人口戦略会議の報告書を受け村の将来に向けた取組について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

加藤議員の「人口戦略会議の報告書を受け村の将来に向けた取組について」のご質問にお答えします。経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は今年の４月に、全国の４０％にあたる７４４自治体、道内では１１７市町村が将来的に消滅の可能性があるとの報告書を発表したところであります。これは、昨年１２月に「国立社会保障・人口問題研究所」が発表した地域別将来人口推計に基づき、２０代から３０代の女性が２０２０年から２０５０年までの３０年間に５０％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と定義したものであります。加藤議員ご指摘のとおり、この発表で本村は「消滅可能性自治体」を脱却したと分類されたところでありますが、その根拠は明解ではなく、決して楽観はできない状況であると受けとめております。国においても２０１４年から取り組んできた「地方創生」の成果を検証し「人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるには至っていない」として、自治体へのきめ細やかな支援に取り組む方針を示したところであり、また、「異次元の少子化対策」の具体化に向け、少子化対策関連法が成立し児童手当の拡充などの支援策が強化されるところであります。さて、ご質問の将来に向けた取り組みでございますが、人口減少問題等これらの諸課題に対する村の総合的な計画は、「第８期初山別村総合振興計画」です。計画策定時において地域課題を掘り起こし、村独自の魅力など、目指す姿の実現に向けたワークショップを開催し、「身近な営み・自然」を生かすこと、「人のつながり」の強さ、規模が「小さい」からできることが本村の特徴であり強みでもあるとの認識から、総合振興計画での本村の目指す将来像を「人と自然　結び合いきらめく村　しょさんべつ」とし、村民が一体となって初山別村ならではの取り組みを進めていくこととしております。また、第２期初山別村まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、「雇用創出」、「子育て支援」、「定住・移住促進、生活環境改善」を戦略目標に掲げ、中長期的な課題を念頭に各種施策の推進に取り組んでいるところであります。具体的には、第１次産業の担い手対策はもとより、少子化施策として、村立保育所の保育料無料化、高校生以下の医療費の無償化、妊婦健康診査への助成、スクールランチの導入など、また移住・定住関連施策として、村内定住者出産祝い金、住宅整備資金の無利子貸し付け、定住促進住環境整備助成、空き家バンクの実施など、さらには、地域おこし協力隊の受け入れや地方創生総合戦略検証会議でも意見のありました民間賃貸住宅への建設費支援、地域公共交通の構築などに取り組んできたところであります。今後におきましても国の地方創生及び少子化対策の動向を見極めながら、少しでも少子化に歯止めをかけれる様な人口減少緩和策と、少ない人口でも幸せに住み続けられる様な仕組み作りを促進する人口減少対応策の、２つの視点をもって、地域が有する様々な潜在力と優位性を充分に発揮し、未来に向けた魅力あるまちづくりを進めて参りたいと考えますので、ご理解願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今回の報道につきましては、非常にインパクトのある地方自治体にとってはかなりの刺激の強いことだったと見受けられます。全国の地方自治体の皆さんも、恐らくこの言葉の意味に大変ショックを受けた、あるいは仕組みを待っているだけではなかなか、かたちにならない、いろいろな苦悩の声が聞こえています。日本の国は２００８年を境に人口減少時代に入ったわけでありますが、それまで４０年間で約３千万人増えてきている、それが２００８年を境にこれから４０年の間に３千万人減る、こういう将来の展望としますと大変な時期が予想されます。特に都市圏への人口集中、北海道でいえば札幌圏への集中が起こっています。やはりこれからの日本の国は健全に発展していくよう都市は都市、地方は地方の役割を果たしながらお互いその役目を果たした中で日本の国が発展していくという形が大事だと思います。その中の一つに初山別村があるのだというふうに思います。ただいま地域おこし協力隊についてのお話しがありましたが、地域おこし協力隊の制度そのものにつきましては、私は非常に優れた制度のように思います。都会にはやはり一定程度、今の暮らし方や仕事の仕方に納得していない方が多く、自分の生き方というものをそこに地方で新たな視点を持って地方を活性化することについての魅力を持って地方に協力隊として、というような私は非常に意味のあることだというふうに思います。うちの村もこれまでの間、一定程度協力隊の皆さんに地域づくりにご支援いただきましたけれども、定住そのものの比率は決して北海道内でも高い位置にない状況にあるのは事実であります。それは地域おこし協力隊一人一人の考え方、あるいは地域で過ごした結果です。次に自分のしたいことはどういうことなのか、なかなかつかめなかった隊員の皆さんもいましたし、その中でも何人かの人はここでやっていけるという自分の判断のもとで残られたということです。協力隊の仕事の内容につきましては、村の要項の中に一定程度設定してありますが、できれば協力隊員として活動できる３年間の終わった後に、この村でなんとかやっていける生業というものを見つけて、あるいは村で必要とされている事業の中に入っていただいて自分の仕事として継続していくという環境ができるということが望ましいわけですが、なかなかそういうところまでたどりつけないケースもあると思いますし、今どの分野についても人材不足ということで、高齢者福祉対策、子育て支援対策、いろんな意味で人材不足が叫ばれています。そこへの人材として方向をだすというのも一つの方法かと思いますが、今まで通りの仕組みというよりもっと幅広い視点から、協力隊の皆さんのせっかく地方で何かきっかけを掴みたいんだというような思いに少しでも答えに近づけるよう、柔軟な視点を持って考えていかなければならないと考えております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

今、初山別学園さん等との関わりでありますけれども利用者の方も一定程度多いですし、そこで働く職員の皆さんも一定程度、職域としては皆さん非常に大きい事業体だと思います。これまでの間もそこに勤めた女性の方が地元の基幹産業の皆さんと結婚した、あるいは地元で働いている方と縁がありここで暮らすというような関係が出来上がってきました。学園さん、施設にとっては、その次の補充をしなければならないのですが、先ほども話したように人材確保というのがなかなか大変になっています。そのため村では保育士等、という言い方をしてますが、そういう福祉施設に勤める人たちに対しても支援策、ソフト事業をつくりました。私はこのことも非常に大きかったのかなと思います。今、福祉人材を確保するのは非常に難しい時代になってきておりますけれども、何かしらその職場に勤めることによって自分の暮らしへのインセンティブというものがあるということは非常に意味のあることだと思いますし、施設側にとりましても職員の確保という上では一つの材料としては大きいと思います。そういう意味ではこれからもそういう認識でおりますのでソフト事業については継続して取り組む必要があると思っております。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

地域の未来、やはり次の世代の若い人たちになるわけですが、その若い世代の皆さんが未来に希望を持てる、自分の夢を叶えてく、そういったことにやはり行政がもっともっと支援をするような形が望まれるのかなと思っております。この今の日本の人口減少社会を乗り切るにはうちの村のような小さな自治体であってもそのことを一歩一歩進む、一人でも二人でも結婚ということに近づいて、その次の道が開けるようなことがあると思うんですけれども、そういったことを地道に取り組んでいくということも求められるというふうに思っております。また、若い人たちにとっては出会いの機会がないというのが一つの課題でもありますので、そういう視点も考えていかなければなりませんし、その後の子育て今は、お父さんが働いてお母さんは家で、ということになる時代ではありませんので、お互い働いていても子どもの見守り、あるいは子育ての支援ができるという環境を整えなければならないだろうと思っております。なかなか小さな規模の自治体では難しいけれども、しかしながらできることは１つ１つ重ねて、少しでも人口減少社会に貢献できるような自治体でなければならないと思っております。高齢者対策も非常に重要ですけれども、やはり未来に向けた子ども達の子育て支援、あるいは教育という分野は極めて重要だと思っているので、これからも今まで通りの考え方以上にそういった分野での推進を図っていきたいというふうに思います。