みさき台公園施設におけるデジタル化の推進について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

斉藤議員の「みさき台公園施設におけるデジタル化の推進について」のご質問にお答えします。近年の観光動向については、国内旅行・インバウンドも含め大部分が個人またはグループ単位での観光が主流となっており、この傾向は、本村の観光拠点であります、みさき台公園へ来られる観光客の方々も同様であり、そのニーズも多様化している状況であります。この多様化するニーズに対応するためには、これまでの受入モデルで対応することは一層厳しさを増すことが予想され、経済産業省が推進する「デジタルトランスフォーメーション」は今後、観光のみならず多くの分野において必要となるものであると考えます。この DX 推進の一翼を担う「キャッシュレス決済」ですが、日本国内の２０２４年決済比率は４０％を越え、経済産業省の２０２５年数値目標を前倒しで達成している状況にあります。今後も決済比率の上昇は見込まれているところですが、現状ではインバウンド観光客の大部分はキャッシュレス決済を希望しているものの、日本国内の体制の整備が追い付いていないのが現状です。この様な中、みさき台公園で提供している全ての観光サービスは、キャッシュレス決済に対応していない状況であり、決済体制の整備により、利用者の利便性の向上、現金事故の減少及び業務の簡略化などが図られると推測されますが、キャッシュレス決済手数料が発生することになります。この手数料は、みさき台公園にて観光サービスを提供する指定管理事業者の負担が伴うものであることから、キャッシュレス決済体制の整備については指定管理事業者の判断によるところが大きな部分を占めることとなりますが、時代に適応した、よりよい環境構築のため村としましても可能な限り指定管理事業者の意向を伺いながら、適確な対策について検討を深めてまいりたいと考えております。また、昨今の少子化等の影響により、どの産業分野でも人材の確保が難しくなっています。こうした社会情勢下におきましては、業務の効率化や簡素化を図る観点から、キャッシュレス決済体制の整備も含めた業務 DX を推進し、総体的、将来的にも対策を講じる必要があるものと考えます。業務 DX 推進により、利用者のニーズ把握、消費動向等の分析を重ね、適切な支出管理及び収入確保により安定的な運営を図ることがみさき台公園のさらなる充実発展や本村の観光振興につながるものと考えておりますので、ご理解をお願いします。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

みさき台公園が観光客の皆さんに年々浸透してきており、自然の中で時間を過ごすことの楽しみ方。あるいは、近年ではコロナ後、特にインバウンドの方々が非常に増えてきている実態であります。そこで、今、観光庁で進めている DX 化には、議員が言われたように DX を進めるためには、今までにはない負担が出てくる。あるいは、現地、現場としてはその負担をどう整理していくのかという問題が現実としてあると思います。ただ、日本の国も人口減少時代にあり国民の皆さんが国内旅行するだけでなく、世界の人々が日本の国を楽しみたい、日本の色々なところを見てみたい、あるいは一流の京都や奈良だけではなく、北海道のあまり知られていないそのような観光地も好まれる時代になっていると思います。そんな中で、訪れるインバウンドの人達にとっても日本の若い人達にとっても時代の流れとしてキャッシュレスの方向にあるという実態はわかりつつも、一気に舵を切るかが難しい。つまり、課題になっているところを整理していく中で、どんな形に最終的に辿り着くのかが必要であると思っております。一気にやるのではなく、できる事から少しずつ進めていくのもひとつかなと思っています。メリットもデメリットもありますが、どこで落としどころを見つけて、時代に乗り遅れないように対応していくかが極めて重要な視点だと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

仮に、指定管理者の方から時代の背景を考慮しキャッシュレス決済にしたいと話があった場合、村としては具体的な中について、予算や委託料の問題を含めて考えていかなければならないと思います。岬センター自体、温泉施設自体だけで言うと年間一億円ほどの売り上げ収入があります。仮に、手数料を３％とすると３００万円が必要になります。そこをどのように考え方として整理して、村として最終的な判断をするのかと。先程も言いましたが、時代の流れの認識としては十分理解しつつも、その関わりや具体的な委託の中身をどう調整していくのかを考えざるを得ないと思います。留萌管内全体をみても、まだ十分に進んでいない訳ですが、時代の趨勢としてはそのような中にあり、村だけでなく留萌管内全体としてあるいは北海道全体として日本の国全体として、まだまだ観光産業を伸ばしていくためには、そのことの整理をどうしていくかというのは、これは初山別村だけでなく北海道や国を含めた問題であると思います。今、北海道では１２月に宿泊税導入の条例が可決されまして、早ければ令和８年の４月に施行されるという形になります。その時に道税収入として入ったものを、各地区の観光振興に割り当て、その資金を活用してそのタイミングで村だけでなくオロロン街道全体として、社会の流れに応えていくことが１つの考え方としてあると思っています。やはり国がこれだけ進めていることでありますし、社会がそのように向いているわけですから、もっと国の方でもこの問題についての地方・都道府県・市町村がどうあるべきか、今まで以上に検討してもらいたいですし、地域の声としては国の方に訴えていきます。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

社会はいつも変化している訳ですが、その変化に適確に対応していくということはどの分野でも必要ですし、私自身もキャッシュレス決済の問題については、恐らく近い将来「あのときこのような話が出たんだけど、やっぱりこうなったよね」となるんだろうと思っております。ただ、現状の中でこの課題について残っている課題をどう整理して、どうやって進めていくことが効率的なのか考えていかなければならないし、その過程の中で利用者の皆さんの声を聴く中で将来展望に立って対応策を検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。