急に上がって、生活が一層大変になった。共働きを余儀なくされたので、学童保育があって本当に助かっています。こういった喜びの声が絶えません。しかし、一方、主人の給料も下がる一方で、自分の少ないパートの収入で保育料を支払わなくてはならない。子供を預かってもらっていて言うのもなんだけれども、月額１万円の保育料は正直なところ高いと思っている。できればもっと安くしてほしいなど、こういった逼迫した家計の状況を訴える方々もここ一、二年の間急速にふえているのも実態でございます。私は、３月定例会の総括質疑の中で、学童保育料の値下げについて市の考え方をお伺いしていますので、その点につきましてはあえてここではお伺いいたしませんけれども、以下幾つかの点についてお伺いしたいと思います。まず、１点目でありますが、市内の学童保育所の入所状況がどのようになっているのかお伺いいたします。次に、（２）番です。平成１６年の４月に学童保育所を設置して以来、単年度ごとの入所状況がどのようになっているのかをお伺いしたいのと同時に、利用希望者といいましょうか、利用者のニーズの変化、推移をどのように市として分析されているのかをお伺いしたいと思います。私の質問の最後、（３）といたしましては、子育て支援の観点から、利用者にとってよりよい施設にしていくために、現在学童保育を利用している、そういった方々からの意見、要望等を承る意向調査アンケートを実施したほうがいいと思いますが、その考え方についてお伺いし、私の一般質問の１回目とさせていただきます。

再質問　一ノ瀬弘昭

それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、鳥インフルエンザの関係でありますけれども、これに関しましては本年４月、道内で２カ所から発見された。そんなようなことから、砂川市としてもこの飛来地となっていることから、チラシをつくったり、またホームページ等々で周知しているということで、非常にいいことだなというふうに思っているのです。やはり直接鳥に触れなければ、なかなか感染の危険性も少ないのかな。ただ、鳥を、そういう鳥を見た段階で、すぐにおっかないとか、そういうふうな話になっても困りますので、やはり市の対応というのは適時適切に行われたものだなと私は思っております。これにつきましても、ちょこちょこと、鳥インフルエンザというのも時期的なものもあるのでしょうが、また来年もこういったような問題も出てくるかもしれませんので、引き続きまして来年度以降もそういった啓発活動等々をお願いしたいものだなということ、取り組みを期待するという形で終わらせていただきたいなというふうに思っております。続きまして、太陽光発電の関係であります。これにつきましては、道の補助金である地域政策総合補助金、これが対象外となってきたというようなことでお伺いしました。そういった答弁だったのではないかなというふうに思うのですが、実はこれ平成１４年度にこういった北海道が３年間の時限立法でこの太陽光発電、または風力発電、これらに関する補助金制度というものを創設したやにお聞きしておりまして、それがどんどん発展してきまして、地域政策総合補助金という形で、昨年までは、ソフト系の事業には変わりなかったのですけれども、対象事業、大きくは区分というのがあって、それのさらに小さいくくりとしまして対象事業ということになっていまして、支庁長が特に必要と認める事業という中に省エネルギー・新エネルギーということで入っていたのですが、本年度、２０年度からはその区分の中に具体化されてきたということであるのです。あくまでもこれは、ソフト系の事業でありまして、先ほどご紹介いただきましたように、長沼町のお話をされておりました。空知支庁管轄では、実は長沼町だけしかこれ実施していないです。これは、空知支庁に確認をとっております。今回の主な省エネルギー・新エネルギー促進事業の中身とは何ぞやという話になると、やはり先ほどご答弁ありましたように新エネルギー、省エネルギーに対するセミナーの研修会だとか、そういったソフト的なものに使うようにということだったのでありますが、実はきょうがその最終日といいますか、取りまとめの期限になっているのですが、平成２０年度地域政策総合補助金に係る支庁要望等について（照会）というものが５月２６日付で照会されております。これは、地域振興部地域政策課ということで、空知支庁の早川さんという方が担当になって送られてきたものでありまして、この提出期限というのがきょうになっています、６月１０日になっております。実は、この５月２６日以前に、私この早川さんという人と、空知支庁の担当の方ですが、１時間くらい長話してしまったのです。こういった省エネルギー、新エネルギーに関する補助メニューというのは、要は平成１４年度から行われていた時限立法の関係もありまして、何か補助メニューがないのかということでお伺いしていたのですが、先ほどご答弁にありましたように、１９年度と２０年度とは大きくがらっと変わったということを言っておりました。私がお聞きしましたところ、この新エネルギー、省エネルギーの促進事業の中で太陽光発電システム、太陽電池モジュールを屋根に設置して、その他もろもろの機器を使って１００ボルトにして、家庭で使うということに対して、その設置に対する補助金というのは率直に言ってなくなったのかいと、なくなったのでしょうかということを聞いたのですが、いやいや、考え方としては残っているのだということで言っておりました。ただ、それには、ソフト系の事業で先ほど言いましたセミナーだとか、そういうやつが重きに置かれるものですから、その限りではないということで、いろいろこれを相談すればいろいろなものとかけ合わせた中で、それが必要だということであれば、そういうことも認められるのではないかというようなことも言っておられましたので、今としては道の補助メニューを利用して実施できないかという問いにつきましては、いわゆる道の補助金として地域政策総合補助金が使えなくなったので、できないけれども、ただ洞爺湖サミットの関係があって、地球環境保全、またエコ、こういった考え方があって、重要な課題なので、研究していきたいというようなご答弁をいただきましたので、これは今すぐにできることだとは私思っておりません。先ほどのご答弁の中でも、これを設置するに当たっては、おおよそ、屋根の傾斜ですとかその発電量によっては違ってくるのだけれども、おおむね２５０万円ぐらいかかるのではないかというようなご答弁をいただきましたが、全くそのとおりなのです。これは、私の先ほどの長沼の資料なのですが、長沼町のこのモニタリングでは、３．６７キロワットとか、発電量ですね、３．３キロとか３．２１キロとかという形であるのですが、やっぱり高いのです。２３６万９，０００円から、大体その辺なので、先ほど言っておられました２５０万というのが大体当たっているのかなというふうに思うのですけれども、これを設置すると年間にしまして大体８万円から１１万円の電力が削減できるということになっておりまして、これには、雑駁に私８万円から１０万円、１１万円と言いましたけれども、これについては基本料金だとか燃料費の調整額だとか、そういうのが入っていないので、恐らくは５万円から９万円程度かなというふうに思っているのです。いずれにいたしましても、設置費が２５０万円かかる。一定程度、長沼のこのモニターでいいますと一定程度電力会社にも売電しているようです。それを差し引きますと、例えば仮に１２万円、今までは、このシステム導入前はかかっていたのだけれども、システムを導入することによって売電の利益といいますか、そういったものがあって、差し引いても１１万、１０万から１１万程度が浮いてくるという計算なのですが、これ結構、償還のことを考えると、必ずと言っていいほどだと思うのですが、利益にはならないのです。２５０万で設置しても、それの返済に当たっては結構な長い期間、２０年とか２５年とかかかってくるやに聞いておりますし、これはやっぱり地球環境を守るという、そういった観点から考えていかなければ、なかなか実現というか、実施できないと思うのです。損得勘定や営利目的では、これは設置できないと思うのです。そういう目的に目を向けてしまうと、これはやる人一人もいないのです。ですから、今のこういった地球環境をなぜ守っていかなければならないかということも市民の皆さんにわかっていただくような、こういったセミナー等々もやっていきながらこういったものを研究していかなければならないのかなというふうに思っているのです。ちょっと余談になりますけれども、皆さん「風の谷のナウシカ」ってご存じですよね、おそらく聞いたことある。宮崎駿のアニメなのですが、高度、いわゆる文明が崩壊してから１，０００年後の物語でありまして、人間がつくってきたそういった有害物質等々が地球を汚染してしまってというような流れのものなのですけれども、そういったことも、子供でも理解できるようなそういった手法も交えながら、みんなで考えていきながら地球環境を守っていければなというふうに、こう思っているものですから、ぜひとも、これもう多分きょう締め切り、期限厳守とこれなっているものですから、恐らく何も返答といいますか、回答はされていないのではないかなというふうに思うものですから、ことしのものにはこれならないと思うので、ことし１年ずっと、これ洞爺湖サミットの関係もありますし、考えていただいて、研究していただきながら、来年度の何かしらの実現、セミナー等々、どうあるべきかということを考えるような、そういったセミナー、また勉強会等々も実現できればな、設置できればな、そんなふうに思っているところであります。そんなことで、どういったような形で取り組みされていこうとされているのか、再度お伺いしたいなというふうに思っております。あわせて、地球環境の保全、省エネ、新エネの関係でいきますと、市全体としてどのように考えておられるのか、太陽光発電に限ったものでなく、市民部長あたりの答弁になるのかなというふうに思っているのですけれども、そういったことをどう考えるのかお伺いしたいなというふうに思っております。続きまして、学童保育事業の関係でありますけれども、これのるるご答弁いただきまして、年々この学童保育に対するニーズといいますか、利用者がどんどん、どんどんふえてきているという状況で、やるといいますか、実施する時期もよかったし、やはり住民が求めていることを市が実現したということについてはよかったなというふうに思っているのです。その結果として、年々ふえてきまして、平成１９年度では合わせまして１４４名ですか、ことしの場合でいきますと６月１日現在で１６４名という形で、去年から見ましても２０名ぐらいふえているのです、合わせまして。ですから、これは時代背景を物語っているものだというふうに私思っているのです。というのは、不景気になってきたことに加えて、今生活していくのもままならないということで、共働きをしなければならないのはもちろんなのですが、パートに出ていた時間というのも、女性の方のそういった時間というのも延ばさざるを得ないのかな、また今まで働いていなかった方でも働かざるを得なかったのかな。その結果が去年から見ましたら２０名ふえていますし、毎年毎年どんどん、どんどんふえていっているということだと思いますので、さらにこれよい事業にしていかなければならないというふうに私思っているのですよ。そこで、私お伺いしたのは、アンケートを実施してみてはいかがかという質問だったのですけれども、これにつきましては保護者会等々をやっており、この中で和気あいあいとしたという言い回しはしなかったと思うのですけれども、そういったような形でざっくばらんな意見交換等々ができているので、当面の間、今すぐに実施する考えはない旨のご答弁だったかな。全くやらないということではなく、その必要がある場合には実施していきたいというようなことだったのですけれども、保護者会等々のレクリエーションなのでしょうかね、交流なのでしょうかね、それを実施しているから、保護者の意向、利用者の意向、そういうものを市としては聞けるのだよと、聞いているのだよということなので、あれなのですけれども、ではここで改めてお伺いします。では、この保護者会のレクリエーションなりなんなり催し物、それに対して参加率はどうなのですかということをお聞きしたいのです。もちろん１００％の方々が、利用者が参加はしていないと思うのです。全体の何％を占めているのか、その参加率、これをお伺いしまして、２回目の質問を終わります。以上です。

再質問　一ノ瀬弘昭

残り１０分を切ったところかなというふうに思っているのですが、鳥インフルエンザの関係についてもわかりました。太陽光発電システムの関係にかんがみまして、いわゆる地球環境という大きなテーマの中でお伺いしたわけでありますが、あらゆるイベントだとか、事あるごとにそういったようなことをやっていきたいというようなことでありましたが、やはり非常に大事なことだと思うのです。やはり住民の皆さんの意識が高まっていかないと、何事も先には進まないのだと思うのです。当然不法投棄等々も減っていかないと思うのです。ですから、そういった波及効果、いい面の波及効果というのもあると思うのです。ごみの減量ですとかいろいろあると思うので、住民の皆さんの意識の向上、こういったようなためにぜひとも今後検討していっていただきたいな、研究していっていただきたいなということを切に願うわけであります。また、太陽光発電のそのものの補助金につきましては、先ほどご紹介がありましたように、国の新たなそういった補助制度があるというようなことで、今年度につきましては長沼町がそれを利用するということでありますので、そういったことも研究していただきたいなというふうに思うもので、これも今すぐにという話にはなってこないので、ぜひとも、時間もかかることなのかもしれませんし、理解していただくという面においても時間がかかることだと思うので、これは継続した取り組みというものを節に望むものであります。続きまして、学童保育の関係なのですけれども、私２回目のときに、子育て支援という、その根本的な考え方というのは何なのと。また、先ほど１回目で私ちょっとまくら言葉でしゃべったのですけれども、家計の状況が厳しいよ、逼迫しているよ、そういったことから平均的な家計の状況をどのように把握しているのだろうかということも聞こうかなというふうに思ってはいたのです。ただ、それらにつきましては、イベントみたいなの、お誕生会とか具体的にご答弁いただきましたけれども、その中で年２回ほど保護者に会っているというようなことだったもので、その辺は省いたわけなのですけれども、２回目新たにお伺いしましたら、参加率というのはわかりませんということだったので、それはそれでいいです。わからないことが悪いことだとは言いませんから、いいのですけれども、例えば緊張して、緊張してといいますか、自分の思っていることをうまく相手に伝えれない人というのもいると思うのです、私もそうですけど。ですから、というのは、なぜ言うかというと、学童保育に子供を預けているイコール預かっていただいているという認識の方がかなり多いのです。ですから、ちょっとの不満とかそういうのがあっても、一々意見として上げてこないというのも結構あるのです、私聞いていると。ですから、こういった各種イベント等々でお会いしているということは、それはいいことです。悪いことだとは私思っていませんし、いいことだなといふうに逆に思っているものですけれども、ただ意向調査アンケートというのですか、意見や何かを聞くようなアンケート調査というのは、それを行っているからいいよというふうにもなってこないのではないかなというふうに思うのです。なぜならば、先ほど言ったように、みんながみんな自分の思っていることをストレートに相手に伝えれるということでもないでしょうし、また同時に、それらのことを言うと、後々から自分の立場のことを考えたりするとそれを言わないということもあるので、私はいいと思うのです。率直にどう思っていますか、何を望んでいますか、どんどんふえてきていますよね、さらにいい学童保育所にしていこうよ、これいいと思うのです。だめなのですかね。事ある、何かありましたら実施したいということなので、多分全くやらないよということではないと思うのですけれども、その辺のことを子育て支援の考え方、そして平均的なそういった学童保育所に子供さんを預けている家庭の状況、これらを踏まえた中でアンケート調査って実施できないのかなというふうに思うのです。高いと思っていますかとか、何でもいいと思うのです。学童保育に何を望みますかとか、何でもいいと思うので、それらを研究された中で、早急にとは言いません。早急にとは言いませんけれども、１回ぐらい実施してはいかがかなというふうに思います。以上のことをお伺いいたしまして、長くなりましたけれども、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。