マイナンバーカードの普及策に対する村としての今後の取組みについて

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

加藤議員ご質問の「マイナンバーカードの普及策に対する今後の取り組みについて」についてお答えします。初めにマイナンバー制度についてですが、平成２７年１０月から全国民に個人番号、いわゆるマイナンバーの指定が始まりました。翌、平成２８年１月から行政手続きにおけるマイナンバーの利用が開始され、このマイナンバーは社会保障・税・災害対策などの分野で、複数の機関に存在する個人情報が、同一であることを確認するために活用されるもので、公平かつ公正な社会を実現するための重要な社会基盤となるものであります。マイナンバーカードを取得いたしますと、身分証明書としての利用や行政手続きのオンライン申請等が可能となるなど、暮らしの利便性の向上と行政の効率化が図られることとなります。また、令和３年１０月からは健康保険証としての利用が可能となっているところで、過去の投薬履歴が確認できるお薬手帳の機能や、オンライン確定申告では、医療費控除を受けるための煩雑な入力が省けるなど、利便性が向上しているところです。マイナンバーカードの１１月３０日現在の交付状況についてですが、全国交付率５３．９％、全道交付率５２．２％、本村交付率５３．１％となっているところです。便利となる反面、取得が進まない理由として、「カード取得することにメリットや必要性を感じていないこと」、「申請及び取得手続きの手間」などがあげられ、特に「個人情報の漏えい」への不安感・不信感が大きいのではないかと思われます。このマイナンバー制度における個人情報の管理は、特定の機関が保有する中央の共通データベース等に、各行政機関等が保有する個人情報を集約し一元的に管理する「一元管理」の方法では無く、個人情報はそれぞれの行政機関等が保有し、ほかの機関の個人情報が必要となった場合には、マイナンバー法で定められているものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる「分散管理」の方法がとられているところです。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当に関する情報は市町村に、年金に関する情報は年金事務所にと云うように、従来どおり各機関において分散して管理を行うため、芋づる式に個人情報が「漏れる」「抜き出される」など漏えいすることはできない仕組みとなっております。こうした厳重な情報管理のもと、マイナンバーカードのより一層の申請促進に向けて、国においては現在、本年１２月末日まで申請し、キャッシュレス決済サービスを登録、利用することで最大５千円分のポイントが還元され、さらに健康保険証、公金受取口座の紐付けをすることにより併せて最大２万円分のポイントが付与されるマイナポイント事業を展開しているところです。議員質問の「マイナンバーカード取得の加速化に向けて村の取り組みの考えについて」ですが、マイナンバーカードを持っていないことで、村民に不利益が生じ無いように努めていかなければならないとも考えているところですが、村としては当然にマイナンバーカード取得について推進していきたいと考えております。その中で村民がマイナンバーカードに対する疑問、不安に感じることについては、しっかりと丁寧に説明を重ねていくことも重要で有り、解消されることにより取得率も上昇していくのではないかと思われます。普及促進に向けては、現在も担当窓口において、無料の写真撮影からオンライン申請までを行っており、マイナンバーカード交付後の相談等の対応についても行っているところで、これらについても継続実施していくことで考えております。今後、全村民のマイナンバーカード取得を目指し、申請窓口の夜間・休日開設、村健診や各種集会・イベント時などに臨時申請窓口の開設、役場まで申請に来ることができない方には各戸まで出張申請などマイナンバーカードを取得しやすい環境整備と取得に向けた支援について検討を進めることといたします。国が目指す「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現のため、安心・安全で利便性の高いデジタル社会のマイナンバーカード普及に努めて行きたいと考えておりますのでご理解をお願いします。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今、国の方で国民健康保険証との関係でマイナンバーカードに一気に舵を切ること自体が皆さんに取って本当にどうなのかという話が出ています。国レベルでもこういった話しが出ています。担当の大臣等は、やはりカード制度は是非進めたいと言う立ち位置にあるわけですけれども、そんな中で国民の皆さんがなぜスタート時点でマイナンバーカード制度に入っていけなかったか考えると、私は、やはり情報漏洩あるいは、紐付きの問題が国民の皆さんに理解されなかった事が一つだと思います。安全で安心、自分の未来のために必要なんだと言う共通理解が得られなく進まなかったのではないか。特に日本においては、消えた年金問題、実際起こった良くない事例がありましたので、そんなことを含めて国民の皆様には理解出来なかったのではないか。ただ政府も安全性について情報提供されるようになりましたし、こうこういったわけだから大丈夫ですということが、随分最近はわかってきているなと感じています。村としても、交付をさらに拡大する為のチャンスは、今までも加藤議員が言われるように大いにあったわけですけれども、そんな中で少しでも高めていきたい。これから安全性が保たれる、あるいは紐付きのところで問題がなければ、村民の皆さんも理解いただけると思うので、あらゆる場所、あらゆる手段を使ってこの普及に努めて行きたい。結果として、そのことが国民の皆さん、村民の皆さんの、人口減少時代にある行政推進の役割として幸せになるのであれば、それは非常に意味のあるものですから、安全性というところを十分に考えながら、これからも普及に努めていきたいと思っております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

マイナポイント等の制度につきまして、一定程度の効果がきっとあると思います。安全性が確保されることによってそれが潤沢に動いていけば、それは価値のあることと思いますので、そのことを含めて、村としても情報提供、拡大に向けた対応をしていきたい。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

加藤議員のお話、私もその通りだと思います。ただこのマイナンバーカードの普及率を地方交付税の配分に反映させるという考え方は、私は、間違っていると思います。政府の、少しでも早くマイナンバーカードを普及させたいという方法は確かだと思いますけれども、それを本来地方の固有財源である交付税の算定に組み込むということは完全に間違っている方法だなと、とある国会議員の先生にもお伝えさせて頂きました。やはり正しいことは正しいし、間違っていることは国であっても私は見つめていきたい。しかしながら最終的にそのことが交付税の配分、あるいはデジタル構想のところの交付金に影響がするのであれば、最終的に村民の皆さんの利益にならないと言うことにはやっぱりできませんので、なぜその普及しなかったのかを国に訴えながら、本来のデジタル社会というものが国民の皆さんや、村民の皆さんに本当に必要なのかとそういうところをしっかり訴えつつ、これからもアンテナを高くしてどのような情勢になったらどうなるのか深く考えて対応していきたいと思います。